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1月12日アメリカ
ブレント $64.01/バレル、＋$0.67/バレル、＋1.10%(EST4:59PM)
WTI　　$59.50/バレル、＋$0.38/バレル、＋0.60%(EST4:59PM)

反体制派デモ拡大からイランの原油輸出減少懸念、ベネズエラ原油からの原油供給期待の両要因が市場センチメントを支配。両者の価格への効果は相反し相殺。

①　イラン反体制デモの影響
②　ベネズエラ原油投資についてトランプとオイルメジャーの見解
③　その他

①　イラン反体制デモの影響
▶　12日イラン政府は米との対話窓口は開いていると表明。トランプ大統領は13日にシニア・アドバイザー達とイランに対するオプションを協議するとされる。

▶　トランプ大統領はイラン政府が抗議活動を軍事力で制圧するならば、介入も辞さないと何度も繰り返してきた。介入となれば、最悪ホルムズ海峡にもなりかねない。

▶　2025年には世界原油海上輸送量の三分の一に当たる1,300万バレル/日がホルムズ海峡を通過しており、仮に完全封鎖となれば、原油価格は10～20ドル/バレル上がると言われる。

▶　但し、アメリカ海軍の存在やイランの現状からすればその可能性は低いとされる。

②　ベネズエラ原油投資についてトランプとオイルメジャーの見解
▶　1月9日のトランプ大統領と石油関連企業との話し合いについては、当初エクソンやコノコ・フィリップスなどの反応が冷めており、ベセントベセント財務長官が比較的小規模な石油会社や外国企業にも声を掛ける必要があると示唆するほど。しかし、CNBCは12日からむしろベネズエラ原油の将来性を明るく取り扱っている。

▶　9日、トランプ大統領はベネズエラ原油による米政府勘定への入金を裁判所や債権者であろうとも阻害できないとする大統領命令に署名した。一方で20年以上前のベネズエラ政府による石油国有化で資産没収を受けたエクソン・モビルとコノコ・フィリップスは今尚10億ドル単位でベネズエラ政府に債権を有するが、今回のトランプの大統領命令で債権の回収可能性が損なわれた。

▶　9日のベネズエラ石油産業復活を巡るトランプ大統領と石油企業の会議では企業側から積極的レスポンスは無かったとされる。エクソンCEOダレン・ウッズはベネズエラをインフラ老朽から「投資不適格」とし、過去二度の国有化による資産没収の経験から制度面でのオーバーホールも必要としている。その後トランプは同社をベネズエラへの投資企業から外すと発言。

▶　コノコ・フィリップスCEOリャン・ランスもベネズエラ政府債務リストラに銀行団が手を貸すべきであり、ベネズエラのインフラ復興に10億ドル単位でファイナンスすべきと述べた。また、国営石油企業Petróleos de Venezuela(PDVSA)のリストラにも言及した。

▶　シェブロンはPDVSAとのジョイント・ベンチャーを通じベネズエラで唯一生産をする米メジャーだが、現在の生産量は24万バレル/日に過ぎない。副会長マーク・ネルソンは「当社の規律正しい投資スキームの範疇でも18～24ヶ月の間に50%増産はできる」と発言。一方でシェブロン株を組入れたETFを売るトータス・キャピタルはシェブロンがベネズエラ投資を積極的に行うなら同社株を売ると言う。

③　その他
▶　原油供給懸念国
(1)　ロシア：ウクライナによるインフラ攻撃やアメリカによる更なる制裁強化が予想され供給が一層厳しくなるとされる。

(2)　アゼルバイジャン：2024年輸出量2,440万トン(約1億7,940万バレル)が2025年は2,310万トン(約約1億6,980万バレル)まで下がったと発表。

