ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、過去にインテージ株式を12.62％まで買い集めて、「株価が安すぎるまま放置されている。身売りするか、上場廃止して株を買い取れ」とさんざん脅かしてきたところですね。株主提案権はあるものの、12.62％の株主が何を言おうが知ったことないと毅然と対応すれば良かったのですが、これがきっかけでドコモに身売りすることになりました。再び５%を超えたということは、ドコモに「株価が安すぎるから前回のTOB価格以上で引き取れ」と持ち掛けることでしょう。過去に一度でも取引に応じてしまったことにより、彼らから見れば、インテージはネギを背負った鴨だと思われています。

またしょぼいイグジットか

2026年7月17日、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）がインテージホールディングス<4326>の新たな大量保有報告書を提出し、共同保有者と合わせて株式保有割合が再び5.00%超に。

昭和40年代～50年代は、人海戦術で全国の薬局・薬店を回って手作業で集計しており、それが果たしてどのくらいの収益を生むのかすら見通せなったことは確か。儲かるとわかっていれば他社でもやるから。つまり、築く必要がなかったというよりは、参入障壁が高すぎ、調査会社としてはコンピュータ事業で稼ぐ社会調査研究所しかできなかった事業。
昭和も後期になると、POSが登場し人海戦術は不要となり、早いもの勝ちとなった次第。
小売店の立場からは、インテージがどこの系列かは何ら関係ない。また、パネルの顧客からみても、ドコモ系列だからシェアの表示がおかしいなどということはありえない。
クーポンは、インテージとは何ら関係のない話で、苦情ならばドコモへどうぞ。
たとえば、アドホック調査だけの会社ならばドコモ傘下もあり得るが、パネル調査主体の会社なのだから入る必要のないグループ入りをしてしまったと、今だに思う。

築けなかったと言うより、築く必要が無かったが正しい。所詮昭和の手法だし
インテージに売って小銭を稼ぐより直接、個々のメーカーに販売する方が遥かに稼げるのよ。
それに中立的立場だったから信用してデータを提供したけれども、ドコモの傘下になりニールセンとの提携となると離脱する小売も増えると思う
実際、dポイントのクーポンで意図しない値引きの強要にうんざりしてる話も聞くし

セブンアイのように一切データは外に出さないというところはたまにあるけど、それ以外の小売りは、データ提供するだけで仕入原価の一切かからない対価を受け取れます。また、自社の仕入にも活用できる売れ筋商品の情報提供を受けれます。これだけのメリットのあるデータ提供を拒否することはあり得ないでしょう。
インテージの小売店パネルは、ニールセンの撤退によりマクロミルや日経リサーチですら築けなかった盤石な体制です。それがゆえに、外国人投資家の売り逃げのためにドコモに安売りしてしまったことが悔やまれます。

タラの話は北海道や

大手小売がデータの提供を拒否。
スーパーやドラッグストアも追随したら、どうなると思う？

あの小さな店舗のデータで、日本の市場を拡大推計出来る訳ないでしょう。
ニールセンの撤退やマクロミルが参入しなかったことで、インテージは確固たる地位を維持し続けます。
ただし、ドコモグループ入りや、イノベーションがなかったことは、少し残念です。

本日参戦、お願いします！