現在の高市早苗首相の次となるポスト高市（自民党の次期総裁・総理大臣候補）には、主に以下の実力者たちが挙げられています。

・小泉進次郎（こいずみ しんじろう）防衛相などを歴任し、高い知名度と発信力を持つ次世代のリーダー候補。

・小林鷹之（こばやし たかゆき）元経済安全保障相で、党の政調会長なども務める若手・中軸のホープ。

・林芳正（はやし よしまさ）官房長官などを歴任し、政策通として党内外から安定感の評価が高い実力者。

・茂木敏充（もてぎ としみつ）外相や党幹事長を歴任し、豊富な経験と党内基盤を持つ有力者。


高市さんは外遊嫌い

韓国の李在明や仏のマクロン、インドネシアのプラボウといった首脳たちとは、みな日本国内で会っています。外務省は高市さんが外遊嫌いだとわかっているから、外遊日程を入れないようにしているようです。

高市さんはヘビースモーカーなので海外でタバコを吸えないストレスもあり、それに加えて脳梗塞の後遺症がある夫の山本拓さんの介護という理由もあり、日本から２泊以上離れられないらしい。それでは中東の湾岸諸国を歴訪できません。安倍総理は第一次トランプ政権時にイランのハメネイに会いましたけれど、そんな発想はハナから彼女にないでしょう」

高市は夫の介護を自ら明かし、周囲に風呂に入れなければならないので夕方に公邸に帰宅しなければならないと話しているという。が、それと外交が別問題なのはいうまでもない。

虫リスト入りしたらスッキリしました

第一交通以外の書き込みで見にくい。

中東依存度の高い原材料（主に原油およびナフサなど基礎化学品）の代替調達は、現在、米国・中南米等からの輸入拡大や、ホルムズ海峡を通らないサウジ・UAEのパイプライン経由のルート確保、国家備蓄の放出によって進められています。ただし、調達単価の高さや輸送コストが課題となっています。

原材料調達の多角化には以下のような選択肢と課題が存在します。

原油・ナフサの代替調達

調達先の多様化: 米国産原油やアゼルバイジャンなど中央アジア産の輸入増が進められています。

輸送ルートの変更: ホルムズ海峡を回避するため、サウジアラビア西岸のヤンブー港や、UAE東部のフジャイラ港からの積み出しルートが活用されています。

コストと設備の課題

コスト上昇: 中東産に比べて米国産などは輸入単価や輸送コストが高く、企業のコスト負担が大きくなっています。

設備適合: 日本の精製設備は中東産の原油に合わせて最適化されているため、抜本的な切り替えには中長期的な設備改造が必要です。

プラスチック素材の代替

ナフサへの依存を減らすため、OPP・CPP（二軸延伸ポリプロピレン等）など、環境訴求も可能な代替素材への切り替えが模索されています。

日銀・植田総裁「利上げの是非しっかりと議論」　6月会合へ前向き
金融政策
2026年6月3日 17:37
(2026年6月3日 19:50更新)[会員限定記事]

日銀の植田和男総裁は3日の講演で、中東情勢が不透明な状況が続いても利上げに踏み切る可能性があると発言した。経済の下振れリスクに比べて、物価の上振れリスクが高いと判断されれば「利上げの是非についてしっかりと議論する必要がある」と述べた。

東京都内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演した。15〜16日に開く金融政策決定会合を前に、利上げに前向きな姿勢を示した。2025年12月以来となる利上げに動けば、政策金利は0.75%から1.0%に上がる。

前回4月の決定会合では、中東情勢の緊迫に伴う原油価格の上昇が及ぼす影響を見極めるため政策金利の据え置きを決めた。原油高が物価上振れと景気下振れの双方に作用する可能性があり、それぞれどの程度のインパクトが出るか様子をみることにした。

植田氏は今回の講演で、先行きの金融政策を巡る「点検ポイント」として2点を挙げた。中東緊迫や原油高で①日本経済が大きく悪化しないか②物価上昇が幅広い品目に広がり、基調的な物価上昇率を押し上げないか――という点だ。