▶　ゴールドマンサックス予想
(1)　今年々末にWTIが50ドル/バレルに向かうと予想発表。

(2)　ロシア、ベネズエラ、イランの地政学リスクは続くが、新供給源台頭で需給は緩むとする。

▶　2026年石油業界上流部門について
(1)　2026年の石油業界上流部門投資は25年(2.5%減4,200億ドル)に引き続き減少すると見られる。

(2)　ブレントが60ドル台半ばでは中東やグローバルサウスでの高水準投資と引き換えに北米やヨーロッパでの投資減を優先せざるを得ない。

(3)　ガイアナやアルゼンチン、ブラジルなどOPEC非加盟国の生産量は投資水準に関わりなく増えるとされる。

1月12日アメリカ
ブレント $64.01/バレル、＋$0.67/バレル、＋1.10%(EST4:59PM)
WTI　　$59.50/バレル、＋$0.38/バレル、＋0.60%(EST4:59PM)

反体制派でも拡大からイランの原油輸出減少、ベネズエラ原油からの原油供給期待で価格への効果相殺。

①　イラン反体制デモの影響
②　ベネズエラ原油投資についてトランプとオイルメジャーの見解
③　その他

①　イラン反体制デモの影響
▶　12日イラン政府は米との対話窓口は開いていると表明。トランプ大統領は13日にシニア・アドバイザー達とイランに対するオプションについて協議するとされる。

▶　トランプ大統領はイランの抗議活動に対し軍事力が使われるならば、介入も辞さないと何度も繰り返してきた。介入がされれば、最悪ホルムズ海峡にもなりかねない。

▶　2025年には世界原油海上輸送量の三分の一に当たる1,300万バレル/日がホルムズ海峡を通過しており、仮に完全封鎖となれば、原油価格は10～20ドル/バレル上がると言われる。

▶　但し、アメリカ海軍の存在やイランの現状からすればその可能性は低いとされる。

②　ベネズエラ原油投資についてトランプとオイルメジャーの見解
▶　1月9日のトランプ大統領と石油関連企業との話し合いについては、当初エクソンやコノコ・フィリップスなどの反応が冷めており、ベセントベセント財務長官が規模が小さい石油会社や外国企業にも超えを掛ける必要性に示唆するほどと報じていた。しかし、CNBCは12日からむしろベネズエラ原油の将来性を明るく取り扱っている。

▶　9日、トランプ大統領はベネズエラ原油による米政府勘定への入金を裁判所や債権者であろうとも阻害できないとする大統領命令に署名した。一方で20年以上前のベネズエラ政府による石油国有化で資産没収を受けたエクソン・モビルとコノコ・フィリップスは今尚10億ドル単位で同政府に債権を有するが、今回のトランプの大統領命令で債権の回収可能性が損なわれた。

▶　9日のベネズエラ石油産業復活を巡るトランプ大統領と石油企業の会議では企業側から積極的な即答は無かったとされる。エクソンCEOダレン・ウッズはベネズエラをインフラ老朽から「投資不適格」とし、過去二度の国有化による資産没収の経験から制度面でのオーバーホールも必要とする見解を出している。その後トランプは同社をベネズエラへの投資企業から外すともしている。

▶　コノコ・フィリップスCEOリャン・ランスもベネズエラ政府債務リストラに銀行団が手を貸すべきとし、ベネズエラのインフラ復興に10億ドル単位でファイナンスすべきと述べた。また、国営石油企業Petróleos de Venezuela(PDVSA)のリストラにも言及した。

▶　シェブロンはPDVSAとのジョイント・ベンチャーを通じベネズエラで唯一生産をする米メジャーだが、現在の生産量は24万バレル/日に過ぎない。副会長マーク・ネルソンは「当社の規律正しい投資スキームの範疇でも18～24ヶ月の間に50%増産はできる」と発言。一方で同社株をETFに組み入れるトータス・キャピタルはベネズエラ投資を積極的に行うなら同社株を売ると言っている。

③　その他
▶　原油供給懸念国
(1)　ロシア：ウクライナによるインフラ攻撃やアメリカによる更なる制裁強化で供給が一層厳しくなると見られる。

(2)　アゼルバイジャン：2024年輸出量2,440万トン(約1億7,940万バレル)が2025年は2,310万トン(約約1億6,980万バレル)まで下がったと発表があった。

