オリジンの海外部隊は骨もあるし優秀な人材も多かった印象、何が原因でこうなったのでしょう…

来月の配当権利後が怖い。まぁ、お弁当代くらいは貰えるとは思うけど。

136 >>アクティビストの方に大量保有をして頂き・・・ これは無理でしょう、大量保有するほど魅力が無いと思いますが 経営者と部長クラスをすべて入れ替えられるか、現在働いている技術者や営業マンにやる気があるのがどの程度いるかにかかっているのでは、第一線で働いている彼らを奮い立たせる人材を各部署に配置できるか外部から獲得できるか、それらの見通しがたつとかが求められる。

これまでの経緯を勘案すれば、会社側に弱小株主が意見しても無視され続けて効果が見受けられない為、上場企業でありながら、東証の資本政策への要請にもこたえようとせず、ここ数年、売上低迷でも【抜本的に】経費を節減して何とか利益を捻出しようという姿勢も感じられず、株主を失望させる決算ばかりが続いています。 この様な状況が長年続いていますので、今後、アクティビストの方に大量保有をして頂き、経営者や従業員も含めて、「証券市場に上場している企業」であるという自覚を持ってもらえるような提案をオリジンにお願いできればと考えた次第です。 なお、オリジンは買収防衛策を導入していますが、「大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。」などとありますので、補足情報として追記させて頂きます。 詳しくは有価証券報告書などをご参照下さい。 以上、経緯も含めて記載したために、大変長くなってしまい申し訳ありませんでしたが、もしよろしければ、冒頭に記載した件につきまして、ご検討の程、よろしくお願い致します。 (～弱小株主の怒り～　完)

有望な製品や業界も注目する製品があるなかで、何故、毎年、低利益や赤字なのか… 【一言で言えば「経営が下手」だからです】 前の代表取締役は、年数を掛けて財務改善を図ってきた面もありますが、その安定経営が、オリジンの成長性やチャレンジ精神、スピード感を喪失させた気がします。 それでも近年は、毎年、自社株買いを行い、株価下支えの意思も見受けられましたが、今年5月の今期純利益予想0円の決算発表時や、先般の第一四半期決算発表時での一株損失90円という大赤字決算を発表しながら、株価を支える為の自社株買いの発表もありません。 オリジンは流通時価総額100億円未満の為、昨年までの数年間、トピックスの段階的低減銘柄に指定され、投信などから散発的な売りがあり、株価の上値を抑えていましたが、それも終了したため、今期も自社株買いをすれば、浮動株を吸収して株式の需給が良くなり、業績好転時には株価も上がりやすくなる事が期待できるうえ、東証が求めるPBR1倍割れの要請に対して上場企業としての誠意や努力も感じられますが、そういった意向も今のオリジンからは全く感じられません。 (次回に続く)

私の様な弱小の個人投資家がオリジンに提案をしても無視され続け、しかも、オリジンとサンケンと共に電源御三家と言われてオリジンと共に長年低収益株価低迷にあえいでいた新電元工業ですら、この第一四半期は高収益決算をたたきだしての上方修正。その一方でオリジンは、中期経営計画や決算説明などで「コスト削減」などで収益改善を強くうたっていても、その効果が全くみられない大赤字決算。それをフォローする様な持ち合い株式売却や、その資金を利用しての自社株買いなどの発表もない。 持ち合い株式も、東証から削減する様に言われており、その他有価証券評価差額金が約40億円もあるので、持ち合い株式売却により多額の利益が発生するので赤字決算と相殺○ての節税効果も期待できるなかで、過去最高値相当の上場株式を売り、過去最安値付近のオリジンの自社株を買う事は、有効な資本戦略と思われますが、そういった動きも見受けられません。 商売の基本は「安く買って高く売る」ですが、先にも述べたようにオリジンは「経営が下手」なので、そういった発想も無いのかもしれません。 (次回に続く)

◆業績 ・2025年6月9日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート版）」に、「既存事業の再構築「稼ぐ力を高める」」「不採算事業からの撤退・縮小」 詳細は2025年3月期連結決算説明資料（P10～11、P22～P25）を参照とあり、 ・決算説明資料P10 「各事業における不採算製品の縮小・廃止や販売価格設定の見直し、外部流出費削減による販売費・一般管理費の削減等を実施」 ・決算説明資料P22 「原価低減、販売管理費削減等のコスト削減に向けた取り組みを実行　管理部門における効率化、合理化を推進」 とありますが… 2026年3月期第一四半期の営業及び四半期純損益が約4億円の赤字、前年同四半期比で売上が14％も減少しているので、社員の残業代などの労務費や販売費、製品製造による設備稼働の光熱費等の経費は売上の減少と共に減るのが通常であり、更に上記の経費節減効果もあるはずですが、販売費及び一般管理費は前年同四半期比で2％台の減少に留まっています。 オリジンは会社規模に対して、事業部門が5部門もあり、それぞれに役員や役職がぶら下がっており、加えて各事業部門が様々な製品を取り扱っているため、無駄も多く、しかも、製品群の削減は、その事業部門の縮小や存続に関わってくるため、各事業部門として思い切った事業の縮小ができず、それが経営のスピード感を失い、長年、低利益や赤字体質になっている面もあると思われます。 これが2部門程度であれば、利益の見込める、成長性のある製品群に思い切って集約し、人材含めた経営資源を集中でき、営業や保守対応などを含めた各製品の競争力を高める事もできると思われます。 そういった事を過去に何度か会社側に提案した事もありますが、全く改善されないどころか、昔の4部門が現在は半導体デバイスという部門が一つ増えて5部門になってしまったという状況で、弱小株主の提案ですから仕方ないのですが、無視され続けています。 結局、現在までの多くの決算で、低利益や赤字決算を見せられて失望を繰り返すだけです。 しかし、全く期待の無いダメな会社や製品であるかというと、そういう訳ではない面もあります。 (次回に続く)

