値上げに次ぐ値上げでメーカーも辟易 必要最小限のデータしか購入しない流れが加速中

ファンドのプロが買う銘柄では無いと思うが、売るために買ってるの？？？

HDを元のインテージに戻す。リサーチ&イノベーションにファンドが出資、子会社化、減損。ファンドも大赤字。M首政権時代の清算がいろいろたいへんそうですね。

Explanation Materials for Consolidated Financial Results for the Year Ended June 30, 2026 and 15th Medium-Term Management Plan が出ています

Summary of Consolidated Financial Results for the Fiscal Year Ended June 30, 2026 (Japanese GAAP) が出ていますね

やはり、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドによる２度目のカツアゲ期待で強いですね。15％以上買い占めたら、上場廃止しろ＝ドコモに現在の価格の５割増しで引き取らせろ（TOB)、となるかも知れません。

ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドは、過去にインテージ株式を12.62％まで買い集めて、「株価が安すぎるまま放置されている。身売りするか、上場廃止して株を買い取れ」とさんざん脅かしてきたところですね。株主提案権はあるものの、12.62％の株主が何を言おうが知ったことないと毅然と対応すれば良かったのですが、これがきっかけでドコモに身売りすることになりました。再び５%を超えたということは、ドコモに「株価が安すぎるから前回のTOB価格以上で引き取れ」と持ち掛けることでしょう。過去に一度でも取引に応じてしまったことにより、彼らから見れば、インテージはネギを背負った鴨だと思われています。

またしょぼいイグジットか

2026年7月17日、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NAVF）がインテージホールディングス<4326>の新たな大量保有報告書を提出し、共同保有者と合わせて株式保有割合が再び5.00%超に。

昭和40年代～50年代は、人海戦術で全国の薬局・薬店を回って手作業で集計しており、それが果たしてどのくらいの収益を生むのかすら見通せなったことは確か。儲かるとわかっていれば他社でもやるから。つまり、築く必要がなかったというよりは、参入障壁が高すぎ、調査会社としてはコンピュータ事業で稼ぐ社会調査研究所しかできなかった事業。 昭和も後期になると、POSが登場し人海戦術は不要となり、早いもの勝ちとなった次第。 小売店の立場からは、インテージがどこの系列かは何ら関係ない。また、パネルの顧客からみても、ドコモ系列だからシェアの表示がおかしいなどということはありえない。 クーポンは、インテージとは何ら関係のない話で、苦情ならばドコモへどうぞ。 たとえば、アドホック調査だけの会社ならばドコモ傘下もあり得るが、パネル調査主体の会社なのだから入る必要のないグループ入りをしてしまったと、今だに思う。