30日OPEC+月例会合で決まった主だった事

① 加盟国2026年の産出割当量は従来のままで維持。
② 加盟各国の最大生産量を評価する仕組について合意がなされた。
③ 2026年第1四半期増産を見合わせるとした前回会合の決定を変更しない。

上記②項が今回の会合で最も注目される。

(1) 「最大生産能力」の意義
▶　アラブ首長国連邦のGulf Newsによれば、OPEC+加盟国の最大生産能力(maximum sustainable capacity)とは、その国が自国埋蔵石油に打撃を与えることなく継続的に生産できる量)を意味する。

▶　この最大生産能力の評価方法については、公式にOPEC+内で議論の的とされ、数年に渡り討議されてきたと言われる。各国最大生産能力はその国の生産割当量に直接影響を及ぼすもので、加盟各国にとっては死活問題になりかねない。

▶　今年5月28日に開催された第39回OPEC+閣僚級会合では、決定事項第6項としてOPEC事務局に最大生産能力評価方法を確立し、2027年の生産量ベースラインのリファレンスとして使えるように求めていた。今回その評価方法をどうするか、が出たわけで、まだ具体的に各国の能力を算出したわけではない。

▶　上述のように評価の仕方次第で一国の将来が左右されるとあって、OPEC+事務局が各国生産能力を評価する上で客観的である事が問われてきた。OPEC+は評価再設定に当たり独立したコンサルタントを雇ったとされる。

(2)　評価の実施時期、各国や市場の反応

▶　評価対象となるのはOPEC+22ｹ国のうち19ｹ国。制裁を受けている加盟国には特別な配慮が払われる。実際に評価を行うのは2026年1～9月に行われると言う。

▶　この評価方法に最も神経質だったのはアラブ首長国連邦。生産キャパを拡張したにも拘らず、現行の最大生産能力に適切に反映されていないと主張していた。

▶　サウジ・アラビアのエネルギー相「第一に透明性に気を使った。何かやり残されたものがないか、適切に実行されているか、世界は注視するだろう。だから透明性のある行動で誰が見ても理解できる結果を出さねばならない」

▶　マーケットの反応は弱めだがポジティブ。原油価格もアジア時間の早い内は上昇。市場は今回の会合では変化がないと予想していた。供給過剰の兆候が出ている時期だけに、増産がOPEC+から出されなかったことからも救われた観がある。

30日OPEC+月例会合で決まった主だった事

① 加盟国2026年の産出割当量は従来のままで維持。
② 加盟各国の最大生産量を評価する仕組について合意がなされた。
③ 2026年第1四半期増産を見合わせるとした前回会合の決定を変更しない。

上記②項が今回の会合で最も注目される。

(1) 「最大生産能力」の意義
▶　アラブ首長国連邦のGulf Newsによれば、OPEC+加盟国の最大生産能力(maximum sustainable capacity)とは、その国が自国埋蔵石油に打撃を与えることなく継続的に生産できる量)を意味する。

▶　この最大生産能力の評価方法については、公式にOPEC+内で確信的な議論の的とされ、数年に渡り討議されてきたと言われる。各国最大生産能力はその国の生産割当量に直接影響を及ぼすもので、加盟各国にとっては死活問題になりかねない。

▶　今年5月28日に開催された第39回OPEC+閣僚級会合では、決定事項第6項としてOPEC事務局に最大生産能力評価方法を確立し、2027年の生産量ベースラインのリファレンスとして使えるように求めていた。今回その評価方法をどうするか、が出たわけで、まだ具体的に各国の能力を算出したわけではない。

▶　上述のように評価の仕方次第で一国の将来が左右されるとあって、OPEC+事務局が各国生産能力を評価する上で客観的である事が問われる。OPEC+は評価再設定に当たり独立したコンサルタントを雇ったとされる。

(2)　評価の実施時期、各国や市場の反応

▶　評価対象となるのはOPEC+22ｹ国のうち19ｹ国。制裁を受けている加盟国には特別な配慮が払われる。実際の評価は2026年1～9月に行われると言う。

▶　この評価方法に最も神経質だったのは、生産キャパを拡張したにも拘らず、現行の最大生産能力に適切に反映されていないと主張するアラブ首長国連邦などである。

▶　サウジ・アラビアのエネルギー相「第一に透明性に気を使った。何かやり残されたものがないか、適切に実行されているか、世界は注視するだろう。だから透明性のある行動で誰が見て取れる結果を出さねばならない」

