ハーン銀行が、嬉しくも国の基幹銀行レベルまで成長してしまったから、外資に首根っこ掴まれているのが国家として避けたい意図は理解できる。 一方で、打ち捨てられた時に拾って育てた恩義もあるのだから、安く買い叩く仕掛けで良しとするのは国としても海外資本誘致の観点で避けたいはず。 #既にこの内容でGO出てるけど。ディスカウントTOBを、この成長力でするのは納得感ない。 モンゴル財務省がそれ相応の価値を認めて、適正に買い取って貰うのが1番良いと思うけど。無理だろうな。次の候補が分からないけど。

2026年12月末までに持分20%に下がるように、HSホールディングス保有株主に対して、その保有割合に応じてハーン銀行株を割り当てることは出来ないのかな？ HSホールディングスを所有している=ハーン銀行を間接的に保有しているのだから、直接保有に切り替えるイメージ。 自社株を償却した前提でやってもらえれば、シンプルだと思うが。ダメなのかな？

そして関連があるかもしれない別件も。 モンゴルの銀行法および一連の関連法令の改正のため、 一度延長されたものの、現在の規制では、2026年12月がハーンバンクに対するHSホールディングスの持分を20%まで落とす期限ではなかったか。 あと半年と少しで20%まで落とす見込みは一切が不明 。 これができなかった場合、モンゴル当局からペナルティを受ける恐れがあるのではないですか。 その計画や方針、見込みについて説明が一切なされたことがありません。 税所氏や服部氏、META（ウプシロン）やこれらの関係者に利益が入る形での処理には断固反対します

株主への還元も、企業価値や株主の共同利益の向上も、情報発信も、何ひとつまともにしたためしがない、というのが率直な感想です。 例えばハーンバンクからの配当の停止についても説明がない。現在のHSの利益はほぼ全てがハーンからの配当です。 だから推測せざるを得ない。 ハーンの株主構成は、私が知る時点では、 HSHLDが40%、HSアジアが約9%。 モンゴルのTavan bogd HLDが23%、個人のKhulan D女史の13%を含むと考えれば約36%。 ここまでが主要株主。 残り約14%が公開時の個人株主や割当てを受けたハーン従業員で、考察から除外していい。 つまり、モンゴル当局が問題視し配当停止の理由の一つとした主要株主間での株主構成をめぐる法的紛争とは、間違いなくHSやHSアジアも関わっている紛争です。 もしかしたら、モンゴルのTavan bogd側に全責任があり、HS側が真っ当な指摘をしているだけの可能性も理論上はゼロではないのだけど、当事者として紛争の内容を知っているHSから我々株主に何も説明がないのは異常です。

当社取締役会としては、経営計画、資本効率、資本配分及び株主還元に関する情報開示 については、株主の皆様から信任を受け、必要な知見と能力を備えた取締役が、その時々 の事業環境、財務状況、投資機会及び株主・投資家の皆様との対話の状況等を踏まえ、取 締役会の責任と裁量の下で、最も適時適切な内容及び方法により行うべきものと考えてお2 ります。当社は、今後も、企業価値及び株主共同の利益の向上に向けた取組みを進めると ともに、株主・投資家の皆様に対する分かりやすい情報発信及び建設的な対話に努めてま いります。 とありますが何1つ還元したことないよね いくらでもできる金あるのに

ナナホシの委任状 お待ちしております

もうダメだ、、今のうちに切ります

やらかしてるのか？ お気に入り削除っと

PBR0.8倍くらいで市場から去ればいいのに