例えば、コンポーネント事業のトルクリミッタ。 これは自動車パワーバックドア用として国内車種向けに採用が拡大しており、設備投資して生産体制を強化している程で、今後は欧米中韓の自動車メーカーや、他用途への展開も見込める製品で、例えばレジャー関連向けでも小型の高トルクリミッタが本格的に量産開始されています。 ケミトロニクス事業の自動車向けなどの新開発塗料は非石油由来の塗料で、メーカーのカーボンニュートラル実現に貢献できる製品として業界でも注目が高いとの事です。 オリジンの独自開発塗料は低温短時間硬化を実現した製品を得意としているため、メーカーの塗装工程短縮ニーズもあるとされ、すでに採用実績が出始めている様で、こちらも自動車用途だけでなく、家電など、他の用途にもサンプル提供を行っている様です。 そして、ボンダーが売れた時代の昔のオリジンは高収益だったのですが、過去の高収益のスマホ関連ボンダーに代わる製品として、現在メカトロニクス事業で上市の準備が進められているギ酸還元真空リフロー炉では、先端半導体パッケージ向け「MPWシリーズ」や、インラインX線検査装置の「MPX-Xi」は、上市予定の様です。 (次回に続く)

(～弱小株主の怒り～　全6回) アクティビスト　各位 証券コード6513　オリジン(旧社名：オリジン電気)という会社の株主をしている者です。 この上場企業の状況につきまして、下記の通りお伝えさせて頂き、もしよろしければですが、大量保有と、専門家の貴社から、経営陣に対してご提言をお願いできましたら幸いです。 その際には、弱小株主で微力ではございますが、貴社のご提案に賛同させていただく所存でおります。 この上場企業の概況は以下の通りです。 ◆株価水準と財務状況 ・時価総額：約71億円：2025年6月末時点 ・PBR：約0.23倍：同上 ・純資産額：252億円：同上 ・1株当たり純資産額：約3,766円：同上 ・換金可能性の高い資産：約228億円：同上 (流動資産のうち商品・製品・原材料などの在庫や、その他の項目を除いた金額：約146億円+固定資産の投資有価証券：約82億円) ・総負債(流動負債+固定負債)：約187億円：同上 ◆保有賃貸不動産(土地等)：約63億円(※注)：2025年3月末時点 ※注：オリジンが保有する東京都豊島区高田一丁目の旧本社跡地12,348.42㎡について、東京建物と2092年まで一般定期借地権方式による賃貸契約中です。 恐らくですが、長期前受収益(貸借対照表上の固定負債に計上)として51億円を計上しているのは、その賃貸契約時に東京建物から前倒しで受け取った賃貸料であり、毎年約1億円を当期分の賃貸収益として計上と同時に固定負債の長期前受収益を減額していると思われます。 契約締結日が2016年10月21日であり、その後の東京都内の地価高騰で、同地価も契約締結時よりも上昇していると思われ、仮に定期借地契約を解約し、同時に東京建物に売却とした場合、同定期借地契約当時に受領済みの長期前受収益との差額はオリジンに入るとも思われますが、ここでは換金可能性の高い資産としては考慮していません。 (次回に続く)

私の様な弱小の個人投資家がオリジンに提案をしても無視され続け、しかも、オリジンとサンケンと共に電源御三家と言われてオリジンと共に長年低収益株価低迷にあえいでいた新電元工業ですら、この第一四半期は高収益決算をたたきだしての上方修正。その一方でオリジンは、中期経営計画や決算説明などで「コスト削減」などで収益改善を強くうたっていても、その効果が全くみられない大赤字決算。それをフォローする様な持ち合い株式売却や、その資金を利用しての自社株買いなどの発表もない。 持ち合い株式も、東証から削減する様に言われており、その他有価証券評価差額金が約40億円もあるので、持ち合い株式売却により多額の利益が発生するので赤字決算と相殺○ての節税効果も期待できるなかで、過去最高値相当の上場株式を売り、過去最安値付近のオリジンの自社株を買う事は、有効な資本戦略と思われますが、そういった動きも見受けられません。 商売の基本は「安く買って高く売る」ですが、先にも述べたようにオリジンは「経営が下手」なので、そういった発想も無いのかもしれません。 (次回に続く)