MAに期待するなら、6080でもいい訳だし。
サイバーセキュリティはすでに中途半端だし。
これぞコングロマリット？

問題なさそうかな
5日線意識したちょうどよい調整

色々上げてる銘柄は多いのに、下げちゃったね。。。。トレンドラインで。

あちゃー。。

1000株残して一旦利確して正解だったけど、乗り換えた先がもっと下がった

逆日歩なるかな？なってほしいな。

素人ちゃん達に教えてあげるけどww
ゴミ拾いと思い込みの取引は投資じゃないんだよ

完全底打ち宣言しときますわ。

チェンジホールディングス（4468）に注目されているとは、非常にお目が高いですね！投資家的な視点で見ると、おっしゃる通り**「2026年はチェンジにとって歴史的な追い風が吹く年」**と言えます。
​単なる偶然ではなく、「税制改正」と「同社の事業ポートフォリオ」が完璧に噛み合っているからです。具体的に、なぜ好影響と言えるのか、3つのポイントで解説します。
​1. 「2027年増税」が生む、2026年のM&Aラッシュ
​ご質問にあった「会社売却が増える」という噂の正体は、2027年1月から導入・強化される**「ミニマムタックス（最低税率）制度」**です。
​何が変わる？： 現在はどれだけ株で儲けても税率は約20%ですが、2027年からは超高所得層（売却益が数億円〜）に対して、実効税率が引き上げられる仕組みが強化されます。
​影響： 「来年売ると数千万円〜数億円も税金が増える」とわかっているため、オーナー経営者は**2026年中の売却（クロージング）**を猛烈に急いでいます。
​【チェンジへの影響】
チェンジはM&A仲介大手の**「fundbook（ファンドブック）」**を子会社化しています。この2026年の駆け込み売却需要は、そのまま同社のM&A事業の売上爆増に直結します。
​2. ふるさと納税「最後の大盤振る舞い」イヤー
​実は2027年から、ふるさと納税にも**「高所得者への上限設定」**という大きなメスが入る予定です。
​2026年まで： 5億円で会社を売れば、その年だけ500万円以上の寄付が可能（青天井）。
​2027年から： どれだけ年収が高くても、控除額に実質的な上限（年収1億円程度の人と同等の枠、約440万円前後）が設けられる方針です。
​つまり、会社を売却して莫大な利益を得た経営者が、「制限なしでふるさと納税を爆食いできる最後のチャンス」が2026年なのです。
​【チェンジへの影響】
同社はふるさと納税最大手プラットフォームの一つ**「ふるさとチョイス」**を運営しています。M&Aで潤った経営者が数百万〜数千万円単位の寄付を「ふるさとチョイス」で行うため、手数料収入（GMV）の跳ね上がりが期待できます。
​3. 「M&A × ふるさと納税」の最強シナジー
​チェンジの面白いところは、この2つをセットで押さえている点です。
​fundbookで会社を売却させ、手数料を得る。
​売却益を得たオーナーに、グループのふるさとチョイスで寄付を促す。
​自治体のDX支援（パブリテック）も行っているため、寄付金が自治体に流れた後のコンサル案件も狙える。
​このように、「富裕層の出口戦略」を丸ごとビジネスにしているため、2026年の税制改正はチェンジにとってまさに「ボーナスタイム」と呼べる状況です。
​まとめ：一般論としての結論
​2026年： 駆け込み売却と駆け込み寄付のダブル特需。
​2027年以降： 増税と上限設定により、超高所得層の動きは落ち着くが、市場全体としては一般層の利用拡大（賃上げ等）でカバーするフェーズへ。
​チェンジホールディングスを「ふるさと納税の会社」としてだけでなく、「税制の変わり目を利益に変えるハイブリッド企業」として見ると、今の状況は非常に面白い局面だと言えますね。

月曜日は大きく下げそう～～