▶　ゴールドマンサックス予想
(1)　今年々末にWTIが50ドル/バレルに向かうと予想発表。

(2)　ロシア、ベネズエラ、イランの地政学リスクは続くが、新供給源台頭で需給は緩むとする。

▶　2026年石油業界上流部門について
(1)　2026年の石油業界上流部門投資は25年(2.5%減4,200億ドル)に引き続き減少すると見られる。

(2)　ブレントが60ドル台半ばでは中東やグローバルサウスでの高水準投資と引き換えに北米やヨーロッパでの投資減を優先せざるを得ない。

(3)　ガイアナやアルゼンチン、ブラジルなどOPEC非加盟国の生産量は投資水準位関わりなく増えるとされる。

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1月9日アメリカ
ブレント $63.03/バレル、＋$1.04/バレル、＋1.68%(EST4:59PM)
WTI　　$58.78/バレル、＋$1.02/バレル、＋1.77%(EST4:59PM)


イランでの政府への抗議活動が拡大し供給途絶不安視され、ベネズエラ原油を巡る問題の進展から原油価格上昇。

①　イラン抗議活動拡大から原油供給途絶不安
②　ベネズエラ：8日のトランプ・石油関連企業間協議
③　ベネズエラ関連：その他
④　その他

①　イラン抗議活動拡大から原油供給途絶不安
▶　相変わらず全国的に停電が生じ、8日にはインターネットが全国的に遮断された。一方、首都テヘランやマシュハド、エスファハーンなど大都市を含め多くの地域で経済的困苦や体制変換を訴える抗議が続いた。抗議活動の始まった12月28日以来、死者は少なくともデモ側で48人、警備側で14人とされる。デモ側は「ハメネイに死を」と叫んでいる。

▶　ハメネイ師は何百万の国民がイラン経済危機に晒され、路上で抗議活動を行うようになったのはトランプ大統領のせいだとする。「デモ隊は祖国の通りを踏み荒らし、彼の国の大統領を喜ばせている。」と、イランデモ隊を保護する用意があるとの先週のトランプ発言に言及した。ハメネイ師は、イランは「傅かない」と言い切った。

▶　8日トランプ大統領は、ハメネイ師がロシアに亡命するのではないかと記者会見で聞かれ、「どこか逃げ場を探している」と答えた。

▶　イラン政情不安から同国原油供給途絶で需給が締まるとの予想から原油価格は8、9日連日上昇。イランの原油生産量は25年10月で320万9千バレル/日。

②　ベネズエラ：8日のトランプ・石油関連企業会議
▶　8日トランプ大統領は、ベネズエラ原油の今後について、石油製造企業や商社とホワイトハウスで会議。

▶　トランプ大統領はベネズエラで原油増産に成功すれば、アメリカの利益となると発言。冒頭「ここにお集まりの偉大なアメリカ企業の皆さんがどれだけ迅速に老朽化したベネズエラ石油産業を復活させ、アメリカ、ベネズエラ、世界中の人々に何百万バレルの石油を提供できるようにできるか、皆さんとお話したい」と言った。

▶　トランプ大統領はベネズエラ・エネルギーセクター再建には少なくとも1,000億ドル必要と言い、政府は安全と防衛を提供し、「投資に応じた企業にはカネは戻ってくる、とてもナイスなリターンだ」とした。ホワイトハウスは「9日中或いは近々に、企業を選び契約する」と言った。他方トランプはベネズエラ進出は各社次第だが、競争も生じるとした上で「今日の会議に25人お見えになっていないが、もしかしたらその人たちが皆さんの座を取って代わるかもしれない」と言った。

▶　ベネズエラの原油埋蔵量は世界最大(世界埋蔵量17%、3,030億バレル)とされるが、生産量は1990年代の350万バレル/日から現状は設備劣化などで80万バレル/日程度まで落ち込んだ。300万バレル/日まで戻すには、2040年まで1,800億ドル投資が必要とされる