▶　マーケットの反応は弱めだがポジティブ。原油価格もアジア時間の早い内は上昇。市場は今回の会合では変化がないと予想されていた。供給過剰の兆候が出ているだけに、増産がOPEC+から出されなかったことからも救われた感がある。

30日OPEC+月例会合で決まった主だった事

① 加盟国2026年の産出割当量は従来のままで維持。
② 加盟各国の最大生産量を評価する仕組について合意がなされた。
③ 2026年第1四半期増産を見合わせるとした前回会合の決定を変更しない。

上記②項が今回の会合で最も注目される。

(1) 「最大生産能力」の意義
▶　アラブ首長国連邦のGulf Newsによれば、OPEC+加盟国の最大生産能力(maximum sustainable capacity)とは、その国が自国埋蔵石油に打撃を与えることなく継続的に生産できる量)を決め直しの意味するとされる。

▶　この最大生産能力評価方法については公式にOPEC+内で確信的な議論の的で、数年に渡り討議されてきたと言われる。各国最大生産能力はその国の生産割当量に直接影響を及ぼすもので、加盟各国にとっては死活問題になりかねない。

▶　今年5月28日に開催された第39回OPEC+閣僚級会合では、決定事項第6項としてOPEC事務局に最大生産能力評価方法を確立し、2027年の生産量ベースラインのリファレンスとして使えるように求めていた。今回その解答が出たわけである。

▶　自国の最大生産能力によって、OPEC+加盟各国は将来の生産割当量が決められるので、その評価は死活問題につながりかねない。

▶　上述のように評価の仕方次第で一国の将来が左右されるとあって、生産能力評価には客観性が必要となり、OPEC+は評価再設定に当たり独立したコンサルタントを雇ったとされる。

(2)　評価の実施時期、各国や市場の反応

▶　評価方法の対象となるのはOPEC+22ｹ国のうち19ｹ国。制裁を受けている加盟国には特別な配慮が払われる。実際の評価は2026年1～9月に行われると言う。

▶　この評価方法に最も神経質だったのは生産キャパを拡張してもそれが適切に現行の最大生産能力に反映されていないと主張するアラブ首長国連王などである。

▶　サウジ・アラビアのエネルギー相「第一に透明性に気を使った。何がやり残されたか、適切に実行されているか、世界は感じるだろう。だから透明性のある行動が誰にでも見て取れる結果を齎す」

▶　マーケットの反応は弱めだがポジティブ。原油価格もアジア時間の早い内は上昇。市場は今回の会合では変化がないと予想されていた。供給過剰の兆候が出ているだけに、増産がOPEC+から出されなかったことからも救われた感がある。

OPEC+月次会合
　・2026年第1四半期までの増産見合わせはそのまま。
　・各国の最大生産能力評価方法についても承認。この評価で27年以降の各国生産割当が決まる。

寝起きで描いたのでごめんなさい。明日真面目にやります。

今週見かけた話を幾つか・・・

①　アメリカ大手証券による原油価格見通し

▶　JPモルガン　2027年にはブレント価格は30ドル/バレル台まで落ちる可能性があるとする。

▶　ゴールドマン・サックス　原油供給は拡大傾向にあり、2026年は平均で200万バレル/日の生産過剰となると言う。価格下落の結果、2026年平均価格はWTIで53ドル/バレルとする。先週のCNBC番組で同社は投資家に今すぐショートすることを呼びかけた。

▶　一方で、同社は供給が需要を大きく上回るのは2026年迄で、2027年にはリバランスすると見ている。

▶　その他の金融機関やアナリストからは、OPEC+内外で増産の動きは続き、原油がダブつくことは予想し得るが40ドル割れはないだろうとされる。ウクライナ・ロシア和平ができればロシアエネルギーの市場復帰でエネルギー価格を下押すことにもなるとされる。

