電子基板メーカーのメイコーはモルガン・スタンレーMUFG証券が「Overweight」を再強調と発表したことで注目

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中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

中国　人民銀、外資金融機関と座談会　HSBCなど15社が参加

　中国人民銀行（中央銀行）は、外資金融機関との座談会を開き、外資金融機関から意見や提案を聞き取った。金融分野のビジネス環境のさらなる改善や、高水準の対外開放を推進する取り組みについて意見を交わした。『信報』が21日伝えた。

　座談会には、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、HSBC（00005）、スタンダード・チャータード（02888）、ドイツ銀行、DBS銀行、アブダビ・ファースト銀行、インドネシアのバンク・マンディリ、BNPパリバ、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、UBS証券、マニュライフ・ファイナンシャル、ボッフェン・アセット・マネジメント、カナダの年金基金など15社の責任者が出席し、発言した。

　潘功勝・人民銀総裁は、中国経済は全体として安定的に改善しており、経済構造の最適化が進むとともに、質の高い発展で新たな進展が続いていると説明。人民銀は適度に緩和的な金融政策を実施し、経済の安定成長と金融市場の安定的な運営に向けた良好な金融環境を整えると述べた。

　また、金融分野の高水準の対外開放を引き続き推進し、政策面での支援を強化するとともに、金融市場の双方向の対外開放を着実に拡大する方針を示した。クロスボーダー決済サービスの改善を続け、人民元の国際利用を一段と促進する考えも示した。

　外資金融機関側は、人民銀が年初から金融業の改革・開放の深化、ビジネス環境の改善、人民元の国際利用の利便性向上などで講じてきた一連の措置について、前向きな進展があったと評価。関連政策のさらなる改善と、市場との意思疎通の強化を求めた。