▶　一方、企業側がトランプに従うかは別問題。エクソンとコノコ・フィリップスはベネズエラに持っていた資産をチャベス元大統領下の2007年に国有化名義で差し押さえられた。その経緯はクリス・ライト・エネルギー長官も理解する。両社は今でも10億ドル単位でベネズエラ政府に未回収債権を持っている。エクソン関係者は「差し押さえは二回受けた。今回で参入は三度目だ。再び痛い目に合いたくない。やり方を大きく変化する必要がある」と言う。ライト長官もエクソンやコノコの債権は一定の時点で弁済されるだろうが、政府としては原油販売によるベネズエラ経済安定を優先せざるを得ないと言う。

③　ベネズエラ関連：その他

▶　ベネズエラは海上封鎖のため、洋上在庫が1月5日の2,000万バレルから2,900万バレルまで膨らんでいる。またベネズエラ石油公社PDVSAは5,000万バレルの石油を溜め込んでおり、アメリカ政府に引き渡すことになったようだ。この在庫を巡り、シェブロンやヴィトル、トラフィグラなどが落札を目指している。

▶　トランプ大統領、ベネズエラ攻撃第二派はキャンセルと9日発表。

④その他
▶　ロシア原油購入国への500%関税がアメリカ下院を通過。天然ガスやウラン、石油製品にも対象が広げられる。

▶　中国精油業界の2月のサウジアラビアへの発注量が4,800～4,900万バレル(日量165万バレルに相当)となった。アラムコの三か月連続の値引きに応じた形。

1月8日アメリカ
ブレント $61.99/バレル、＋$2.03/バレル、＋3.39%(EST4:59PM)
WTI　　$57.76/バレル、＋$1.77/バレル、＋3.16%(EST4:59PM)

2日間の下げを受けて8日は上昇。ベネズエラ情勢変化に加えロシア、イラク、イランからの供給への心配が投資家の関心を集めている。


①　アメリカ、ベネズエラ関連タンカー二隻だ補

②　トランプ、ベネズエラ原油数年間はアメリカ監督下になると発言

③　ウクライナ安全保障案、ウクライナ・米間でほぼ完了　

④　インドのリライアンス・インダストリーズ、ベネズエラ原油購入検討

⑤　ロシア行タンカー黒海でドローン攻撃受ける

⑥　中東の話題

①　米、ベネズエラ関連タンカー二隻拿捕
▶　7日米海軍はロシア国旗を掲げるタンカー一隻を含むベネズエラ貿易に関係する石油タンカー二隻を北大西洋上で拿捕。アメリカによるベネズエラ海上封鎖策の一つ。

▶　拿捕された一隻は12月に取り逃がしたBella1が改名したMarineraでロシア国旗を掲げるようになって日が浅い。しかしアメリカは国旗がないものと見做し、モスクワからの抗議があったにも拘らず、米沿岸警備隊はMarineraにヘリコプターを着艦させ、乗員を拘束した模様。乗員は法の裁きを受けるとキャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官。

②　トランプ、ベネズエラ原油数年間はアメリカ監督下になると発言
▶　ニューヨーク・タイムズ8日版で発言。

▶　一方、アメリカ上院はトランプ大統領のこれ以上のベネズエラでの軍事行動を禁ずる決議を可決。

▶　クリス・ライト・エネルギー長官はベネズエラが通商再開する上で米中間の役割バランスを決める隙間はあるかもしれないが、中国がメジャーな面でベネズエラをコントロールすることは許さない、と発言。またシェブロンが早期に活動を広げ、ココノ・フィリップスやエクソン・モビルも建設的役割を果たす事を期待する旨の発言もあった。

▶　トランプ政権は8日に商品取引企業のVitolとTrafiguraをホワイトハウスに招き、ベネズエラ原油の取引のありかたについて話をするとされる。

③　ウクライナ安全保障案、ウクライナ・米間でほぼ完了　
▶　8日、ゼレンスキー大統領は、キーフ・ワシントン間の安全保障の文面がトランプ大統領の署名を残し「実質的に出来上がった」と発表。

