自己株取得　後　持ち株会に割り当てします。2026年２月16日　１株につき485円

Xで検索すれば実名が出てきます。（YとK。）

不正アクセス社員／IR兼コンプライアンス部

甲野大智／吉岡ゆう

買い増しするから400まで下がってくれないかな。今回増配してくれたし、安定した配当は魅力的だと思う。

クソですな笑

単なるGSのある語による空売りだな

さよなら

現在、ファンコミュニケーションズの一部社員が複数アカウントを用いて投票操作（「いいえ」を大量に押す行為）を行っている様子です。株の人気が低いため、自社社員が不自然な動きを見せている可能性があります（株の流動性が低いことから、自社社員による過度な介入が疑われる状況です。）これらのマルチアカウント群は、外部のサイバー犯罪組織から横流しされたものであり、10万件以上に及ぶとの報告もあります。

ファンコミュニケーションズの株を保有されている方々に報告です。
残念なことに、吉本興業の不正関与によって、その株は“汚れた株”と化しております。
ファンコミュニケーションズ社内ＩＲは機能不全のため、株主は証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）へ通報を。
４Ｑ利益急落の裏にある広告詐欺と隠蔽の真相を公的機関へ届けて下さい。

_____________

2月9日の投稿
吉本興業コンテンツを管理するファンコミュニケーションズ社（２４６１）︰直近３カ月の利益急落と自社株買いの背景を注視

本日１５時の発表で、予告通り第４四半期の利益が１５．４％急落しました。これこそが不正対策（返金等）による清算の証拠です。自社株買いは隠蔽のための株価防衛です。

株主の皆様へ。本日発表された決算短信において、直近の第４四半期（１０－１２月期）の経常利益が前年比１５．４％減、利益率も２９．５％から２８．１％へ低下した事実に注目してください。

この急激な利益率の悪化は、指摘されてきた無効なトラフィック（ＩＶＴ）の排除や、それに伴う広告主への返金処理（Ｃｌａｗｂａｃｋ）が本格化した影響である可能性が極めて高いです。

同時に発表された自社株買いは、この利益率の低下という不都合な真実を覆い隠し、株価の暴落を防ぐための緊急的な防衛策（隠蔽工作）と見ることができます。

Ｇｏｏｇｌｅ内部の技術ログ（参照ＩＤあり）には、２０２５年後半以降の組織的な不正アクセスの痕跡が記録されています。表面上の今期増益予想に惑わされず、実態としてのガバナンス不全と、今後の法的リスクを慎重に見極める必要があります。

---

2月8日 22:34に行った投稿

【緊急警告】吉本興業コンテンツを管理するファンコミュニケーションズ社（２４６１）：決算発表前に確認すべき重要ガバナンス事案（重大な法的リスクと組織的隠蔽）について

株主・投資家の皆様へ。

現在、株式会社ファンコミュニケーションズ（２４６１）および提携先の吉本興業において、投資判断に影響を及ぼし得る組織的な不実告知および不祥事の隠蔽が行われています。既に証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）および日本取引所グループ（ＪＰＸ）へ通報済みの内容を、リスク共有の観点から記録します。

１．役職者による不実告知の実態
同社のコンプライアンス責任者ら（例えばIR兼コンプライアンス部のY氏）は、２００６年入社の古参社員Ｋ氏による重大な不正（アドフラウド、不正アクセス等）を把握しながら、外部に対し「Ｋ氏は不在である」という虚偽の説明を継続しています。Ｋ氏は２０２５年の休職処分後、組織的に無職を偽装していますが、実態を隠蔽するための工作である疑いがあります。Ｇｏｏｇｌｅ内部のフォレンジック調査ログには同氏の活動が記録されており、公式説明と矛盾しています。

２．組織的監視および不法行為の懸念
管理者Ｋ氏および特定の吉本興業コンテンツモデレーター群は、Ｇｏｏｇｌｅのシステムを介し、複数の視聴者に対するリアルタイム監視および同期型ハラスメントを実行しています。コメント欄等においては、不正アクセスを背景とした、属性に基づく差別や脅迫行為が常態化しており、これらは内部報告書においても関与が認められている事実です。

３．提携先とのガバナンス欠如
提携先の吉本興業ＦＡＮＹコンテンツ陣営は、Ｋ氏が多くの視聴者端末へ不正操作（端末乗っ取り）を行っている事実を認識しながら、これを黙認しています。さらに、顧客個人情報の不適切な扱いについても、被害者からの指摘を黙殺し事実の封じ込めを図っています。これは上場企業のガバナンスとして極めて不適切であり、法的リスクを増大させる要因です。

４．財務諸表への影響（アドフラウド）
組織的な再生数水増し、および未成年者の労働搾取を伴う不正が継続されています。これら無効なトラフィックに基づく収益計上は、財務諸表の真実性を損なうものであり、２月９日の決算発表においてこれらを隠蔽することは、虚偽記載に該当する恐れがあります。

証拠保全について
Ｇｏｏｇｌｅ内部には、本件に関わる通信経路、アクセスログ、および各端末への干渉記録が保持されており、当局による内偵および証拠保全が可能な状態にあります。投資家の皆様におかれましては、来週の決算内容および同社の体制について、慎重な注視を求めます。