業界人です。
完成するまでに売り切っていたオープンハウスが完成物件抱えたり、レインズに物件を載せるようになってきてるので、そろそろ感はあると思いますよ。
同業としては、オープンでもその状況だと考えると業界の冬が近いとむしろ警戒しまくってるくらいです。

憶測を呼び個別銘柄の急落を招いた千代田区からの発表
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/85f43a55ec706b1c939620bea2eb457c8ed8c141

政府としてREITやデジタル証券化を後押しする方針に変化はない中、業界団体としても毅然としたスタンスで臨むものと見られる
一方では訪日外国人増加を謳いながら、不動産は制限したいというのは誰が見ても都合が良過ぎるとの見解

都会の狭小住宅の需要はまだ始まってもいない、登山にたとえるなら登山口にも届いていない。少子高齢化はネガティブ要素ではなく、それどころか益々狭小住宅の需要を押し上げるものだと考えているからです。

日本は家を買うはずもない高齢者が増える。
子供部屋を求めるファミリー層も減少。
空き家は増加。
これ、遠い将来の話じゃなくて、明日の話。

それでも、ホルダー様方は成長企業と思えるから握っているはず。
どこに期待しているのかをぜひ知りたい。

ここの板見てると、下がってほしい人の方が多いみたいで面白い…。そういう時は上がるってことなのかな。

素敵なことが起きるかも❤️

部屋数が確保できるファミリー向けマンションは少ないですよね。
家賃もどんどん上がって行くし…

なるべく都心から離れずに部屋数確保となると、駅近狭小戸建は選択肢なんだろうなぁと感じます。

REITやデジタル証券化を後押しする政府方針に変化は無い模様
今週は過剰反応の揺り戻しとなりそうだ
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/85f43a55ec706b1c939620bea2eb457c8ed8c141

対象は一部の取引に限られ、通常の開発案件や中古物件へと資金配分が平準化される効果も期待される

要請対象なる取引：
１. 総合設計などの都市開発諸制度を活用する事業及び市街地再開発事業（これから許認可等を受ける事業とし、以下「再開発等事業」という。）において販売するマンションについては、購入者が引き渡しを受けてから原則５年間は物件を転売できないように特約を付すこと。

２. 上記１のほか、再開発等事業において販売するマンションについては、同一建物において同一名義の者による複数物件の購入を禁止すること。

不動産業界はアナログで非効率な部分が多く残存し、ITによって代替されるマーケットボリュームは膨大と言える

「情報の非対称性」「紙文化」「属人的な営業手法」など、アナログで非効率な部分が多く、AIを含むテクノロジー活用による業務効率化、情報の可視化、マッチングの最適化の余地が大きい
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9a0d65cc91413e2bcdbcfe18d3a5f3aa5867e7d4

首都圏のマンションは高いから、「買うぞ」と決めているファミリーの一定数は

「狭小戸建て」に流れるのは確実ですネ。

「買うぞ」とは決めかねている一定数は「賃貸に流れる」けど、

ファミリー賃貸も供給過小だから、選択肢は狭まれ、狭小戸建ては

中々面白いのでは？？？