小レンジっぽい感じですねえ。この辺りで反転して欲しい（希望）

2025年6月27日、中国は、米国との貿易枠組み協定の詳細をここ数日で最終決定したことを確認した。これは、二国間協定に関するハワードラトニック米商務長官の以前のコメントと一致している。中国商務省の報道官は6月27日の声明でこのことを発表し、規制対象品目の輸出許可を今後も承認していくという決意を改めて表明した。ルトニック大臣はこれに先立ち、米国と中国が貿易協定を締結したと述べた。また、ホワイトハウスは主要貿易相手国10カ国と近々合意に達する予定であるとも明らかにした。ルトニック氏は、中国との協定は2日前に署名され、北京とワシントン間の貿易交渉の条件が正式に定められたと述べた。重要な点は、風力タービンからジェット機まであらゆるものに使用されるレアアースの供給を中国が約束している事だ。中国商務省は声明で、北京は「法に基づき規制対象品目の有効な輸出申請を審査し承認する」一方、米国は制限を解除すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。

2025年6月23日、中東情勢の緊張は、世界を再びエネルギー危機の危機に陥れている。6月22日、マルコルビオ米国務長官は、世界の原油輸送にとって極めて重要なルートであるホルムズ海峡のイランによる封鎖を阻止するため、中国に介入を要請した。「中国は原油輸入をホルムズ海峡に大きく依存しているため、この問題について中国政府に働きかけるよう促す」とルビオ氏はFOXニュースのインタビューで強調した。

この辺りで上昇転換予測

この局面どうすればいいのか？

2025年6月18日、中国のBYDと上海汽車(SAIC)などの中国自動車メーカーが、中国政府の圧力で国産半導体のみを搭載した車種の開発を推進していると、日本経済新聞が17日に報じた。

報道によると、これらの企業以外にも中国の自動車大企業が国産半導体100%搭載モデルを開発中であり、早ければ来年、少なくとも2社が関連車種の量産を開始すると予想される。 これは自動車産業政策を担当する工業情報化部が主導している。日経は「米中対立が激化する中、中国政府が国産化支援をさらに強化している」とし、工業情報化部がこれまで車両搭載半導体の国産調達率を年内に25%まで高めるよう指導したが、実際には目標水準をさらに引き上げようとしていると解説した。中国当局は各企業に国産半導体の導入状況を評価し、定期的に報告するよう要求しているという。これと関連し、中国の半導体開発会社の幹部は、一部の自動車メーカーが国産半導体を先に調達したいと相談をしてきたと日経に語った。 また、広州自動車グループは、中国最大のファウンドリ(半導体委託生産)企業であるSMIC(中信科技)などと協力関係を構築している。

ただ、日本経済新聞は、国産化の程度を測定する方法が明確でない側面もあるとして、「（中国企業が）自動運転システムなどは外国産半導体に依存している」と指摘した。

チャイナ様は終わりませんな〜

7000円乗せ、お願いします。

2025年6月1日、フィナンシャルタイムズ(FT)は、業界関係者を引用し、アリババ、テンセント、バイドゥなど中国のテック企業が従来使用していたNVIDIAの低価格型チップ「H20」の代わりに自国産チップを試験的に活用し始めたと報じた。中国国家安全部所属のシンクタンクである中国現代国際関係研究院は最近、社会関係網サービス(SNS)の投稿を通じ、「中国内の企業はすでにアセンデッドチップを大量購入して使用している」と明らかにした。

2025年5月31日、米中経済安全保障委員会（USCC）専門家らは、米国と中国が金融市場という予想外の領域に戦線を拡大しようとしている可能性があると警告している。

複数の報道によると、米政権は中国への資本アクセスを厳しく制限し、技術を制限し、投資を管理する長期戦略を策定している。トランプ2.0政権下でも、関税の引き上げ、ハイテク輸出の制限、中国企業への米国の投資の見直しなど、政権初期の強硬策が引き続き引き継がれ、発展した。最近、米国議会は一連の新たな法案を可決し、外国投資活動を厳しく制限し、中国と関係のある金融会社の米ドルへのアクセスを制限する可能性を検討した。これにより、中国にとって主要な国際金融センターであり資本の玄関口である香港が、米国が次の「ホットスポット」のリストに加える可能性があるという懸念が高まっている。

ワシントンポスト紙の報道によると、香港は米国が制裁対象とした中国企業や団体にとっての「中継地」となり、国際的な金融サービスへのアクセスを助けているという。それだけでなく、香港はロシアへの禁止された技術輸出や、イランやベネズエラからの石油取引の中継地点でもあると言われている。香港の「ビジネスに優しい」法的環境は、迅速な設立規則や株主の匿名性などを備えており、香港を規制されていない金融活動の温床にしている。米中経済安全保障委員会（USCC）の専門家によると、香港は現在、国際的な資本の中心地であるだけでなく、西側諸国の制裁を回避しようとする国や企業にとっての「架け橋」でもある。

米中間の緊張が高まり続ける中、香港は金融制裁が戦略的な武器として使われる新たな「ホットスポット」になる可能性がある。米国が香港への制裁を拡大したり、香港を経由する資本の流れを制限したりすれば、香港は金融センターとしての役割に関して存亡の問題に直面することになる。米国は間接的な措置にとどまるのか、それとも米ドルの制限やSWIFTの切断など、より抜本的な措置を発動するのか？