「ナフサ問題が解決すれば」、私たちの生活や産業には以下のような変化や正常化が期待されます。 【主な解決の効果】 価格の安定化: プラスチック製品や包装フィルム、塗料、合成ゴムなどの価格高騰が落ち着き、日用品や建築資材などの値上げの連鎖が止まります。 納期の正常化: ナフサ不足に起因する石油化学コンビナートの減産や、部品の品薄が解消され、製品の納品遅れや工事の遅延が解消されます。 買い占め・混乱の解消: 「足りないかもしれない」という懸念から起きている、卸売業者の抱え込みや末端消費者の買いだめ（指定ゴミ袋やラップなど）が収まり、市場の流通がスムーズになります。 【現状の課題と今後の見通し】現在、政府は国家備蓄の放出や中東以外からの輸入増で必要量を確保したとしています。しかし、ホルムズ海峡の通航リスクによる物流の遅れや、ガソリン生産を優先する精油所の事情などから、現場レベルでは「流通の目詰まり」が起きています。 問題の根本的な解決には、中東情勢の沈静化による海上輸送の完全な正常化、そして石油化学産業と燃料政策とのバランス改善が不可欠とされています。 イラン戦争の終結は、原油高によるコスト上昇や資源価格の高騰といった経済的な下押し圧力を和らげるため、日本の景気にとって明確な回復要因（プラス材料）となります。ただし、円安や海外経済の減速などの構造的課題は残るため、自動的な完全回復には至らないと分析されています。 具体的な影響と回復に向けたポイントは以下の通りです。 景気回復へのプラス要因（終結のメリット） 原油高の一服: 中東情勢の安定により、世界的な原油価格が下落・安定化します。 コスト圧力の低下: 企業の生産コストや物流費、電気・ガス代の上昇圧力が和らぎます。 個人消費の回復: 物価上昇（インフレ）のペースが緩やかになることで、実質賃金が上向き、冷え込んでいた個人消費が回復しやすくなります。 株式市場の好転: 企業の業績悪化懸念が後退し、リスクオフによる株安の巻き戻し（株価の上昇）が期待できます。 回復を阻むリスクと課題（終結しても残る問題） 戦争の「後遺症」: 資源高のダメージを完全に回復するには時間がかかり、物価そのものが急激に下がるわけではありません。 為替リスク: 戦争が終結しても金利差などの影響により円安が進行した場合、輸入物価の高止まりが続く可能性があります。 海外経済の影響: イラン情勢だけでなく、欧米など世界的な景気減速が日本からの輸出に影響を与える可能性があります。

ゴミ箱へぽい

日本経済新聞　2026年5月30日 11:00[会員限定記事]一部抜粋 　 アジアで競争のナフサ、「プレミアム」も 一方のナフサは依然として2月末より3割高い。 アジアの指標となる東京オープンスペック価格は28日時点で1トン810ドル程度。足元の価格は3月下旬につけたピークに比べ3割ほど下落したが、イラン衝突前（2月末）に比べると3割ほど高い。 国内で消費するナフサのうち日本の製油所でつくれるのは4割どまり。韓国や台湾、東南アジア諸国も同様の構造から慢性的な「ナフサ不足」の課題を抱え、獲得競争が広がる。 ホルムズ海峡の封鎖でアジア地域への供給網が寸断されるとし、アジア価格は3月下旬には一時1トン1208ドルと約18年ぶりの高値を付けた。中東産以外の代替調達を急ぐ需要家の間ではアジア相場に「プレミアム（上乗せ金）」を支払ってでも確保する異例の成約が常態化した。 経済産業省が29日発表した4月の石油統計速報によると、ガソリンの販売量は前年同月比2.6%減にとどまったのに対し、ナフサは35.6%減と落ち込みが大きかった。生産量でみるとガソリンは10.9%減、ナフサは22.8%減だった。 政府はホルムズ海峡を通らない原油の代替調達が6月には8割程度に達し、ナフサについても国内で必要な量を確保しているとするが、供給不安は収まっていない。「石油化学製品は品目が桁違いに多い。前年同量の出荷を呼びかけているが、少しでも需要が増えるとすぐ目詰まりが起こる」（経産省幹部） 政府の窓口に届いたナフサなどの不足を訴える声は5月28日時点で約3200件にのぼる。経産省は部局を横断した特別チームを省内に設置し、供給網をたどって在庫を抱えこんでいる企業があれば流通を促している。

