今後市町村は消滅していって、コンパクトシティ化。地方にかける金自体減額されていくので、地方創生ビジネス自体なくなっていくんでは？と思う。再起をかけた市町村がコンサルに頼むっていう可能性もあるけど、そもそもそんな金ないし、国もバラマキしなくなる。

2026.7.15 お知らせ

デジタル証明書を活用した経歴・スキルに関する「プロフェッショナル人材スキル証明プラットフォーム」の事業化を検討開始
～国内外の労働市場における新たな信頼インフラ構築を目指す～

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長 岡本祥治、以下「当社」）は、個人の職務経歴やスキルをデジタル上で証明する「プロフェッショナル人材スキル証明プラットフォーム」の事業化の検討を開始しました。本取り組みを通じて、個人のスキルや実績をより客観的かつスピーディーに証明できる仕組みを構築し、組織や国境の壁を越えた最適なマッチングと、ダイナミックな労働市場の実現を目指します。

本事業開発の背景と狙い
日本の労働市場において、フリーランス人口は462万人以上(*1)、外国人労働者は257万人(*2)となっています。さらに、フリーランス・副業の一般化や、2027年施行予定の「育成就労制度」による外国人材の受け入れ拡大といった流動化の大きなうねりの中にあります。しかし、これらの市場では、個人のスキルや実績が「自己申告」という不確かな情報に依存しており、客観的な証明と即時の検証が困難であるという共通の課題が存在します。

こうした課題を解決するため、個人の経歴・スキルをデジタル上で証明する仕組みについて、事業化に向けた検討を開始します。検討にあたっては、大日本印刷株式会社（以下、DNP）が有する認証技術やデジタル証明分野の知見を生かすとともに、当社が保有するプロフェッショナル人材ネットワークとの連携可能性も踏まえ、「プロフェッショナル人材スキル証明プラットフォーム」の実現可能性を検討してまいります。

「自己申告」に頼る時代から「デジタルな信頼」が自律的に流通する時代へ。当社は、自社が有するプロフェッショナル人材ネットワークを生かし、DNPの認証・デジタル証明分野における知見も踏まえながら、国内外の労働市場における信頼性向上とマッチング最適化に資する仕組みの検討を進めてまいります。

リリースが出ています
『GLOCAL MISSION Times』を『地方創生ジャーナル』へリニューアル

提携の背景：地域の担い手不足と新事業創出の急務に対し、人材が循環する持続可能な仕組みを構築
地方空港の発展は地域そのものの活性化と不可分です。地域に人が集まり、産業が育ち、交流が生まれてこそ、空港の利用者も増え、路線も充実し、空港としての価値が高まっていきます。しかし現在、富山県をはじめとする地方都市では、若年層の域外流出による担い手不足や、新事業を推進する人材の不足などが深刻な社会課題となっています。地域に挑戦の場と成長の機会をつくり、人材が循環する仕組みを整えることが、空港の、そして地域の持続的な発展に向けた急務となっています。

富山エアポートは、2026年4月より民営化された富山空港の運営会社であり、「空港の発展は地域の発展から」という理念のもと、空港を核とした地方創生を推進しています。地域に深く根ざした地元の自治体や産業界、観光事業者との強固なネットワークや、人・モノ・情報が行き交う空港のリアルなインフラ資産を有します。さらに、今回の民営化を機に、データに基づく運営の高度化や空港DXを本格的に推進し、業界をリードする先進的な空港運営を目指す強い意志と知的資源を備えています。

みらいワークスは、「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、プロフェッショナル人材の活躍機会の創出、都市部企業と地域企業の共創、リカレント教育（実践型リスキリング）、オープンイノベーション支援、地方創生事業などを展開しています。具体的には、97,500名以上のプロフェッショナル人材データベースに加え、全国130の地域金融機関ネットワーク、4省庁 31都府県103市区町村に及ぶ自治体・官公庁との取り組み実績、さらに国内約1,000社とのスタートアップネットワークなどを有します。

両社の有する人的・知的資源を活用した緊密な相互連携と協働により、地域社会の持続的な発展と空港の価値向上、そして新たな地域価値の創出が実現可能となります。

2026.7.7 リリース情報

株式会社みらいワークスと株式会社富山エアポートが「空港型地方創生」に向け包括連携協定を締結
～富山県内における関係人口・共創人口の拡大、地域企業の経営課題解決を目指す～

株式会社みらいワークス（本社:東京都港区、代表取締役社長 岡本 祥治、以下「みらいワークス」）と、株式会社富山エアポート（本社：富山県富山市、代表取締役社長 岡田 信一郎、以下「富山エアポート」）は、地域社会の持続的な発展と空港の価値向上、そして新たな地域価値の創出を目的として、包括連携協定を締結したことをお知らせします。

本協定に基づき、2026年4月に民営化した空港運営の高度化と、富山県内における関係人口・共創人口の拡大、地域企業の経営課題解決を一体となって推進してまいります。

何年か前にこの会社の選考受けたことあるけど、事業云々の前に人事担当の女の対応が最悪だった。
現場担当はいい人だったけどああいうのを採用の場に出してくる時点で会社のレベルは知れてるよ。

いつかは上がるだろって持ってるけど、どんどん下がってるやん
せめて配当出してくれ

みらいワークスとかやめて

いやみ(嫌味)ワークス
いらないワークス

とかに改名しろや
少なくともワンコインは取り戻せよ

2026.6.8 リリース情報

厚生労働省の「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業」を受託
〜外部プロフェッショナル人材との共創により、DX推進と自立・自走の体制構築を支援〜

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡本 祥治、以下「当社」）は、厚生労働省より令和8年度および令和9年度の「デジタル人材育成のための『実践の場』開拓モデル事業（ユーザー企業モデル）」（以下、「本事業」）を受託したことをお知らせします。当社は本事業において、DX導入を検討する全国の中小・中堅企業を開拓し、当社の有する96,500名のプロフェッショナル人材データベースから最適なDXアドバイザー（指導者）をアサインすることで、企業の課題解決と自走できるデジタル人材の育成を推進します。

2026年06月05日15時43分
みらいＷＫＳについて、岡本祥治氏は保有割合が減少したと報告


■財務省　：　6月5日受付
■発行会社：　みらいワークス <6563> [東証Ｇ]
■提出者　：　岡本祥治

◆義務発生日　保有割合（前回→今回）　　　保有株数　　　　提出日時
　2025/12/24　52.36％　→　51.22％　　　 2,775,000　 2026/06/05 15:32

■提出者および共同保有者
　(1)岡本祥治
　　　　　　　51.22％