②　28日ロシア・サラトフ地域にあるロスネフチの精油施設をウクライナ攻撃

▶　ウクライナ軍幕僚によれば、同精油所への攻撃は8月に続き二度目。8月の時は精油所の原油受入が止まったほどだった。

▶　同精油所ではガソリン、燃料油、軽油、硫黄を含む20種類以上の石油化学製品を製造し、ロシアのウクライナ駐留部隊の必要物資も供給している。

▶　ウクライナ側は「連続した爆発音と、それに続いて標的地域での炎上も確認された。戦果があったのは確実だ」と言う。

▶　二週間前の11月15～16日にもロシア第4位のリャザン精油所(ロスネフチ資産)がウクライナからドローン攻撃を受け、先週いっぱい精油工程の稼働を止めたと言われる。

▶　ここ数週間ウクライナはロシア・エネルギー・インフラへの攻撃を強めているが、それはロシア側も同じで、冬が近づくにつれウクライナのガス製造施設や電力・ガス供給網への攻撃を強化している。

▶　一方で、今週一週間、トランプ政権が両国和平に力を入れ、今週前半にはウクライナも和平案に概ね賛意を表したと伝えられた。来週にはアメリカからウィトコフ特使がモスクワを訪れ政府首脳と和平案を協議すると言う。しかし27日、プーチン大統領は、ロシアが占領した地域からウクライナ軍が撤退しない限り戦争を止めることは無い、と言う強い要求を振りかざしてきた。

③　ウクライナによるドローン攻撃、ロシア経済に打撃

▶　ウクライナは長距離ドローンをロシア石油・ガス製造施設を目標として飛ばし、全精油施設の10%に打撃を与えている。

▶　秘密とされる発射地点から爆発物を積んで2,000キロは飛ぶとされる長距離攻撃ドローン「リュティ」はその一つである。搭載されたカメラからの映像をリアルタイムで確認しながら操縦するドローン(FPVドローン)を用いてターゲットの飽和を最大化する戦術(swarming target)を、ウクライナ・ドローン部隊はこれまでの経験を通じ身に着けてきた。テクノロジーの進歩でウクライナはロシアの石油・ガス資源の主だった所はほぼ毎日攻撃できる能力を身に着けた。また同一標的への反復攻撃も行っているが、ロシア側もすかさず損害回復、再建に当たっている。

▶　ウクライナ政府の発表では、38あるロシア側の主要石油ガス関連生産基地の内、少なくとも半分は大きく被害を受け、7月には540万バレル日だったロシアの精油量も翌月には500万バレル/日内外まで落ちたと言う。　

▶　アメリカの研究者によれば、ロシアは世界第3位の精油能力を誇る。目に見える形になるのはまだ数年先かもしれないが、スペア・キャパシティ建設にも取り掛かっている。だからロシア精油業の物理的崩壊が目の前に迫っている訳でもない。それでもロシアの持つポテンシャルは既に消耗の域に入っている・・と言う。

▶　ロシアはガソリン輸出を禁止しており、国民はガソリン不足や配給制に痛みを感じ始めている。ロシアは原油輸出増と石油製品輸出減を行っており、その結果受取代金は減少していると言われる。現在のロシアの化石燃料輸出年間収入は1,000億ドルだが、前年比では20%減だ。四年間続くウクライナ侵略は、経済的にも軍事的にも石油・ガス産業の輸出収入に大きく依存しいる。国民性として資源が足りない時は陸軍優先となる傾向があるだけに、戦況次第で国民への影響も大きくなるかもしれない。

▶　更にゼレンスキー自身、ロシア精油施設への打撃こそ最大の制裁と考え行動に移している。

11月28日現地終値
ブレント $63.20/バレル、▲$0.14/バレル、▲0.22%
WTI　　　$58.55/バレル、▲$0.10/バレル、▲0.17%

①　2025年11月、一か月間の原油価格

▶　月足では両油種とも4か月連続の下落。2023年以来の長さ。世界的に供給過多が見込まれ価格を下押す。

▶　とは言え、今週は終わってみれば1%上昇だったが、その背景には燃料油精製の粗利率の上昇から原油需要が高まったことがある。とは言え、市場はまだ弱気ムードに覆われている。

