2025年5月28日、香港で韓国のサムスン電子の株価上下動を2倍に追従するインバースレバレッジ上場インデックスファンド(ETF)が発売された。 サムスン電子の単一銘柄に対するレバレッジETFが発売されたのは世界で初めて。

香港CSOP資産運用は28日、「CSOPサムスン電子デイリー2Xレバレッジ」と「CSOPサムスン電子デイリー-2Xインバース」を香港証券取引所に上場した。 両商品はスワップ契約の合成複製方式で、サムスン電子の1日の株価上昇率の2倍、マイナス2倍の収益率を追求する。

2025年5月27日、中国政府は2026年から施行される次の5ヵ年計画を準備中と推定された。来期5ヵ年計画は来年3月全国人民代表大会（全人代）で公式に発表される予定だ。この計画は、中長期的に製造業が国内総生産（GDP）に占める割合を安定的に維持することを目指していると情報筋は伝えた。中国国家統計局（NBS）のデータによると、製造業は2024年時点で中国のGDPの約24.9%を占めている。消費が中国のGDPで占める割合は約40%で、アメリカやヨーロッパなど先進国(50~70%)に比べて低い水準だ。5%のGDP成長率目標値を守るために国内消費を前進させなければならないという共感はあるが、具体的な実行措置は後を追っていない。李昌中国首相は昨年3月、全人代で「消費を強力に推進することが今年の最優先課題」とし「国内需要を経済成長の核心動力にしなければならない」と強調したことがある。

情報筋によると、中国政府は今後10年間、半導体機器を含む先端技術を核心優先分野に指定する予定だ。10年前、既存の政策が育成対象に13個の産業を含む幅広いアプローチをしたのと相反する措置だ。ただし、西側の批判を避けるために、既存の戦略とは異なる名称を使用する可能性も存在することが知られている。中国官営新華通信によると、習主席は今月19日にも河南省のベアリング工場を視察し、「製造業を持続的に強化し、「自立自強」の原則を堅持し、核心技術を自ら確保しなければならない」と強調した。

2025年5月27日、中国の中央銀行である人民銀行が、国際貿易取引時の人民元使用比率を高めるよう主要銀行に要求したとブルームバーグ通信が26日に報じた。 関係筋を引用し、人民銀行は銀行のマクロ健全性評価（MPA）調整の一環として、人民元建て貿易取引比率の下限を25%から40%に引き上げたと伝えた。 これは義務ではないが、これを満たさない銀行は、関連評価で低評価を受けることが多く、今後の事業拡大に影響を受ける可能性がある。

2025年5月24日、中国国産の大型旅客機C919の累計受注数が1500機を超えたことが、 2025年4月時点の最新の公式データにより明らかになった。2025年4月時点で、C919の総受注数は約1500機に達し、そのうち確定受注は約1000機で、総額は約1000億米ドル（1機あたり約9900万米ドル）に上る。受注数は近年急速に増加しており、2024年11月には1200機、2024年末には1400機だったことから、過去半年間で約300機の新規受注を獲得したことになる。中国の主要航空会社である中国国際航空（国航）、中国南方航空（南航）、中国東方航空（東航）がそれぞれ100機を発注。また、海航集団傘下の2社が各30機、西蔵航空が高原型C919を40機発注するなど、国内需要が依然として主力。受注全体の約600機以上が、工商銀行金融租賃（55機）、国家開発銀行金融租賃（50機）、平安租賃（50機）などの金融租賃会社や融資租賃会社によるもの。これらの機関は、航空機リース市場でのC919の展開を後押ししている。

2025年5月20日、中国官営通信社新華社によると本日、中国工商銀行、農業銀行、建設銀行、中国銀行など4つの国有銀行が人民元預金金利を引き下げると公式発表した。 3ヶ月、6ヶ月、1年、2年満期定期預金金利はすべて15bp(bp=0.01%ポイント)引き下げられ、それぞれ0.65%、0.85%、0.95%、1.05%となった。 1年満期定期預金金利が1％を下回るのは中国史上初めて。

