【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１７日、対米投融資の第１号案件は、天然ガス発電関連が３３０億ドル（約５兆円）で最大だと報じた。原油の輸出施設が２０億ドル超で、人工ダイヤモンド関連は約６億ドルだという。

人工ダイヤモンド投資規模000億くらいでこの相場はまじで異常だったわ

ゴールドとシルバーが大暴落しています。
わずか60分の間に3.2兆ドルもの資産が消え去るという異常事態が発生しましたが、その背景には「脱ドル化」というこれまでの常識を覆す衝撃的なシナリオがあります。
どうやらロシアがBRICSの枠組みを離れ、米ドルへ全面的に回帰することを検討しているようです。
トランプ氏との巨大な経済パートナーシップを確立するために、世界の金融秩序を塗り替えようとしているのが事の真相です。
具体的なディールの中身は、米露による化石燃料市場の独占や、巨大な天然ガス（LNG）インフラへの共同投資、さらには重要な鉱物資源やオフショア資産の支配権確保まで含まれています。
これにより、米国企業には圧倒的な優先権が与えられ、再び「キング・ドル（最強の米ドル）」が君臨しようとしています。

　【ワシントン共同】赤沢亮正経済産業相は、対米投資の第1号案件の決定時期に関し、高市早苗首相の訪米を念頭に置いていると語った。

レアアースほらね
規制なんて結局してないのと同じだったねｗｗｗｗ

中国、規制後に対日輸出許可　レアアース調達で依存脱却警戒
【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。

【北京共同】中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。

東洋エンジwww

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は、日本の衆院選に関し、高市早苗首相（自民党総裁）と自民、日本維新の会による連立政権を「完全かつ全面的に支持する」と表明した。米大統領が日本の選挙期間中に特定の立場を示すのは異例。


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野田、安住落選あるで

中道の幹部を個別に見ると、野田佳彦共同代表、安住淳共同幹事長、枝野幸男元立憲民主党代表ら◎の常連メンバーがいずれも対立候補と接戦となっており、◎がつかない。

朝日や共同は有権者のバランス感覚を発動させる企みか

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。