▶　イギリス・フランスがウクライナ停戦後に多国籍軍を展開する計画を発表した後の8日、ロシアは、ウクライナに派遣される如何なる西側兵力も正当な戦闘対象となると発表。

▶　ロシアとビジネスをするあらゆる国を制裁対象とする超党派法案をトランプ大統領が承認したとリンゼー・オーリン・グラム共和党上院議員が述べた。原油先物にはポジティブに作用。

④　インドのリライアンス・インダストリーズ、ベネズエラ原油購入検討
▶　リライアンス・インダストリーズはアメリカ以外の企業がベネズエラ原油購入を許可されるなら購入も考えたいと発言。

⑤　ロシア行タンカー黒海でドローン攻撃受ける
▶　ロシアに向けて航行していた一隻の石油タンカーがトルコの沿岸警備隊に救助要請し、本来の航路から離脱した、とロイドなどが8日伝えた。

⑥　中東の話題
▶　イラク内閣はロシアLukoil破綻で宙に浮いたWest Qurna 2 オイルフィールド操業権の国有化を承認。

▶　インフレや12月28日の通貨崩壊などを理由とするイラン国民の政府抗議活動は衰えを見せることなく、相次ぐ商店の店じまいやストライキなどの形でもその影響がみられるようになったそう。規模としては1979年イスラム革命に匹敵するが、今回は宗教系指導者退去を求めると言う点で異なる。抗議者は増え、治安部隊も銃器を用いている模様。2020年のアメリカによる空襲で死んだガーセム・ソレイマーニー司令官の像も倒され破損されたと言う。都市によってはネット回線の速度低下もでている。イスラム指導体制から市場経済型の体制になり、制裁解除となれば、原油価格への影響も考えられるかも・・

1月6日アメリカ
ブレント $59.96/バレル、▲$0.74/バレル、▲1.22%(EST4:59PM)
WTI　　$55.99/バレル、▲$1.14/バレル、▲2.00%(EST4:59PM)

①　ベネズエラ
▶　1月6日、トランプ大統領、ベネズエラと20億ドル相当の原油の対米輸出の合意を発表。余剰気味の市場に供給量の追加・・となる。

▶　合意案では中国向出荷原油(制裁で動けなかったもの)3千万～5千万バレルをアメリカに向ける。他方、今後中国向け出荷は一層難しくなるとも言われる。

▶　ベネズエラはトランプによる海上全面封鎖以来、シェブロンを例外に原油出荷不能となり、原油は貯蔵施設やタンカーに溜め込まれてきたが物理的限界にも近づき、生産も近く三分の一追い込むとされる。

▶　この一週間近く、ベネズエラ石油公社PDVSAはアジア向け出荷ができなかったようで、中国のベネズエラ原油輸入も減っているとされる。

▶　量としては知れているとの見方もある。例えばアメリカの政府政策備蓄4億1,300万バレルと比較すれば高が知れる。

▶　しかし、今後海上封鎖や制裁の解除⇒ベネズエラ生産再開(米メキシコ湾岸精油業者はベネズエラ原油を欲しがっているとも言われる)も視野に入るが、他方、米政府関係者は闇経済撲滅・正常な政治経済復活を優先する姿勢を示しており、どれくらい時間を要するかは別問題。

▶　キャロライン・レビット・ホワイトハウス報道官は7日、トランプ大統領がベネズエラに於けるアメリカの権益を守るための米軍駐留権があると発表。今後アメリカ石油大手がベネズエラへ直接投資した場合同地に赴くアメリカ人従業員保護のため軍隊を展開するのかと問われ、同報道官はトランプ大統領はアメリカ国民とエネルギー産業にとって何が一番利益に適うかを考えて行動すると答えた。「トランプ大統領が決して望むところではないが、常に外交が第一に考えざるを得ない」とレビット報道官は語った。