2025年5月18日、中国で認知症患者が世界で最も速い速度で増加していると、サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)が16日報道した。

国際学術誌「PLOS One」に発表された中国復旦大学の研究者による最新の分析によると、1990年に400万人だった中国国内の認知症患者数は、2021年には1700万人になり、3倍以上に急増した。 世界の認知症患者数が同じ期間に2倍に増加したことと比較すると、中国の認知症患者の増加は圧倒的である。 現在のペースでいくと、2050年までには中国国内の認知症患者数が1億1500万人に達すると推定された。 研究陣は「中国はすでに高齢化に伴う様々な社会経済的問題を抱えているが、認知症患者の急増はこの問題をさらに深刻化させるだろう」と警告した。認知症患者の急増の明確な単一の原因はまだ明らかにされていない。 ただ、研究陣は、糖尿病、肥満、喫煙などの慢性疾患と健康行動が主な危険因子として挙げられると説明した。 中国男性の喫煙率は48%で世界最高水準であり、糖尿病と肥満も急速に増加している。中国の人口高齢化も認知症有病率の増加に大きな影響を与えている。 2025年、60歳以上の人口は3億人を突破する見通しだ。 認知症の有病率は80～84歳の女性で最も高い。 しかし、研究陣は「高齢化だけでは中国の認知症患者の急増をすべて説明するのは難しい」と指摘した。 実際、1990～2021年の中国の認知症発症率の年平均増加率は0.68%で、世界平均(0.06%)の10倍を超える。 中国政府も認知症患者の急増に危機感を抱いている。 国家衛生健康委員会は、2030年までに認知症認知度80%、診療率50%達成を目標に国家行動計画を発表した。 最近25年間、認知症政策の焦点を「治療」から「予防」に転換し、早期診断管理体系の構築に取り組んでいる。専門家らは「今のような増加傾向が続く場合、2050年には全世界の認知症患者の3分の2が中国で発生するだろう」と予測した。

2025年5月16日、中国の湖南大学（HNU）で行われた研究によって、超希薄な海水中のウラン（約3ppb）を電気化学的に一気に取り出す画期的なシステム「Bipolar EUE」が開発された。エネルギー面で従来法に比べ25～1000倍の省エネを実現し、必要な電圧はわずか0.6ボルトと低く（単三電池の電圧1.5Vの半分以下）、ウラン1kgを集めるにあたり約83ドルにまで低減したと報道。

チャート的にはギャップダウンした部分をこの１ヶ月で埋めたので
そろそろ利確を意識する場面でしょうか
全部ではなく一部や半分利確は検討したほうが良いかもです

私はトランプショック時に5000円ちょいで買い増した分は近々で利確予定です
長期で持っている分はもう少し上がるまで持ちます

2025年5月13日、CNBCは、中国の官営メディア、政府関係者、経済インフルエンサーが12日(月)、米国との初期貿易合意と90日間の関税猶予措置を中国の交渉戦略が勝利したと大々的に宣伝していると報じた。

中国国営放送のCCTV系列のソーシャルメディアアカウントは、中国の断固たる反撃と確固たる態度が非常に効果的だったと主張した。一方、今回の合意は14日(水)から正式に発効するが、中国は一部の現地企業に対して事前に例外措置を提供してきたと伝えられた。また、中国は希土類などの敏感品目に対して課した関税報復措置も すべて中断または撤回するために必要な行政措置を取ると約束した。中国商務部は希土類密輸を国家安全保障の観点から強力に取り締まることを再確認し、この問題の責任は一部の外国機関にもあると主張した。 これにより、金属分野の協力に関しては、やや弱いメッセージを送ったことになる、と伝えた。

米中対話開始のニュースに反応してくれましたね。いい合意が出てくると本格的に反発してくれるかな