「6期連続の営業赤字」とは、企業が本業で稼ぐ利益（営業利益）がマイナスとなる状態（営業赤字）を、6つの決算期（通常は6年連続、または半期決算の場合は3年分）にわたって連続して計上している状況を指します。 なぜこれが問題なのか 営業赤字は「本業で儲けられていない」ことを示します。これを6期連続で繰り返している状態には、主に以下のような懸念やリスクがあります。 資金繰りの悪化：本業での儲けがないため、事業を維持するための現金（キャッシュ）が減少し、借入金などに頼らざるを得なくなります。 信用の低下：金融機関からの融資が困難になる、または取引先からの信用が下がるなどのリスクが高まります。 債務超過への移行：赤字が蓄積すると、会社の資産よりも負債のほうが大きい「債務超過」に陥り、最悪の場合は倒産リスクが高まります。 営業赤字の仕組み 営業利益は、以下の計算式で求められます。 営業利益= 売上高 - 売上原価商品の仕入値や製造原価 - 販管費人件費や家賃、広告費など 6期連続でこの計算結果がマイナスになっているということは、「商品やサービスが売れても原価や経費を回収できていない」、または「売上が減少して経費をまかなえていない」状態が長期化していることを意味します。 経営上の意味合い 企業の成長段階や事業内容によっては異なります。 新規事業やスタートアップ：初期投資や開発費が先行し、将来の成長のための投資期間としてあえて営業赤字を掘り続けているケース（この場合は資金調達がどれだけできているかが焦点になります）。 既存の成熟企業：市場の縮小や、競合他社との競争敗北、不採算部門の整理遅れなど、構造的な問題を抱えており、経営改善が急務であるケース。 ※上記懸念を不動産事業の黒字でカバーしているのか。

画像左側、黒塗りの第一交通軽自動車

いつまでも　lpガス仕様の車を使っているツケが来ている。

第一交通社長「LPガス高、長引けば影響大きい」　タクシーの赤字続く 業績ニュース 2026年5月14日 17:47 第一交通産業は14日、2027年3月期の連結純利益が前期比14%増の23億円になる見通しだと発表した。不動産事業が伸びる。タクシー燃料のLPガス価格上昇について、田中亮一郎社長は「長引けばさらに影響が大きくなる」と述べた。 主力のタクシー事業は営業赤字が続く見通し。田中社長は「車両を他社と共同購入し保険も一緒に入るなど、スケールメリットでコスト削減を進める」とした。中東情勢の緊迫を受けて、ナフサ由来のエンジンオイル不足、車両の塗装の遅れといった影響が今後出るとみている。連結売上高は3%減の1095億円を見込む。 同日発表した26年3月期の連結決算は売上高が前の期比13%増の1124億円となり、過去最高だった。福岡県を中心に分譲マンションなど不動産事業が伸びた。純利益は18%増だった。 タクシー事業は6期連続の営業赤字となった。運賃改定などにより赤字幅は15億円（前の期は23億円）に縮小した。 第一交通は北九州を地盤に全国34都道府県でタクシー事業を展開しており、地方タクシーの業績指標といえる存在だ。国土交通省が6月に解禁する方針の軽自動車タクシーについて、田中氏は「導入する」と述べた。 決算記者会見する第一交通の田中社長(14日　北九州市)

INPEX株価続落、3カ月ぶり安値　ホルムズ海峡開放案で 注目株概況 2026年5月26日 10:21 [会員限定記事] （9時25分、プライム、コード1605）資源開発大手のINPEXが続落している。一時、前日比47円（1.28%）安の3611円と2月25日以来、3カ月ぶりの安値を付けた。米国・イスラエルによるイラン攻撃が始まったのが2月28日。中東紛争が勃発する前の水準まで株価は下落したことになる。「米国とイランの戦闘終結に向けた交渉で、双方が合意してから約30日後にホルムズ海峡を開放する案が盛り込まれていることが分かった」と日本経済新聞電子版が26日未明に伝えた。INPEXが採掘する原油の販売単価引き上げへの思惑が後退し、株価は下落基調となっている。 ホルムズ海峡の開放案は中東外交筋が25日、日本経済新聞に明らかにしたという。合意後の最初の30日間でホルムズ海峡の機雷を掃海し、船舶が安全に航行できる状態に戻す。掃海作業後は事実上の封鎖の前と同じように各国の船舶が自由に航行できるようにし、イランは「通航料」の名目で料金を徴収しないと伝えている。情勢改善に向けた具体的な動きが伝わり、ニューヨーク（NY）原油先物は日本時間26日午前の時間外取引で1バレル90ドル台と、前週末清算値からは6%あまり安い水準に下落する場面があった。 中東情勢の混乱は長期化しており、原油やナフサ（粗製ガソリン）の供給不安で日本国内では生産遅延や値上げといった影響も広がっている。ただ、市場では中東情勢が一段と悪化するシナリオを想定する向きは少なく、原油価格も水準を切り下げる展開になっている。資源関連には売りが出やすく、石油資源（1662）の下げも目立っている。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕

