決算でなぜか売られたところをインして　もう次の決算かあ
ナンピンするべきか、するならどこでするか
ずっと悩んでる

2025.05.09
2025年3月期 通期決算発表 15時30分

私は考察に同意。米の建造・修繕能力は中国に大きく引き離され、もはや単独では追いつけない。国内造船所は３つしかないのだ。安全保証上の喫緊の課題。政権は解決のために「造船局」を設置した。局は日韓の建造・修繕能力に頼る施策を打ち出すだろう。建造・修繕には大量の塗料が消費される。日本のカードの一つが造船・修繕になる。高い関税を掛けられるはずがない。

せっかくの理論的な説明ですが、トランプはあなたほど知性がないから、残念ですが理屈通りにならないと思います。

アメリカが船舶用塗料に関税をかけることが得策でなく、そんな事は避けるだろうと言うことを説明したいと思います。

船舶のメンテナンスにおいて、船舶用塗料は利用されます。
もしも、船舶用塗料に関税がかけられた場合、それはアメリカで船舶をメンテナンスすることを避けることにつながります。なぜなら、船舶は海を移動して、どの国でメンテナンスを受けることもできそうだからです。わざわざ関税がかけられた塗料でメンテナンスをされる必要はなく、関税のかからない塗料を利用できる国で、メンテナンスを受ければ良いわけです。

以上のことから、アメリカ船舶用塗料に関税をかける事は得策ではなく、たとえそのようなことをしたとしても、それが間違いだと気づいて撤回すると思います。

アメリカが関税を増やしてまでも自国の製造業を復活させようとしている目的の1つに、中国と戦争が起こった場合に、兵器製造能力として、もはや中国がアメリカを上回っていることをウクライナ戦争を通して自覚したからでしょう。
特に軍艦の製造能力及び軍艦のメンテナンス能力の基礎となる船舶の製造及びそのメンテナンスの設備が中国に対してアメリカは数十分の1になってしまっていると言うことです。
しかし、アメリカだけでこの問題を解決することはできないでしょう。なのでアメリカと同盟国を合わせた船舶の製造及びそのメンテナンスの設備が中国のそれに見劣りしないものにするアプローチを取るはずです。日本の船舶の製造及びそのメンテナンスの設備を増強することはその中の1部であり、アメリカが望んでいるはずです。
中国塗料もそのアプローチの中の重要な1ピースなのです。

アメリカは中国との戦争に備えて、アメリカ軍が日本でもアメリカの軍艦をメンテナンスできるようにしようとしていますよ。その一環として、中国塗料は、アメリカ軍から利用可能な塗料と認められるように承認申請してたはずです。

戦争の準備みたいで積極的にアピールするような内容じゃないかもしれませんが。

短介に騙された銘柄やな〜

瀬戸内塗料に社名変更すべき

トランプが｢安保ただ乗りは許さん｣と、言っていたけれど、これからは自国で国を守らないかんなら、軍用艦がいるだろうなあ。