経済については日本企業が高収益をあげ耐久力をつけているほか、中東依存度の高い原材料の代替調達が進んでいると指摘した。5%程度の賃上げが続いている点にも触れ「先行きの景気下振れリスクを最小限に抑えることができる」との見方を示した。

物価に関しては「原油価格上昇を起点とする価格転嫁のスピードはこれまでよりも速く、かつ幅広い品目の値上げに波及しやすくなっている」と指摘。企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数が4月に前年同月比で4.9%上昇したことを紹介した。

「物価上昇は一時的なものにとどまらず、基調的な物価上昇率が上振れしていくリスクも意識せざるを得ない」と話した。「全体として（景気減速よりも）物価上振れリスクの方が大きく、より早く表れてくる可能性が高い」と強調した。インフレリスクへの対応を重視した利上げに動く可能性をにじませた。

植田氏は日銀が進める国債の買い入れ減額計画についても言及した。6月会合では、国債の買い入れ額を段階的に減らす計画を27年4月以降も続けるかが焦点になる。

植田氏はこれまでの減額で日銀の国債保有が縮小し「国債市場は本来期待される機能を取り戻しつつある」と評価した。27年4月以降の減額ペースの検討にあたっては、市場機能の改善と国債市場の安定の2つの要素を重視すると論じた。減額の見直しについて具体論には踏み込まなかった。

国内債券市場では5月、長期金利の指標となる10年物国債利回りが一時2.8%と29年半ぶりの高さまで上昇した。植田氏は「金融環境が緩和的であるなか、物価の上昇に適切な対応が行われない可能性があると市場が認識した場合には、それを反映して長期金利が上振れする可能性がある」と指摘した。

日銀が物価上昇への政策対応が遅れた場合、その後により大幅な利上げ実施を迫られるビハインド・ザ・カーブに陥る可能性にも触れ「（その場合は）景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかけるおそれもある」と訴えた。

「ナフサ問題が解決すれば」、私たちの生活や産業には以下のような変化や正常化が期待されます。

【主な解決の効果】

価格の安定化: プラスチック製品や包装フィルム、塗料、合成ゴムなどの価格高騰が落ち着き、日用品や建築資材などの値上げの連鎖が止まります。

納期の正常化: ナフサ不足に起因する石油化学コンビナートの減産や、部品の品薄が解消され、製品の納品遅れや工事の遅延が解消されます。

買い占め・混乱の解消: 「足りないかもしれない」という懸念から起きている、卸売業者の抱え込みや末端消費者の買いだめ（指定ゴミ袋やラップなど）が収まり、市場の流通がスムーズになります。

【現状の課題と今後の見通し】現在、政府は国家備蓄の放出や中東以外からの輸入増で必要量を確保したとしています。しかし、ホルムズ海峡の通航リスクによる物流の遅れや、ガソリン生産を優先する精油所の事情などから、現場レベルでは「流通の目詰まり」が起きています。

問題の根本的な解決には、中東情勢の沈静化による海上輸送の完全な正常化、そして石油化学産業と燃料政策とのバランス改善が不可欠とされています。




イラン戦争の終結は、原油高によるコスト上昇や資源価格の高騰といった経済的な下押し圧力を和らげるため、日本の景気にとって明確な回復要因（プラス材料）となります。ただし、円安や海外経済の減速などの構造的課題は残るため、自動的な完全回復には至らないと分析されています。