▶　トランプ大統領は9日にシェブロン、エクソン・モビル、ココノ・フィリップス各首脳と会談する。

②　アメリカエネルギー情報省在庫統計発表
▶　1月2日現在、米商用原油在庫は前週末比380万バレル減、4億1,910万バレル。

▶　ガソリン在庫は770万バレル増、中間蒸溜物在庫は560万バレル増

②　OPEC+、加盟四カ国に補償減産
▶　アラブ首長国連邦、イラク、カザフスタン、オマーンは6月まで82万9,000バレルの補償減産を行うことで合意。量としては本来課せられる分の三倍。

▶　OPEC+としては市場が供給過剰に陥っている中で、協定生産枠順守を徹底したい意向がある

▶　カザフスタンが66万9,000バレル/日(従前13万1,000バレル/日)、イラク10万バレル/日(従前と変わらず)、UAE5万5千バレル/日(従前1万バレル/日)。

1月6日アメリカ
ブレント $60.70/バレル、▲$1.06/バレル、▲1.72%(EST4:59PM)
WTI　　$57.13/バレル、▲$1.19/バレル、▲2.04%(EST4:59PM)

1月6日は活況な世界供給見通しとベネズエラ原油の不透明さの中、下げた。

①　ベネズエラ混乱の石油市場への影響

②　ロシア原油輸入によるインドへの追加制裁へトランプ言及

③　サウジアラビア2月出荷アジア向けアラブ・ライト値下げ、3ヶ月連続

①　ベネズエラ混乱の石油市場への影響
▶　マドゥーロ大統領拘束が原油世界需給にどれだけ影響を与えるか、判断にはまだ時間を要する。2026年原油世界供給量は需要を十分賄えると確実視され、ベネズエラ原油供給量が増減してもその構図は変わらない。

▶　ロイターの市場参加者調査では、2026年は供給伸長・需要低迷で価格は下方圧力に晒されると言う。

▶　マドゥーロ大統領拘束でアメリカのベネズエラ海上封鎖が解かれ、ベネズエラ原油生産も回復する日が遠からず訪れ、世界供給量増は予想範疇内。

▶　最低限の投資を前提に2～3年以内に30万バレル/日の増産は可能とする識者もいるが、2040年迄に300万バレル/日の生産を達成するなら、そのファイナンスにはベネズエラ公社PDVSAだけでなく、海外資本の参加も必要とする。

▶　トランプ大統領も、今週中にベネズエラ原油増産協議目的に、米石油会社首脳たちと会談すると言われる。

②　ロシア原油輸入によるインドへの追加制裁へトランプ言及
▶　1月4日、トランプ大統領はロシア原油輸入を理由にインドからの輸入品に対する関税を引き上げる可能性を示唆。

▶　インド精油大手リライアンス・インダストリーズは1月のロシア原油輸入は予定していないと1月6日に発表。ただし同社以外のインド精油企業が手を切ったかは不明。

③　サウジアラビア2月出荷アジア向けアラブ・ライト値下げ、3ヶ月連続

▶　アラムコの5日の発表。2月出荷アラブ・ライトのオマーン/ドバイに対するプレミアムは1月の0.60ドルから0.30ドルに引き下げられる。

▶　4日にOPEC+定例会合が開催されたが、加盟国ベネズエラの政変などの政治的問題への言及は避けた模様。

1月5日アメリカ
ブレント $61.76/バレル、＋$1.00/バレル、＋1.74%(EST4:59PM)
WTI　　$58.32/バレル、＋$1.01/バレル、＋1.66%(EST4:59PM)


1月5日はベネズエラ一色、原油価格は上昇した。

①　ベネズエラ情勢の原油価格への影響
②　OPEC+定例会合
③　アメリカエネルギー情報局(EIA)、2025年原油市場総括
④　イラン中央銀行総裁辞任（ちょっと古い話だが・・）

①　ベネズエラ情勢の原油価格への影響
▶　トランプ大統領はフロリダのパームビーチの別荘マル・ア・ラーゴの記者会見で「我が合衆国の石油企業、世界最大級の石油企業をアルゼンチンに赴かせる。10億ドル単位で投資をさせ、酷く損傷した石油インフラを直す」と述べた。

