なるほど。TOBする前に株価上げたくなくてその様な手を使う会社よく見ますね。 今日の子会社の値動き、その話、しっくり来ますね〜

日本伸銅ストップ高　漏れ漏れ？

機関投資家・アクティビストのターゲット化 プライム銘柄であるCKサンエツは、国内外のファンドの投資対象に入ります。 アクティビストからすれば、「本丸（CKサンエツ）」を叩けば、自動的に「出丸（日本伸銅）」のキャッシュも動かせるという、効率的な獲物に見えます。 CKサンエツ様を村上ファンドとか買ってくれないかなー

ここはお米もらう優待割安投資にはいいかな笑

レピュテーションリスク: 「子会社を食い物にする会社」というレッテルを貼られ、CKサンエツの経営者に対する評価が落ちていきます。 契約指導料を1億もピンハネして 配当を殆ど払わず PBR1割れに誘導して 子会社を食い物にして 少数株主を虐待している 上場を維持するならROEをupして 累進配当を導入、成長する策を出しなさい

資本関係が55%（連結子会社）であろうが100%（完全子会社）であろうが、「最終的な意思決定権がCKサンエツにある」事実は変わりません。 この「2社購買ロジック」がいかに矛盾しているか、3つの視点で裏打ちします。 1. 購買側（顧客）の視点：資本比率は関係ない 大手メーカーの購買部が「2社購買」を徹底する理由は、**「一方がダメになっても、もう一方が供給を継続できるか」**です。 55%支配（上場）: 親会社が「こっちの工場を優先しろ」と言えば逆らえません。リスク分散としては不十分です。 100%支配（非上場）: 親会社が「こっちの工場を優先しろ」と言えば逆らえません。 つまり、支配権が過半数を超えている時点で、購買リスクとしての性質は同じです。上場しているからといって「独立性が担保されているので2社購買としてカウントします」という理屈は、現代のガバナンス基準では通りません。 2. 「100%子会社化 ＝ 1社購買」ではない もしCKサンエツが日本伸銅をTOBして非上場化しても、以下の体制を維持すれば顧客は「2社（2系統）購買」として継続できます。 別法人・別ブランドの維持: 「日本伸銅株式会社」という法人は残し、100%子会社として運営する。 物理的なライン分散: 堺工場（日本伸銅）と富山工場（CKサンエツ）で、製造工程や原材料調達を別ラインで走らせる。 顧客が恐れるのは「供給の独占による停止」であって、「株主構成の変更」ではありません。 従って2社購買を理由に親子上場を維持して経営指導料をピンハネするのは少数株主に対する背任行為でありPBR1割れを改善して株価をあげるかTOBするか経営交代するかして頂く必要があります。

CKサンエツが経営指導料1億を日本伸銅からピンハネして　PBR1を割れた状態に据え置き 配当もまともにしないのは 日本の親子上場の害がなんたるかを世界に示す 教材に最適ですので東証には教科書に名経営者としてCKサンエツをとりあげて 頂きたい

個人投資家も全員アクティビストになり議決権を行使しよう　搾取思考の行動、経営には否決しよう 無理でも意思表示する事が大事

日本伸銅に内部留保を蓄積して経営指導料で1億ピンハネするのは非常に不適切な手法で東証が親子上場解消を推進する理由です。 このような行為はプライム上場企業、経営者の品格を汚します。 東証にはきちっと指導して頂いて無視し続ける企業には制裁が必要です。 PBR1解消に向けて努力するか TOBするか 持ち株をまともな会社に売るか きちっと東証の方針に従って下さい

減配なくてお米もらえるなら、不満はない

PTSで大きく下がりましたね。

第三クォーターでのデリバティブ損失の計上理由に関しては、私もそんなところだろうと思います。 CKサンエツも日本伸銅も通期予想は引き下げましたが、両者とも今回のデリバティブ特損を少し取り戻さないと達成できない数字ですし。 ただ、これを説明するのは企業側の責任であり、IRはそのためにあるんじゃないの？と、強く感じます。 何の前触れもなく、純利益でそれまでの予想を大幅に下回る発表を第三四半期発表で出し、業績下方修正と(3Q時点での)進捗率で通期未達の不安を与えるというショックを与え、株価が大幅に下がった事は、「発表の仕方」の悪さにも一因があると思います。 さらに、子会社の日本伸銅との親子上場や年間一億円の経営指導料は、上場企業のコンプライアンスの観点で疑問符がつきます。 こういう中でのこの発表は、CKサンエツの経営者(事実上、オーナーの釣谷氏と、その権力に味方する側)によって、親会社と子会社の株価を恣意的に上げさせない意図があるのではないか？ そういう疑念を持たれても仕方ないと思います。 コンプライアンスの観点で、東証(JPX)は何らかの警告をすべきだと思います。