具体的な影響と回復に向けたポイントは以下の通りです。

景気回復へのプラス要因（終結のメリット）

原油高の一服: 中東情勢の安定により、世界的な原油価格が下落・安定化します。

コスト圧力の低下: 企業の生産コストや物流費、電気・ガス代の上昇圧力が和らぎます。

個人消費の回復: 物価上昇（インフレ）のペースが緩やかになることで、実質賃金が上向き、冷え込んでいた個人消費が回復しやすくなります。

株式市場の好転: 企業の業績悪化懸念が後退し、リスクオフによる株安の巻き戻し（株価の上昇）が期待できます。

回復を阻むリスクと課題（終結しても残る問題）

戦争の「後遺症」: 資源高のダメージを完全に回復するには時間がかかり、物価そのものが急激に下がるわけではありません。

為替リスク: 戦争が終結しても金利差などの影響により円安が進行した場合、輸入物価の高止まりが続く可能性があります。

海外経済の影響: イラン情勢だけでなく、欧米など世界的な景気減速が日本からの輸出に影響を与える可能性があります。

ゴミ箱へぽい

日本経済新聞　2026年5月30日 11:00[会員限定記事]一部抜粋
　

アジアで競争のナフサ、「プレミアム」も

一方のナフサは依然として2月末より3割高い。

アジアの指標となる東京オープンスペック価格は28日時点で1トン810ドル程度。足元の価格は3月下旬につけたピークに比べ3割ほど下落したが、イラン衝突前（2月末）に比べると3割ほど高い。

国内で消費するナフサのうち日本の製油所でつくれるのは4割どまり。韓国や台湾、東南アジア諸国も同様の構造から慢性的な「ナフサ不足」の課題を抱え、獲得競争が広がる。

ホルムズ海峡の封鎖でアジア地域への供給網が寸断されるとし、アジア価格は3月下旬には一時1トン1208ドルと約18年ぶりの高値を付けた。中東産以外の代替調達を急ぐ需要家の間ではアジア相場に「プレミアム（上乗せ金）」を支払ってでも確保する異例の成約が常態化した。

経済産業省が29日発表した4月の石油統計速報によると、ガソリンの販売量は前年同月比2.6%減にとどまったのに対し、ナフサは35.6%減と落ち込みが大きかった。生産量でみるとガソリンは10.9%減、ナフサは22.8%減だった。

政府はホルムズ海峡を通らない原油の代替調達が6月には8割程度に達し、ナフサについても国内で必要な量を確保しているとするが、供給不安は収まっていない。「石油化学製品は品目が桁違いに多い。前年同量の出荷を呼びかけているが、少しでも需要が増えるとすぐ目詰まりが起こる」（経産省幹部）

政府の窓口に届いたナフサなどの不足を訴える声は5月28日時点で約3200件にのぼる。経産省は部局を横断した特別チームを省内に設置し、供給網をたどって在庫を抱えこんでいる企業があれば流通を促している。

「6期連続の営業赤字」とは、企業が本業で稼ぐ利益（営業利益）がマイナスとなる状態（営業赤字）を、6つの決算期（通常は6年連続、または半期決算の場合は3年分）にわたって連続して計上している状況を指します。

なぜこれが問題なのか

営業赤字は「本業で儲けられていない」ことを示します。これを6期連続で繰り返している状態には、主に以下のような懸念やリスクがあります。

資金繰りの悪化：本業での儲けがないため、事業を維持するための現金（キャッシュ）が減少し、借入金などに頼らざるを得なくなります。

信用の低下：金融機関からの融資が困難になる、または取引先からの信用が下がるなどのリスクが高まります。

債務超過への移行：赤字が蓄積すると、会社の資産よりも負債のほうが大きい「債務超過」に陥り、最悪の場合は倒産リスクが高まります。

営業赤字の仕組み

営業利益は、以下の計算式で求められます。
営業利益= 売上高 - 売上原価商品の仕入値や製造原価 - 販管費人件費や家賃、広告費など

6期連続でこの計算結果がマイナスになっているということは、「商品やサービスが売れても原価や経費を回収できていない」、または「売上が減少して経費をまかなえていない」状態が長期化していることを意味します。

経営上の意味合い

企業の成長段階や事業内容によっては異なります。

新規事業やスタートアップ：初期投資や開発費が先行し、将来の成長のための投資期間としてあえて営業赤字を掘り続けているケース（この場合は資金調達がどれだけできているかが焦点になります）。

既存の成熟企業：市場の縮小や、競合他社との競争敗北、不採算部門の整理遅れなど、構造的な問題を抱えており、経営改善が急務であるケース。


※上記懸念を不動産事業の黒字でカバーしているのか。

画像左側、黒塗りの第一交通軽自動車