電気通信事業法

（提供義務）
第二十五条　第一号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における当該第一号基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。
２　第二号基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該第二号基礎的電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における届出契約約款に定める料金その他の提供条件による当該第二号基礎的電気通信役務の提供を拒んではならない。
３　指定電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該指定電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合を除き、正当な理由がなければ、その業務区域における保障契約約款に定める料金その他の提供条件による当該指定電気通信役務の提供を拒んではならない。


電気通信事業法25条では、電気通信事業者に対して役務提供義務を定めているため、正当事由がない限りは全ての契約申し込みを受け付けなければなりません。
とすると、｢警察機関による事前審査｣なる手続きが果たして、電気通信事業法25条所定の正当事由に該当するのか、という論点を生じるところですが、当社法務部門はこれまでのところ本件について明確な根拠を示していません。

当社のサービスに申し込んだ利用者は、何故か｢警察組織｣による加入審査が行われるそうです。
警察組織は、どうやって審査しているのか？、という疑問もありますが、株主優待含めて、当社の電気通信事業サービスに申し込むと、お巡りさんに申込情報が全て提供されるようです。

ちなみに、電気通信事業法3条は、国家機関による検閲の禁止を謳っており、当社の一連のビジネスモデルを警察組織と共同して行うことは、そもそも違法なのではないか、という疑問も惹起されるところです。

仮に現状のビジネスモデルを続けるのであれば、｢警察組織と縁を切る｣か、｢電気通信事業者としての登録を廃止する｣か、のどちらかが必要になると思います。

このあたりの当然想起しうる懸念点について、当社の法務部門は本当に理解しているのでしょうか？
なんとなく、刑事訴訟法｢だけ｣を勉強してきた方が多い気がしています。
言葉遣いとしても、｢正当業務行為｣を頻繁に活用されていた気がします。が、そもそも民事や商事活動に伴う法的問題点について話しているのに、民法の｢緊急避難｣や｢正当防衛｣が登場せずに、いきなり刑事訴訟法の用語が飛び交うのが、いかにも警察利権組織というところなのでしょうか、、、


>トビラフォン Cloud 利用規約

>第３条 （本サービスの申込方法）
(中略)
>（13） 本サービスを用いた犯罪行為等に利用されることを防止するために、当社が本サービスの申込を承諾しない必要があると警察機関が判断した場合であって、警察機関から当社に対して所定の方法により当該申込を承諾しない旨の措置要請があったとき

https://marketing.tobilaphone.com/cloud/terms/


>電気通信事業法

>（検閲の禁止）
第三条　電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
（秘密の保護）

>第四条　電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。
２　電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。

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ぶっちゃけ最初は期待してなかったんですが、
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>高齢者からキャッシュカードや通帳をだまし取ったとして、京都府警捜査２課と下鴨署などは１３日、詐欺の疑いで府警の元警察官の男と知人の女を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。男は認知症の高齢者を支援する法人の理事を務めており、活動を通じて知り合った高齢者から現金を詐取した疑いが持たれている。

>逮捕されたのは、認知症の高齢者らを支援する一般社団法人「つなぎ」（京都市左京区）の理事の男（６１）＝同区＝と知人の５０代女。男は２０２３年３月に府警を退職し、同４月に他の元府警警察官と同法人を立ち上げ、運営に携わっていた。


https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1598942


｢男は２０２３年３月に府警を退職し、同４月に他の元府警警察官と同法人を立ち上げ、運営に携わっていた｣

トビラシステムズさん、詐欺業者ですよー！
元京都府警の警察官たちが集団で立ち上げたトクリュウチームですよーーー！！！
警察OBなんて基本こんな連中ばかりですから、きちんと詐欺対策電話のDBに登録してさし上げましょうね！！！！

>国内最大級のスカウトグループ「ナチュラル」に警視庁の捜査情報を漏らしたとして、警視庁暴力団対策課の警部補、神保大輔容疑者（43）が12日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で警視庁に逮捕された。警視庁幹部は「同僚や組織に対する裏切り行為そのものだ」と怒りをあらわにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6395b54b4b0395f7edd3dce2153a14adc6bf68db


>警視庁幹部は「同僚や組織に対する裏切り行為そのものだ」と怒りをあらわにした。

まったく他人事なのが面白いですね。
さすがはパチンコップ庁幹部。
警察庁採用のキャリア警察官になると自分の組織掌握能力が低いとかはまったく度外視できる3才児並みの知能に成り下がるのですね。
大川原事件の時とまったく変わってない。

当社ももうこんな腐りきった役所に協力するのはやめませんか？

>警視庁の暴力団対策課の警部補の男が、摘発対象の巨大スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏らしたとして、警視庁に逮捕されました。

>警視庁によりますと、XX容疑者は、警視庁の暴力団対策課が捜査している巨大スカウトグループ「ナチュラル」をめぐる事件で、設置した捜査カメラの画像をグループ独自のアプリに漏洩した疑いがもたれています。

>https://news.yahoo.co.jp/articles/d1f76f11c7d8e5bc6a96a1b806f4556b4232a1f6


警察官は小遣い稼ぎのために平然と反社会的勢力や犯罪組織に情報を渡します。
また、犯罪組織とは言えないまでも、営利目的で事業を営む団体に対しても、小遣い稼ぎや定年後の天下り先の確保のために便宜を図ることはよくあることです。

日本人は真面目なので、良かれと思って警察に協力する市民が大勢いますが、本事件に見るように、ダーティな組織のために裏稼業の仕事をするのが日本の警察官です。
別名をパチンコップとも言います。

どこかの通信事業者が提供した市民の通話記録や通話録音データもいつの間にか反社やトクリュウに渡っていないか、私はいつも心配になります。

そもそも、電気通信事業法は通信の秘密の保持を義務付けているわけですから、間違っても裁判所の令書無しで警察組織に通話記録を渡してはいけません。
当社もその例外ではありませんが、果たしてその実態はいかがなものでしょうか、、、

サイバーセキュリティ戦略

政策に売りなし

サイバーセキュリティ戦略　

予算がつきそうな

国策に曲がり無し

>警察内部の端末を使い照会した自動車の使用者情報を漏らしたとして、名古屋地検は28日までに、愛知県警捜査1課警部のxxxx被告（56）=公務員職権乱用罪で起訴=を地方公務員法（守秘義務）違反の罪で追起訴した。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2800N_Y3A221C1CC0000/


>直近で愛知県警の悪評を広めたのは、交通事故を起こしたパトカーのドライブレコーダーの音声ファイルを消去した上、事故被害者の名古屋市民から起こされている国賠訴訟に対して、事故時にパトカーはサイレンを鳴らしていた、音声ファイルがないのは録音機能がなかったからだ、等と訴務官（県警監察官室所属の警察幹部）が裁判所相手に嘘を吐き、被害者に反訴した事件と、岡崎警察署で精神障害者を集団リンチの上、殺害してしまった凄惨な事件です。

https://ameblo.jp/keisatsu-yabai2023/entry-12864629120.html


当社は従業員及び役員に対して反社会的勢力と関係不保持を義務付けています。
当然、愛知県警のような反社会的勢力とは縁を切るべきです。
不幸にして愛知県警と関係を持ってしまった当社役員もまだ今なら引き返せます。こんな卑劣な犯罪集団とは縁を切ってまともな企業として生まれ変わりましょう。