▶　ロイターによる35人のエコノミストへの聞き取りでは、2026年ブレントの平均価格は62.23ドル/バレルだった。ＬＳＥＧによる2025年の平均価格への調査結果では68.80ドル/バレルだった。

②　シカゴ・マーカンタイル取引所で一時取引停止

▶　28日、27日夜から生じたシカゴ・マーカンタイル取引所CyrusOneデータセンターで冷却システムトラブルが発生。影響が28日早くとも午前中まで出ていた。このためＷＴＩ先物取引量が減ったと言われる。ブレントはインターコンチネンタル取引所での取引なので左記トラブルの影響は受けなかった。

③　ウクライナ和平進展なし？

▶　交渉は進んでいないようで、原油価格も直近三営業日はそれまでの急落から上昇へ。

▶　或る種の和平合意に対して期待があって原油先物価格も下押し圧力を受けていた。それでも今回は漏れ伝わるものも少なく、何らかのアグリーメントができないとなれば、ロシア原油輸出には更なる制裁が待ち受けることを意味するのではないか？との声もある

④　OPEC+月次会合など

▶　30日の会合では生産レベルの据置と、加盟各国の最大生産量の評価メカニズムについて合意を行う、とされる。主要八ヶ国の生産割当量に変化はないともされる。

▶　サウジは1月のアジア顧客向け公式価格を下げるとしている。価格水準としては過去5年で最低。

⑤　アメリカ在庫動向(エネルギー情報省26日発表)

▶　原油在庫 11月21日現在 4億2,690万バレル(11月14日 4億2,420万バレル)、280万バレル増加。過去5年平均に比して4%低い水準。

▶　ガソリン在庫 11月21日現在 2億990万バレル(11月14日 2億740万バレル)、250万バレル増加。過去5年平均に比して3%低い水準。

▶　中間蒸溜物燃料 11月21日現在 1億1,220万バレル(11月14日 1億1,110万バレル)、250万バレル増加。過去5年平均に比して5%低い水準。

⑥　イラク・クルジスタン自治区へのロケット弾攻撃

▶　クルジスタン自治区最大のガス田にロケット弾攻撃があったと27日報道された。液体貯蔵庫が損傷を受け、火災消化のため生産停止となったが人的被害はないとされる。被害を受けたのはガス田なので、石油生産や輸出に影響はない。但し、クルジスタン自治区に停電を齎し、自治区外への電力供給にも影響を出したそうだ。

▶　クルジスタン自治区への攻撃は三日間続いた7月のドローン攻撃以来のもの。それ以前からこの種の攻撃はあったとされる。

▶　犯人はイラン寄りの在イラク軍事勢力が疑われているようだ。

⑦　その他

▶　ロシアのガスプロンが2025年第3四半期17億2,000万ドル黒字計上。過去二年は・・。2023年はヨーロッパでのでのガス販売忌避で創業来初の赤字。2024年は約148億ドルの黒字。しかしこの年の第3四半期は一時的税負担で6億8,000万ドル赤字。

▶　今年1～9月、偽の国旗を掲げ操業したロシア影の船団タンカーは113隻あるとされ、9月時点では90隻とされる。2024年末と比べると6倍程度とされる。同船団による原油輸出量は前年47億ユーロから54億ユーロへ増加したそうだ。搬送対象となったロシア原油全体の13%に当たる量を担ったともされる。

▶　ブラジルのペトロブラスが原油価格低迷で今後5年間(2026～30年)の設備投資計画を前回の数値から2%程度縮小し1,090億ドル。2026年のブレント平均価格を63ドル/バレルと想定(前回計画では77ドルバレルを想定)。また普通配当見通しも2030年迄の5年間で最大550億ドルとしていたものを450～500億ドルと下方修正。今回更新された計画には特別配の類は含まれない。

11月28日現地終値
ブレント $63.20/バレル、▲$0.14/バレル、▲0.22%
WTI　　　$58.55/バレル、▲$0.10/バレル、▲0.17%

①　2025年11月、一か月間の原油価格

▶　月足では両油種とも4か月連続の下落。2023年以来の長さ。世界的に供給過多が見込まれ価格を下押す。

▶　とは言え、今週は終わってみれば1%上昇だったが、その背景には燃料油精製の粗利率の上昇から原油需要が高まったことがある。とは言え、市場はまだ弱気ムードに覆われている。