日経平均大引け　3日続伸し最高値　1819円高の6万5158円 2026年5月25日 15:36 25日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前週末比1819円12銭（2.87%）高の6万5158円19銭で終え、連日で最高値を更新した。6万5000円台に乗せるのは初めて。米国とイランが近く戦闘終結で合意するとの期待感が高まり、相場上昇を主導してきた人工知能（AI）・半導体関連株を中心に改めて買いが活発となった。東証株価指数（TOPIX）も2月27日以来およそ3カ月ぶりに最高値を更新した。 〔日経QUICKニュース（NQN）〕 良かったなこれで。 今日から夜の小倉歓楽街・繁華街が賑わう！ タクシーも大忙しになるぞ。 夜勤が昼勤に負けたら終わりやで。

訪中後のトランプ大統領と電話会談した旨を笑顔で語った高市早苗首相。日米の親密さをアピールしたが、先の見えないイラン情勢で原油やナフサの調達不安は増すばかり。対策を講ずべき高市政権が目を背ける、日本経済の深刻な危機を解き明かす。 苦肉の策 　スーパーやコンビニの棚に並ぶ商品から「色」が消えていく。そう聞いて、いよいよ不安を感じた人も多いのではないだろうか。 　スナック菓子大手のカルビーは、主力商品であるポテトチップスなど14商品のパッケージの配色を、彩り豊かなカラーからモノクロへ変更すると発表した。 　今月25日以降に出荷される分から店頭に並び、包装には〈石油原料節約パッケージ〉との表記が印刷される予定だという。 “現場が悪い”という姿勢 　だがしかし、こうした企業の対応を巡り高市政権は助け舟を出せていない。　 　カルビーがパッケージ変更を発表した直後、食品行政を所管する農林水産省は同社にヒアリングを行った。その結果について、15日の閣議後にあった会見で問われた鈴木憲和農水相は、「各企業の経営判断に基づくもの」「中東情勢に伴う食料供給上の問題ではない」との見解を口にしたのだ。 　原油やナフサなどの調達を担当する赤澤亮正経済産業相も、同日の会見で同様の説明を繰り返すのみだった。 「われわれが生活する経済の現場を見れば、本当にいろいろなことが起きている。国のトップがする発言と、あまりに乖離しています」 　と指摘するのは、ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。 「注射を打てば打つほど赤字に」 　実際に現場では何が起こっているのだろうか。 「町場のクリーニング店を取材すると、3月ごろから“まずい、まずい”という声が聞こえていました。クリーニング店では、仕上がった際にプラスチックのハンガーにかけてビニールに包んでくれますよね。こういったナフサ由来の製品が値上がりして大変だというのです」（鈴木氏） 　これだけではない。命を守る医療現場でもナフサ不足の影響は深刻である。 「この4月から注射器が高くなり、1本1200～1500円と普段より1.2～1.5倍ほどの価格になっています。医療費は診療報酬で決まっているので、医療器具が値上がりしたからといって、患者さんから受け取る金額を上げるわけにはいかない。大病院より、かかりつけ医がいるような小さなクリニックの負担が大きく、注射を打てば打つほど赤字になる。倒産するところが増える可能性もあります」（同） 　さらに、今年1月から4月までの企業倒産の件数は3545件（※負債総額1000万円以上）。5カ月連続で前年同月比を上回り、このままのペースで増えるなら年間で1万件を超える可能性が高いのだ。ここまでの高水準は12年ぶりだという。

ナフサ不足で日本を待ち受ける「最悪のシナリオ」　ほぼ全業種で倒産が激増中…　「病院では注射を打てば打つほど赤字に」「塗装工事業の倒産は26％増」 中小企業の悲鳴 　統計を発表した東京商工リサーチでアナリストを務める本間浩介氏が解説する。 「12年前は東日本大震災の影響が大きかったのですが、今回は著しい物価高や金利上昇などが原因で、症状としてはより深刻です。さらに二極化が拡大し、大企業は賃上げをする体力があり人手も確保できますが、中小企業はそうもいかない。加えてホルムズ海峡封鎖で原材料費やエネルギー価格が高騰し、倒産はほぼ全業種で増えています。リサーチしているコチラの胸が苦しくなるほど、中小企業の皆さんは悲鳴を上げています」 　特に厳しいといわれているのは、物価高の影響をもろに受ける中小企業が多い建設業、運送業、製造業の三つ。建設業関連では、新築や増改築などに絡む「塗装工事業」の倒産が目立つという。 「1～4月の塗装工事業の倒産は48件で、前年同期から26％増加しています。これはバブル経済の1989年以降では過去4番目の高水準で、資材価格の高騰やナフサなどの品薄、人手不足などで倒産が急増しています」（同） 　7月中旬に会期末を迎える国会で、高市政権は今年度補正予算を編成する方針を決めた。ガソリンのみならず、高騰する電気・ガス料金への補助金に充てられるが、ナフサ危機への支援は盛り込まれない見通しだという。なぜ高市氏や閣僚たちは現場の混乱に目をつぶって、石油やナフサが「足りている」と言い張るのか。5月21日発売の「週刊新潮」で詳報する。 週刊新潮 2026年5月28日号掲載