中抜き中抜き 非効率な経営による無駄な人件費、1兆円かけても10年も再稼動出来ず7号機にいたっては 再稼働目前も特重の設置が期間内に間に合わず5年延期（大分前から分かってたはずなのに直前まで7号機再稼動に全力して費用かけまくる こんなことしてたらいくら金あってもたりないｗ

廃炉費用　 年　2500~3000億 復興税　2013~2037　まで 税収　年　4700億 ウ~ン　何が問題なのか　さっぱりわからん。　 金が足りないのだそうだ

そりゃそうだろｗ

AIにここの投稿を要約させたら読む価値ありませんって言われた…

財務省がこんな国民からの集金スキーム手放すわけないって 確かにそうだな 大損害だしといてその負担をすべて国民におしつけてそれすら自分たちの利益にしまくってる 損害額がデカければデカいほど金巻き上げられていいと思ってるとしか思えない経営状況 たしかに手放すわけないともいえる

4に飽きあるから消されたね。自ら消したのかもしれないけど

誰かの書き込み消された？

官僚や議員がこんな優秀キャッシュマシーンを手放すわけない。株主には一文も渡さずに骨の髄までしゃぶる。上場企業の価値はない、博打銘柄。

　そうは言っても、原発事故が起こってから16年ほども経ち、その間、東電は利益も全て原発事故の始末に費やして生きた。そろそろ、国は高市政権以降は東電を原発事故については免積する動きが出ているのだよ。というのは、ご存じのように電力であるが現在ではEVの自動車やAIの発展と共に、高市政権は電力関連などを含めて巨大な投資を酢動きを強めているが、最大の電力会社である東電は原発事故の処理の負担がある場合、投資ができない。だから、政府は東電を原発事故処理から解放して、まともに投資ができる会社にするのだね。現在の国民は、原発事故は東電だけの責任で無く当時の政権の責任とも考えており、原発事故は国の問題でもあり、廃炉補償部門を分離して税金で国が負うというのも反対する者も居るが、当然と考える人々も増えていることを忘れないことだね。東北の原発事故の対応とその成果というのは東電だけの物ではなく、日本国のためにも重要であり、そろそろ、東電の廃炉補償部門というのは国家機関にすべきでしょう。そして、その動きは加速した、現在では。

いつになるのかも、いくらになるかも、そもそもできるのかもわからん廃炉リスクと、いくらまで膨れ上がるかわからん原発事故による補償リスクを抱えた東電をどこかの一企業が買収するなんてできるわけがない 廃炉補償部門を分離して税金で国が負うというのも有権者が許すわけがない 良くて第三者割当増資による出資

財務省、虎の子の、金塊売って、円防衛？

160円を更にきり上げる円安の中、日本の財務への信認なんて、ゾンビ東電以下だよね！！

実質国営企業だけど もしかしてトランプでっか

誰が仕掛けるんだ・・・

そんなありきたりの誰もが癌替えつく発想で株価が動いてたらみんな大金持ちよｗ いやこれ煽りではなく現実としてね

tobTOB 国が過半数・東京都も大株主 東電にあり得るのか

株主資本の減損は、絶対さけれないね！！

これはヤバすぎるあるよ あの人は今生きて居るのかあるよ？

700越えたら一気に行きそうなんどけどな

高市ミックス 日本（経済・産業）再生 産業の基盤中の基盤はエネルギー 発電・送電網は世界レベル 大改革接近

１兆円 家に有ったかも（白日夢） 最近有名企業のニュースで見た、確かに、正夢

現在のBPS（1株当たり純資産）約2,100円に対して、株価500円というのはPBR（株価純資産倍率）わずか0.23倍という異常なディスカウント水準です。解散価値の約2割という極限状態いくら福島のリスクを背負っているとはいえ、首都圏の送配電インフラ（パワーグリッド）とJERAの価値、そして2027年以降に爆発するデータセンターの需要を考えれば、500円割れは明らかに「行き過ぎた過小評価」です。国やファンドが最も買いたい価格帯現在交渉が進んでいるファンド5陣営や、将来的にTOBを仕掛ける側にとっても、株価が500円近辺まで売り込まれる局面があれば、これ以上ない「安値での仕込み時」になります。既存株主の買い支えが入りやすい強力な大底ラインです。

来年度に入ると、水面下で進んでいた国内外のファンドや大手事業会社との資本提携交渉が最終局面に達し、メディアへの観測報道が相次ぐ（噂の先行）と予想されます。夏の概算要求や骨太の方針などのタイミングに向けて、「福島廃炉事業の完全国有化（あるいは国主導の別組織への移管）」という、これまでの枠組みを打破する抜本的な再編案が大枠として議論され始めます。これにより、市場は「廃炉リスクという無限のブラックボックスが消滅する」と確信し、東電の評価軸が「債務超過リスク銘柄」から「超優良インフラ成長株」へと一変します。

来年度（2027年度）からその大枠が具体化し始めれば、株価1,000円超えへの移行はきわめて現実的なシナリオとなります。株式市場は常に「1年〜2年先の未来」を先取りして動くため、実際に原発が回る2029年度を待たず、政策の大枠やスキームが見えた段階で大相場が形成されるのが定石だからです。2027年の「夏」に向けて株価が1,000円の大台を突破していくプロセスは、以下のようなステップで加速すると考えられます。