加重平均資本コスト（WACC：Weighted Average Cost of Capital）とは、複数の資金調達方法を採用している企業が借入にかかるコストと株式調達にかかるコストを加重平均したものです。
＊加重平均…各データの重要度や影響度を考慮して平均値を算出する方法

事業を始めるには、資金調達が必要です。例えば、ある会社が1億円の資金調達をした際に、翌年に返すお金の総額が1億1千万円だったとします。このとき、借りたお金にかかる費用は1千万円です。

そのほか、株主からの投資によっても資金調達はできます。例えば、投資家に株を10万円で発行し、翌年に１万円の配当が求められる場合、株式発行にかかるコストは1年あたり１万円と考えられます。

WACCが高いほど、企業は借入金や株式発行などの資金調達に、より多くのコストを支払うことになります。その結果、利益や投資余力が減少してしまったり、財務体質が悪化したりと、将来のキャッシュフローの現在価値が低くなるでしょう。一方で、WACCが低いとこういった懸念を回避できるため、一般的には企業価値が高いと評価されます。

永久成長率モデルによる継続価値の算出式
　永久成長率モデルによる継続価値（TV）算定では、予測期間最終年度以降の付加価値力を評価する上で「ターミナルFCF」が非常に重要になります。



　DCF法の理論では、期待FCFが「安定」するまでの期間に亘り精緻な収益予測を行い、予測期間最終年度翌年から無限年にかけての「安定成長期」において「ターミナルFCF」が「安定」的に創出されるという前提があります。



　ここでいう「安定」とは、”ゼロ成長”又は”一定の比率での微成長/微縮小”を意味します。



　ここで、ターミナルFCFを「FCFterminal」、永久成長率（安定成長率）を「g」、加重平均資本コストを「WACC」とすると、無限等比数列の和の公式を利用して以下の様に求められます。

EBITDAとは?
EBITDA（イービットディーエー/イービットダー）は、企業が事業活動からどれだけのキャッシュを生み出しているかを示す指標です。英語の「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で、日本語では「利払い前、税引き前、減価償却前利益」や「金利、税金、償却前利益」などのような意味となります。簡易的には営業利益に減価償却費を加えて計算します。

これは、純利益に対する「税率や、借入金利、減価償却費」の扱いがそれぞれ国によって異なるので、この違いを最小限に抑えて「国際的な企業価値の比較や評価」をする場合に、EBITDAが利用されます。

EBITDAの定義と各要素の意味
EBITDAは、利益計算から以下の5つの要素を排除（足し戻す）するという意味を持っています。

Interest (利払い)：支払利息。企業の財務活動（借入）によって生じるコスト。
Taxes (税金)：法人税など。国や地域の税制によって変動するコスト。
Depreciation (減価償却費)：有形固定資産（建物、機械など）の減価償却費。会計上の費用だが、実際の現金支出（キャッシュアウト）を伴わない。
Amortization (償却費)：無形固定資産（のれん、ソフトウェアなど）の償却費。Depreciationと同様、非現金支出費用。
Earning（利益）：「稼ぎ」「収入」の意味で使われることもありますが、会計上は「利益」を指すことが一般的。
EBITDAを利用するシーン
EBITDAは、異なる条件下にある企業の「本業の稼ぐ力」を比較するために、以下のようなシーンで特に活用されます。

M&A（企業の合併・買収）：
買収対象企業の価値を評価（バリュエーション）する際によく使われます。特に「EV/EBITDA倍率」という指標は、買収にかかるコストを何年分のキャッシュ創出力で回収できるかを示す簡易的な目安となります。
グローバル企業の比較：
国によって税率や金利水準、会計上の減価償却ルールが異なります。EBITDAはこれらの影響を排除するため、異なる国の企業同士の収益性を比較するのに適しています。
設備投資が多い業種の分析：
製造業や通信業、運輸業のように、大規模な設備投資が先行し、減価償却費が大きくなりがちな業種の企業を評価する際に用います。EBITDAは減価償却費の影響を受けないため、設備投資の規模に左右されにくいキャッシュベースの収益力を測れます。

EV(いーぶい)
EVとは、Enterprise Valueの略で、企業価値という意味です。企業が将来生み出すキャッシュフローを差し引いた現在価値のことです。おもにEVを計測する方法としては過去の年度の蓄積をベースとしたコストアプローチや、将来の収益性をもとにしたインカムアプローチ、そして類似企業の株価をもとにしたマーケットアプローチなどがります。設備などの目に見える資産の他にもブランド力などの無形の資産もEVを構成する要素となります。

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