▶　ロイターによる35人のエコノミストへの聞き取りでは、2026年ブレントの平均価格は62.23ドル/バレルだった。ＬＳＥＧによる2025年の平均価格への調査結果では68.80ドル/バレルだった。

②　シカゴ・マーカンタイル取引所で一時取引停止

▶　28日、27日夜から生じたシカゴ・マーカンタイル取引所CyrusOneデータセンター(ダラスにある)が冷却システムトラブルが生じ。影響が28日早くとも午前中まで出ていた。このためＷＴＩ取引に影響。ブレントはインターコンチネンタル取引所での取引なので左記トラブルの影響は受けない。

③　ウクライナ和平

▶　交渉は指針でいないようで、原油価格も直近三営業日はそれまでの急落から上昇へ。

▶　或る種の和平合意に対して期待があって原油先物価格も下押し圧力を受けていた。それでも今回は漏れ伝わるものも少なく、何らかのアグリーメントができないとなれば、ロシア原油輸出には更なる制裁が待ち受けることを意味するのではないか？との声もある

④　OPEC+月次会合など

▶　30日の会合では生産レベルの据置と、加盟各国の最大生産量の評価メカニズムについて合意を行う、とされる。主要8各国の生産割当量にも変化はないとされる。

▶　サウジは1月のアジア顧客向け公式価格を下げるとしている。価格水準としては過去5年で最低。

⑤　アメリカ在庫動向(エネルギー情報省26日発表)

▶　原油在庫 11月21日現在 4億2,690万バレル(11月14日 4億2,420万バレル)、280万バレル増加。過去5年平均に比して4%低い水準。

▶　ガソリン在庫 11月21日現在 2億990万バレル(11月14日 2億740万バレル)、250万バレル増加。過去5年平均に比して3%低い水準。

▶　中間蒸溜物燃料 11月21日現在 1億1,220万バレル(11月14日 1億1,110万バレル)、250万バレル増加。過去5年平均に比して5%低い水準。

⑥　イラク・クルジスタン自治区へのロケット攻撃

▶　クルジスタン自治区最大のガス田にロケット攻撃があったと27日報道された。液体貯蔵庫が損傷を受け、火災消化のため生産停止となったが人的被害はないとされる。被害を受けたのはガス田なので、石油生産や輸出に影響はない。但し、クルジスタン自治区に停電を齎し、自治区外への電力供給にも影響を出したそうだ。

▶　クルジスタン自治区への攻撃は三日間続いた7月のドローン攻撃以来のもの。

▶　イラン寄りの在イラク軍事勢力が疑われているようだ。

⑦　その他

▶　ロシアのガスプロンが2025年第3四半期17億2,000万ドル黒字計上。過去二年は・・。2023年はヨーロッパでのでのガス販売忌避で創業来初の赤字。2024年は約148億ドルの黒字。しかしこの年の第3四半期は一時的税負担で6億8,000万ドル赤字。

▶　今年1～9月、偽の国旗を掲げ操業したロシア影の船団タンカーは113隻あるとされ、9月時点では90隻とされる。2024年末と比べると6倍程度とされる。同船団による原油輸出量は前年47億ユーロから54億ユーロへ増加したそうだ。搬送対象となったロシア原油全体の13%に当たる量を担ったともされる。

▶　ブラジルのペトロブラスが原油価格低迷で今後5年間(2026～30年)の設備投資計画を前回の数値から2%程度縮小し1,090億ドル。2026年のブレント平均価格を63ドル/バレルと想定(前回計画では77ドルバレルを想定)。また普通配当見通しも2030年迄の5年間で最大550億ドルとしていたものを450～500億ドルと下方修正。今回更新された計画には特別配の類は含まれない。

訂正：
日付けが間違っておりました。
正しくは11月27日です。

＞各市場11月28日終値
＞ブレント $63.34/バレル、+$0.21/バレル、+0.33%
＞WTI　　　$59.10/バレル、+$0.45/バレル、+0.77%