▶　ベネズエラは3,030億バレルと世界一の原油埋蔵量(世界の17%を占める)を誇るが、生産量は1990年代後半に付けた350万バレル/日がピークで以降は下降線の一途で現在は80万バレル/月程度と言われる。アメリカ企業ではシェブロンだけがベネズエラ・アメリカ両政府からの許可を得てベネズエラで原油生産をし、2025年第4四半期で14万バレル/日輸出している。

▶　CNBCによるとマドゥーロ大統領拘束の原油価格への影響は・・
　・短期的には不明確。原油供給に某かの支障が発生する恐れもある。
　・長期的には原油価格に下方圧力がかかる。アメリカからベネズエラ原油産業への投資で生産量が増加し、国際的には供給過多に偏ると見られるから。但し、生産回復の途は緩やかで部分的にしか行われないともしている。
　・生産量を全盛期に戻すためには、投資額は年間10億ドル単位で必要だし、安定した安全環境も不可欠とする。ルビオ国務長官もアメリカ石油企業がこの投資に高い関心を示しているとする。
　・政権移譲がスムースに行われれば、12ヶ月以内に10万バレル単位で増加できる可能性もある。しかし、全てはカオス状態なので断言とは程遠い。

▶　シェブロンを始めとする大手石油企業は、投資機会を見出し利益を得るとされる。アメリカのメキシコ湾岸地帯精油企業は、設備がベネズエラ産重質油に適合するので、ベネズエラ原油輸入増は有利に働く。

②　OPEC+定例会合

▶　2025年11月2日の決定通り、従前に計画されていた2月と3月の増産は凍結。


　　2026年2・3月生産量(万バレル/日)

　　　アルジェリア 97.1
　　　イラク 427.3
　　　クウェート 258.0
　　　サウジアラビア1,010.3
　　　ＵＡＥ 341.1
　　　カザフスタン　　156.9
　　　オマーン 81.1
　　　ロシア 957.4

③　アメリカエネルギー情報局(EIA)、2025年原油市場総括
▶　2025年はブレントが1月の79ドルから12月の63ドルまでほぼ下落傾向を貫いた。

▶　ネガティブな要因が多く、上半期は景気低迷～需要減、取り分けトランプ関税騒ぎが響いた4月は15ドル近く下落。

▶　下半期は、OPEC+がそれまでの減産を返上すると表明したことから、供給過剰懸念が広がった。EIAは、下半期は原油や燃料類生産が需要の伸びを上回るペースで伸び、一時、世界在庫は200万バレル/日増加したとする。

▶　今回EIAは2026年の平均原油価格を以下の様に修正。
　ブレント　54.92⇒55.08ドル/バレル
　ＷＴＩ　　51.26⇒51.42ドル/バレル

▶　2026年も供給過多傾向は続くとする。OPEC+非加盟国(米、加、ガイアナなど)の生産増加やOPEC+内でも一部は今後増産解禁となるうることが要因。

④　イラン中央銀行総裁辞任
▶　12月29日イラン中央銀行Mohammad Reza Farzin総裁が辞任。テヘランを始め各地で通貨安・インフレへの抗議が起きたため。

▶　2015年に核合意に署名した時は、約1ドル=32,000ライアルだったが、28日には1ドル=142万ライアル近辺を付けた。29日は138万ライアルと若干戻した。12月のインフレ率は42.2%。

▶　イラン政府は12月初めに2019年以来初の燃料代値上げを実施。一ヶ月単位の消費量で決まる。ガソリンは最初の60リットルは1万5千ライアル/リットルだが、次の100リットルでは3万ライアル/リットル、それ以上となると5万ライアル/リットル。

これだけ、「いいえ」
を押されてまだ書いてる。（笑）
大丈夫か？？

ところで、そのほかのみなさま、今年も原油投資で頑張っていきましょう！！