ウォンテッドリーは労働基準法で義務付けられた賃金の明示を求人企業にきちんとさせておらず労働基準法違反なので、自民党と厚生労働省と労働基準監督署はウォンテッドリーの労働基準法違反の法律違反に対して刑罰の社会的制裁を下すべきだ。
それをやって来なかった自民党は間違っている。
高市早苗か小泉進次郎かコバホークか茂木などが自民党総裁になって総理大臣になったら、厚生労働大臣に厳しい鬼軍曹を配置する組閣人事を行ってウォンテッドリーに対して労働基準法違反の法律違反の刑罰の社会的制裁を厳しく下すべきだ。

労働基準法で求人の際には賃金の明示を義務付けることが定められているが、ウォンテッドリーの求人サイトは賃金の明示がされておらず労働基準法違反である。
ウォンテッドリーは労働基準法を遵守して求人企業の賃金の明示をきちんと行うように改めろ

オーナーCEOが株式を放さないもんね。
オーナーCEOが自分の子供に世襲で経営者を継がせたいんだろうね、自分の子供が世襲で経営者になれば役員報酬・役員賞与・新株予約権付与をわがまま自分勝手に取り放題で決められるからね。
オーナーCEOが資本政策の持株比率67%以上にこだわって株式を手放さないのも株主総会の特別決議で自分や自分の子供が好き勝手放題に自分の思い通りに一存で決められるからだよね。
オーナー企業や世襲経営者は従業員や株主の意見が通らないからつまらないし、出世のチャンスが無くて仕事に対してやる気が出ないからつまらない。
自民党の世襲政治家と同じでつまらない。
世襲の世の中はつまらない。

この１年の重要の出来事は下記の3つだと認識しています。
１．2024年10月11日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を発表。東京証券取引所がこれまで流通株式とみなしていたサイバーエージェントの保有株式を直近の売買実績がないことから特定株式に指定。ウォンテッドリーの流通株式比率が21.42％に低下し、グロース市場の上場維持基準値の25％を下回った。2026年8月までに改善する必要がある。
２．2024年10月24日にサイバーエージェントが保有株式の一部（100,000株）を市場外で売却。保有株式数が728,500株に低下。
３．2025年4月11日に半期報告書を発表。仲暁子とサイバーエージェントの合わせた保有株式比率は低下したものの、まだ75％以上の75.87%である。

ここで私がわからないのが、サイバーエージェントが「直近の売買実績」をつくったことによってまた流通株式とみなされるかです。東証は「国内のの普通銀行、保険会社、事業法人等」が所有する株式を「流通性の乏しい株券等」として定めているため、私はサイバーエージェントの所有株式は特定株式であることには変わりないと思います。
ただサイバーエージェントの売却のタイミングが少し不自然で（ウォンテッドリーが売却するようお願いしたようにしか見えない）、おそらくウォンテッドリーはこれでまた上場維持基準をクリアできたと思っている。ただ、大株主はまだ株式の大半を所有しているのでクリアしたとしても一時的で問題を先延ばしにした過ぎない。

そうですね
聞かれたほうが良いと思います
聞くのは無料です

粉飾決算・不正会計して上場廃止になったオルツでは株主が弁護士を使って集団訴訟の裁判を起こした。
創建エースも粉飾決算・不正会計して上場廃止が決まった。
ニデックも粉飾決算・不正会計した。
東京証券取引所は粉飾決算企業・不正会計企業が多い信用できない株式市場だ。
結局、粉飾決算・不正会計で騙された株主が金を損する。
粉飾決算・不正会計で騙された株主は、経営者・取締役・監査役を相手取り弁護士に相談して損害賠償金請求訴訟の裁判を起こして法律で不正と闘うべきだ。

メールで再度聞くべきですかね

ありがとうございます

こちらメールで返信ありました。
内容はおそらく一緒と思います
具体的に進めばいいです

経営者の自分の子供への世襲になるだろうね。
サントリーみたいな同族企業の世襲支配経営者になるだろうね。
従業員は出世のチャンスが無いから仕事のやる気が出ないだろうね。

聞きましたよー
経営課題として認識してるそうです