仰る内容には同意します。
その他金融セクターは概ね平均Per10~10.5ですね。
なので現在のFPGのEPS250.80 × Per10で仮に導くと 2508円です。
何となくこの一年の跳ね返される天井の値になります。
今のFPGはPer次第。買い向かう力が弱いという結論です。
株価低迷の理由として、ここに来てやはり同業他社との中身と原価費の比較による選別が進んでいるように思います。

＞株価＝EPS（1株利益） ×　Per（株価収益率）です。
　EPSは稼ぐ力・実力指標。　Perは市場の評価・割安割高指標。

そうですね。稼ぐ力と人気は全く別物。
現時点での評価は互いにこんなものです。

まあ皆さんご自分の持株で捉え方は違うでしょうけど・・
皆見てるのは株価じゃありませんか？
では「JIAの株価はFPGを超えるぞ！」
というのもその解釈なら意味ないと思いますが・・・

JIAは12月決算でもうすぐ今期も終わりです。
もしあちらが中計通りに2026.12月期の見通しを出して来たら、
EPS400円超え、配当200円超えですよ。

今期の数字と比較しても意味無いと思いますが・・・

それね。「中小企業イジメ」なのよ…
中小企業の経常が、どうやって支えてられてるかを踏まえると、
日本経済にとって「規制強化」は良くない

念のために。その他金融セクターの平均PERはそんなに高くないです。
例えば日証金とか、今今、予想PER15%強ですね～
増収減益が嫌気されているｶﾓなので、内需に資金回ってくる市況にならないと、
株価はあがりませんね～
僕ちゃん含み損(塩漬け)状態ですけど、放置でいいとは思っていますが…
そもそも、インカム狙いで持っているので

株価＝EPS（1株利益） ×　Per（株価収益率）です。
EPSは稼ぐ力・実力指標。　Perは市場の評価・割安割高指標。
今日のFPGのPer:9.21 EPS:250.80。 対してJIAのPer:12.63 EPS:173.43。
EPSはFPGの方が高い。稼ぐ力はJIAよりも上ということです。
しかしPERはJIAの方が高い。つまり現状のFPGは市場の評価が低い（人気が無い）
ということです。ちなみに日本株の平均Perは17~18倍です。
Per17倍として株価:4263円です。違う言い方をすれば「割安」。

テクニカルの天井ですかね？そろそろ

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は13日の専門家会合で、不動産を活用した相続税の節税策について議論した。国税庁は賃貸マンションを一棟丸ごと購入したり、商業ビルを小口化したりする事例で節税効果が大きいと指摘した。今後、政府が対策に乗り出す可能性がある。

相続税法には財産を時価で評価し、相続された人が課税額を自ら計算して納めるルールがある。不動産の場合は時価の算定が難しいため、国税庁が毎年発表する路線価などを基準とする。

路線価は足元の売買市場の価格動向を反映しにくく、地価が上昇している都心部などでは実勢価格よりも低くなる傾向がある。現金よりも不動産で相続した方が税負担を減らせるため、節税目的で不動産を購入する富裕層が多いとされる。

特に高額なタワーマンションを活用したスキームは「タワマン節税」と呼ばれ、かつてブームとなっていた。対策として国税庁が2024年から新たな評価ルールを適用した。実勢価格の平均4割程度にとどまっていた評価額を6割程度に引き上げる仕組みだ。

今回、国税庁が問題視したケースは大きく2つある。1つが賃貸用不動産を丸ごと購入する場合だ。会合では19年8月に東京都千代田区の鉄筋コンクリート造11階建ての賃貸マンション1棟を21億円で購入して、22年5月の相続時の評価額が4.2億円となった事例を紹介した。

もう1つが賃貸用不動産の持ち分を小口化するケースだ。信託などの仕組みを活用してオフィスビルや賃貸マンションを共同で所有し、賃料収入などを分け合う投資商品を指し、不動産会社や金融機関が販売している。

13日の会合では3000万円で購入した小口化商品の評価額が480万円となり、贈与税が1000万円以上軽減された事例を取り上げた。

こうした事例が起きるのは、不動産の価値を収益物件として測る場合と、相続資産として評価する場合とで差があるためだ。収益物件の場合、借り主が多く、賃料収入が大きいほど価値は上がる。相続資産として評価した場合、借り主が多いほど利用の制約があるとみなされ、評価額はかえって下がる。

いずれも24年に始まった「タワマン節税」を巡る是正措置では網にかからなかったものだ。13日の会合では出席者から「問題が極めて大きい」として、不動産の収益性を考慮して評価するよう改めるべきだという声が上がった。資産評価に関する通達について「時代に合った内容に更新すべきだ」との意見もあった。

国税庁の担当者は会合後の記者会見で「問題意識を持っているが、（ルールの）改正をやるという議論をしているわけではない」と述べたものの、不公平感の強い事例について政府が対策に乗り出す可能性はある。

業績が頭打ちというのは、普通はもうこれ以上業績が伸びないという意味なんだけど、大丈夫かな？