キルギスの首都ビシケクで開催されている上海協力機構（SCO）首脳会議（2026年8月31日〜9月1日） を舞台にした、中ロ関係の根深い「非対称性（非対等な関係）」を浮き彫りにした。米欧（西側諸国）への「対抗軸」として多極化秩序を目指す政治的結束を演出しつつも、経済面ではロシアが中国に主導権を握られ、「下位パートナー（従属的立場）」への転落を強く警戒している実態が、具体的なエネルギー取引の数値から生々しく伝わる。 ロシアの国家財政を支えてきた国営ガス会社「ガスプロム」は、採算ライン（125ドル）を大幅に下回る「50ドル」でのガス販売を強いられれば、経済的な出血が止まらなくなる。原油（ウラル原油やESPO原油）の大幅なディスカウントも重なり、ロシアは「戦費調達のために、不当な安値でも中国に資源を売り続けなければならない」という悪循環に陥っている。

ファストファッション大手SHEIN（シーイン）は、企業評価額をめぐる投資家との調整難航や需要申告（ブックビルディング）の遅れにより、香港証券取引所への上場目標日を2026年9月1日に延期。

米国の超党派議員団は2026年8月25日、トランプ政権に対し、米国市民や企業が中国およびロシアの民間情報、安全保障機関を支援することを禁止するよう求める書簡を提出。米国議会は2018年に外国の軍事情報機関に対して米国人が支援するを禁止する法律を可決している。しかし、文民系の情報機関への支援は規制対象外のままとなっており、国家安全保障上の「明白な抜け穴」になっていると指摘している。

中国当局は富裕層の海外信託（オフショアトラスト）に対し20％の個人所得税を課す新規則（2026年第21号公告）を導入した。株式や不動産などの資産を海外信託へ移転する際、その時点の含み益に対して20％が課税。信託自体や、信託が管理する海外法人から得られる利益分配や収益に対しても20％の所得税が適用。

「从劳动经济学角度看，他们灵活本身就是一种福利。朝九晚五上班的人虽然社保待遇非常好，但那是用牺牲自由换来的“五险一金”，而灵活就业的人要的就是“自由度”。所以，我们不能把灵活就业想成啥也没有，他有的是灵活。」 「労働経済学の観点から見れば、彼らにとって『柔軟性（フレキシビリティ）』そのものが、すでに一種の福利なのです。朝九晩五（9時〜17時）で働く会社員は、たしかに社会保障（五険一金）の待遇は非常に手厚いですが、それは『自由を犠牲にすること』と引き換えに得たもので、一方で、柔軟就業（ギグワーク）を選択する人々が求めているのは、まさにこの『自由度』そのものなのです。ですから、私たちは柔軟就業を『何一つ持っていない状態』と考えるべきではない。彼らには（他の人が持っていない）『柔軟さ』があるのだ。」 北京大学国家発展研究院の張丹丹（Zhang Dandan）教授の、このエリート層による「何不食肉糜」とも言える冷徹な現実逃避のロジックが、生存の危機に瀕している3億人超のギグワーカーの怒りに火をつけ、まさに景気減速期における、党のナラティブ（柔軟な働き方の美化）が現場で限界を迎えていることを証明した象徴的な事件になった。

中国共産党の「中央社会工作部」の社会分析は、数億人規模に膨れ上がったギグワーカーや民間セクターの従業員は、従来の「会社（単位）」に縛られておらず、個々に孤立、あるいは独自のネットワークを形成しやすい状態にあり、これらを放置すると、経済減速時に一斉に体制への不満勢力へと化すリスクがあると分析された。現在、中央社会工作部が主導し、地域（基層）のガバナンスと結びつけることで、個々に孤立した労働者が独自の反体制ネットワークを形成する前に、党の管理下に置く仕組みを構築している。雇用契約のないギグワーカー（出前配達員やライドシェア運転手など数千万〜一億人規模）を対象に、主要プラットフォーム企業にコスト負担を義務付けた「職業傷害保障（労災類似の独自補償）」の適用拡大を進めている。中国新就業形態研究センターの推計によると、中国のフルタイム契約を持たない柔軟就業者（ギグワーカー）は3億2000万人に達し、都市部労働力の約44％を占めている。北京大学国家発展研究院の教授がメディアで「（ギグワークの）柔軟性そのものが福祉の一形態だ」と8月18日に発言し、SNSでは「仕事がない人々の傷口に塩を塗る発言だ」と猛烈な炎上が起きました。多くのギグワーカーにとって、ギグワークは自由な選択ではなく、フルタイムの定職がないための消去法的な選択肢でした。

スコットベッセント米財務長官は、英紙フィナンシャルタイムズへの寄稿などで、イラン政権を経済的に完全に孤立させる「前例のない規模の金融攻勢」を開始すると表明した。この制裁を「経済版Dデー」と位置づけ、イランとの関係を維持する国や企業に対してもグローバル資本へのアクセスを断つ方針を示した。ベッセント長官が「多くの対話は非公開で行うのが最善だ」と述べるにとどめた背景には、公の場での対立を避けつつ、中国に対して実質的な譲歩やイランからの段階的撤退を迫る「高度な外交交渉」の狙い。中国の主要銀行を制裁指定すれば米中経済が破綻するため、公式発表では強い態度を示しつつも、裏では中国がイランからの輸入を段階的に減らす（あるいは一定のラインで抑える）ための交渉期間や、事実上の猶予を持たせているとみられている。トランプ政権の第1期（2018年など）にイランへの最大圧力制裁を発動した際、米国は中国や日本、韓国など8カ国に対し、「原油輸入量を段階的に減らすこと」を条件に180日間の猶予期間（Waiver）を認めている。今回の「史上最大」の制裁でも、世界経済へのショックを和らげるために、同様の段階的な猶予が設けられるのではという見方が市場にある。

現在の中国では、長く預けるほど金利が高くなるという常識が崩れ、「3年物定期よりも、5年物定期の方が金利が低い」という逆転現象が多くの地方銀行や民営銀行で一般化。銀行側が「将来にわたって高い利息を払い続けるリスク（コスト）」を徹底的に嫌がっている証拠。2026年4月〜6月（第2四半期）年初の預金獲得キャンペーン（開門紅）の終了に伴い、多くの商業銀行が利息の支払いを抑えるため、短期、中期、長期のすべての品種で預金金利を一斉に引き下げた。一部の銀行では「1週間に2度引き下げる」という急ピッチな調整も行われた。2026年8月現在、雲南省や貴州省などの地方銀行が、5年物の定期預金金利を20〜40ベーシスポイント（0.2%〜0.4%）大幅に引き下げるなど、個別銀行での引き下げが現在進行形で続いている。中国工商銀行や中国農業銀行などの四大国有銀行は、約1年間停止していた「5年物の大口定期預金」の販売を年利1.55%〜1.80%という非常に低い金利で一斉に2026年7月1日から同年8月1日にかけて再開した。

米紙ワシントンポスト（WP）は、ヘッジファンド出身のスコットベッセント米財務長官が、為替市場への異例の介入や金融手法を次々と展開していることに対し、「国家財政をヘッジファンドのように運営している（runs the nation's finances like a hedge fund）」と批判的な論評をした。