各市場11月28日終値
ブレント $63.34/バレル、+$0.21/バレル、+0.33%
WTI　　　$59.10/バレル、+$0.45/バレル、+0.77%


①　ウクライナ和平への見通し
▶　サンクス・ギビング・デイでアメリカの取引は少な目だったがウクライナ和平への努力に対しては期待と会議が入り混じり、マーケットは上下に振れる。

▶　トランプ大統領が最初に提示した28項目の和平案よりも新たに出された19項目案の方がウクライナには有利であり、クリティカルな修正箇所としてはドンバス地方の無条件割譲はない事、ウクライナの将来NATO加盟に対する自動拒否権をロシアに認めない事、ロシアが将来ウクライナに侵略をするようであればアメリカが仲裁に入る旨を定めた5か条から成るウクライナ防衛条項が含まれることである。最初の案に含まれていた戦争犯罪人への恩赦は削除されている。

▶　アメリカとウクライナはトランプ和平案に対するギャップを狭めようとしているが、ウクライナ政府は領土割譲などロシア側の要求に大きく偏った取り決めを飲み込むことに未だ躊躇いを感じている。

▶　プーチン大統領は米ウ間で協議された和平プラン・ドラフト版は、大枠として戦争終結合意のベースとなり得るかもしれないと発言。

▶　一方でプーチン大統領は、ウクライナ軍の主要地域からの撤退、戦闘行為停止を求め、これら条件が達成できない場合は自らの目標を力で達成するとも言った。

②　OPEC+月次会合

▶　11月30日に月次会合。生産予定量は変更されないと見られる。加盟国の最大生産能力評価を行うとも伝えられる。

▶　2025年は徐々に生産量を増やしてきたが、2026年第1四半期増産見合わせの方針も変わらなそう。尚、見合わせの期間を延長するのではないかとする見方もあるようだ。

③　アメリカ利下げ期待

▶　アメリカ利下げへの期待は高まり、原油価格の支持要因となる。

▶　OANDAのシニア・マーケット・アナリスト、Kelvin Wongは「FRBが12月10日のFOMCでタカ派的ガイダンスを出さない限り、原油価格を支える他の因子は市場になく年末にかかけての取引も激減するだろう」「そうなれば、WTIの価格レンジも年末までは56.80～60.40ドル/バレルのレンジ相場となると思う。」

③　中国政策原油在庫形成

▶　中国のロシア原油輸入量が増えたとの報がオイルプライスドットコムにあった。過去2ヶ月でロシア原油輸入量は27万5,600バレル/日増加し、215万バレル/日輸入したそうだ。中国の原油輸入総量も86万6000バレル/日増加し、1,144万バーレル/日となった。

▶　ここ数か月中国は一日当たり100万バレル/日在庫を積み上げ、1～9月の間で1億6,000万バレル溜め込んだと言う。少なくとも2026年内は中国は備蓄継続すると見られる。

④　ベネズエラ情勢

▶　トランプ政権はマズーロ ベネズエラ大統領が指揮しているとするカルテル・デ・ロス・ソレスを外国テロリスト集団と指定した。アメリカは南米の麻薬カルテルを標的とする新作戦“Operation SOUTHERN SPEAR（南方の槍）”として、麻薬取引をしていると疑われる船舶を標的にしている。一方、ベネズエラは原油埋蔵量が3,030億バレルと世界一とされており、アメリカの動きを原油と関連させる向きもある。

▶　ベネズエラは金融市場へのアクセスを禁じられる制裁を幾つも受け、2017年以降原油生産量が急減している。しかし、ここ最近は生産量が伸び、2020年には36万バレル/日だったが、現在は100万バレル/日程度まで緩やかに回復している。

▶　しかし、過去の投資不足や掘削経験不足から、ピーク期である2011～15年につけた250万バレル/日まで生産量を戻すには、まだ複数の年月を要すると見られる。

▶　またベネズエラは外国資本の石油投資物件国有化の波の中でココノフィリップスの資産を2007年に没収したことがある。ココノフィリップスは国際仲裁に80億ドルの補償を訴え、ベネズエラは反論に失敗した。ココノフィリップ社は裁定の執行とベネズエラ政府保有海外資産からの回収を行っている。

各市場11月28日終値
ブレント $63.34/バレル、+$0.21/バレル、+0.33%
WTI　　　$59.10/バレル、+$0.45/バレル、+0.77%


①　ウクライナ和平への見通し
▶　サンクス・ギビング・デイでアメリカの取引は少な目だったがウクライナ和平への努力に対しては期待と会議が入り混じり、マーケットは上下に振れる。

▶　トランプ大統領が最初に提示した28項目の和平案よりも新たに出された19項目案の方がウクライナには有利であり、クリティカルな修正箇所としてはドンバス地方の無条件割譲はない事、ウクライナの将来NATO加盟に対する自動拒否権をロシアに認めない事、ロシアが将来ウクライナに侵略をするようであればアメリカが仲裁に入る旨を定めた5か条から成るウクライナ防衛条項が含まれることである。最初の案に含まれていた戦争犯罪人への恩赦は削除されている。

▶　アメリカとウクライナはトランプ和平案に対するギャップを狭めようとしているが、ウクライナ政府は領土割譲などロシア側の要求に大きく偏った取り決めを飲み込むことに未だ躊躇いを感じている。

▶　プーチン大統領は米ウ間で協議された和平プラン・ドラフト版は、大枠として戦争終結合意のベースとなり得るかもしれないと発言。

▶　一方でプーチン大統領は、ウクライナ軍の主要地域からの撤退、戦闘行為停止を求め、これら条件が達成できない場合は自らの目標を力で達成するとも言った。

②　OPEC+月次会合

▶　11月30日に月次会合。生産予定量は変更されないと見られる。加盟国の最大生産量評価を行うとも伝えられる。

▶　2025年は徐々に生産量を増やしてきたが、2026年第1四半期増産見合わせの方針も変わらなそう。

③　アメリカ利下げ期待

▶　アメリカ利下げへの期待は高まり、原油価格の支持要因となる。

▶　OANDAのシニア・マーケット・アナリスト、Kelvin Wongは「FRBが12月10日のFOMCでタカ派的ガイダンスをださないのであれば、原油価格を支える因子は市場になく年末にかか\けての取引も激減するだろう」「そうなれば、WTIの価格レンジも年末までは56.80～60.40ドル/バレルのレンジ相場となると思う。」

③　中国政策原油在庫形成

▶　中国のロシア原油輸入量が増えたとの報がオイルプライスドットコムにあった。過去2ヶ月でロシア原油輸入量は27万5,600バレ/月増加し、215万バレル/日輸入したそうだ。中国の原油輸入総量も86万6000バーレル/日増加し、1,144万バーレル/日となった。

▶　ここ数か月中国は一日当たり100万バレル/日在庫を積み上げ、1～9月の間で1億6,000万バレル溜め込んだと言う。少なくとも2026年内は中国は備蓄継続すると見られる。

④　ベネズエラ情勢

▶　トランプ政権はマズーロ ベネズエラ大統領が指揮しているとするカルテル・デ・ロス・ソレスを外国テロリスト集団と指定した。アメリカは南米の麻薬カルテルを標的とする新作戦“Operation SOUTHERN SPEAR（南方の槍）”として、麻薬取引をしていると疑われる船舶を標的にしている。一方、ベネズエラは原油埋蔵量が3,030億バレルと世界一とされており、アメリカの動きを原油と関連させる向きもある。

▶　ベネズエラは金融市場へのアクセスを禁じられる制裁を幾つも受け、2017年以降原油生産量が急減している。しかし、ここ最近は生産量が伸び、2020年には36万バレル/日だったが、現在は100万バレル/日程度まで緩やかに回復している。

▶　しかし、過去の投資不足や掘削経験不足から、ピーク期である2011～15年につけた250万バレル/日まで生産量を戻すには、まだ複数の年月を要すると見られる。

▶　またベネズエラは外国資本の石油投資物件国有化の波の中でココノフィリップスの資産を2007年に没収したことがある。ココノフィリップスは国際仲裁に80億ドルの補償を訴え、ベネズエラは反論に失敗した。ココノフィリップ社は裁定の執行とベネズエラの海外資産から補償金回収を実行中である。