「結論」と「1つの事実」を並べると正論に見える
「結論」と矛盾する「複数の事実」の存在を意図的に無視する事でしか成立しない、見せ掛けの正論は関係者の誤認を目的とした隠蔽工作

工作の対象となるのは「担当者/通報者」「自分自身(上司達/コンプライアンス担当/会社側弁護士等)」「開発とは無関係の第三者」

誰を誤認させようとしているかによって行動は変化する
「コンプライアンス担当」が「結論」の根拠に見える「1つの事実」を示していた間は「担当者/通報者」と「自分自身」の誤認を目的としていたはず

「関係者間の連携に問題があった」「上司の暴言は確認できない」「上司には指揮命令権がある」
論点のすり替え等があるとは言え、正論に見せ掛けようとする意志は確認できる

「会社側」の論点のすり替えに反論を繰り返す「担当者/通報者」を誤認させ、「最低評価」を受け入れさせる事は明らかに困難な状況
強引に調査を打ち切って「十分な調査を行った」との主張を始めた時点では、
「担当者/通報者」を騙すための「1つの事実」を示す事すら止めている
おそらくは、この時点で誤認の対象を「第三者」に切り替えたと推測出来る

「第三者」に「会社側」が適切に対応していると誤認させることのみを目的としたコンプライアンス対応
「自称第三者委員会」の対応も、その延長線上にあったと言える

「担当者」の「開発プロセスへの最低評価の再検証」を求める「内部通報」
調査対象は「担当者」の「開発プロセス」

「開発時」の「担当者」の「行動」「判断」と
「通報時点」で最新の「客観的に検証可能な情報」から導き出される、あるべき「開発プロセス」の間に
「最低評価」に相応しい問題が無いことの確認を求めた訴え

本来のコンプライアンス対応で得られなければならなかった情報は
調査対象：「担当者/通報者」
得られた情報：「開発時の判断/行動」は「目的達成」を見すえた「開発プロセス」として「適切or不適切」

これに対して会社側は3年間を掛けて
「調査対象」を「上司達」や「コンプライアンス担当」にすり替え、
「暴言が無い」「指揮命令権がある」等の上司が持っていて当然の倫理観や権利、
「連携に問題がある」「専門知識が無い」等「コンプライアンス担当」だけの課題等
「担当者/通報者」の評価とは無関係の事実を「最低評価」の根拠として認めるように強要し続けた

これらの対応を「会社側の対応に瑕疵があるとは断言出来ない」と評価したのが
会社側が仕掛ける事になる「スラップ訴訟」の直前に実施された「自称第三者委員会」

無知のゼロに爪の垢飲ませてあげてくれ！^_^

大手ブレーキメーカーの曙ブレーキ工業<7238.T>は、主要顧客であるトヨタ自動車向けの生産が好調だ。トヨタの４－９月のグループ総販売台数は５６４万台で前年同期比５％増となり、２５年度を通しても過去最高の１１３０万台の見通しを示している。

　同社は鉄道用のブレーキも手掛ける。ＪＲ東日本は東北新幹線の新型車両「Ｅ１０系」を３０年度に投入する。また、台湾高速鉄路は台湾版の新幹線の新型車両を日本で製造し、２７年にデビューさせることが決まっている。こうしたトピックスが思惑につながる可能性がある。

　連結営業利益は２６年３月期に４０億円（前期比２８．１％増）を見込み、中期経営計画では２８年３月期に８０億円、３１年３月期に１５０億円を目指している。四輪車事業で車両の電動化・知能化に応じた新商品開発を、鉄道事業では電動ブレーキの技術開発を進めるなど、成長材料は豊富だ。

動きなし〜いつもの曙

さて　今日はどうだ

週末　売られず終われば良しw

「結論」と「1つの事実」を並べると正論に見える
「計画の遅延は報告が原因」との結論と
「報告は予定外の行動」との事実を並べると正論に見える

実際は「結論」を証明するには「複数の事実」が必要になる
「計画の前提に誤りがあるとの報告」と「根拠となる資料」、「想定外の結果に終わった試験結果」等の「複数の事実」
これらの事実から「計画通りに開発を進める限り、目的達成は出来ない」との結論も見えてくる

「自身の望む結論」と「矛盾する事実」の存在を知りながら、
それでも「自身の望む結論」を押し通そうとする場合
「表に出る情報」を極力制限した上で、「結論」と「1つの事実」を並べることで、関係者の誤認を誘うことになる
会社側が「コンプライアンス対応」と称して行っていたのが、それにあたる

本人の考えを見る手段が存在しないため、意図的に嘘を付いているとしても証拠は無い
弁護士が「法的瑕疵が無い可能性がある」と結論付けても、嘘を付いた事にはならないかもしれない
ただ、その結論に至る過程で調査対象がすり替えられているため、その結論に意味は無い

「内部通報」で求められたのは「担当者/通報者」の評価の再検証
「最低評価」の結論と矛盾する「報告の正当性」を示す事実を確認
会社側の対応の「技術的な問題、瑕疵の存在」を確認するのが正しい対応

「自称第三者委員会」は検証すべき対象を「技術的な瑕疵の有無」から「法的瑕疵の有無」にすり替えた
それが意図的であろうが無かろうが「担当者/通報者」に重大な損害を与える失態である事実が変わることは無い

「担当者」の「開発プロセスへの最低評価の再検証」を求める「内部通報」
調査対象は「担当者」の「開発プロセス」

「開発時」の「担当者」の「行動」「判断」と
「通報時点」で最新の「客観的に検証可能な情報」から導き出される、あるべき「開発プロセス」の間に
「最低評価」に相応しい問題が無いことの確認を求めた訴え

本来のコンプライアンス対応で得られなければならなかった情報は
調査対象：「担当者/通報者」
得られた情報：「開発時の判断/行動」は「目的達成」を見すえた「開発プロセス」として「適切or不適切」

これに対して会社側は3年間を掛けて
「調査対象」を「上司達」や「コンプライアンス担当」にすり替え、
「暴言が無い」「指揮命令権がある」等の上司が持っていて当然の倫理観や権利、
「連携に問題がある」「専門知識が無い」等「コンプライアンス担当」だけの課題等
「担当者/通報者」の評価とは無関係の事実を「最低評価」の根拠として認めるように強要し続けた

これらの対応を「会社側の対応に瑕疵があるとは断言出来ない」と評価したのが
会社側が仕掛ける事になる「スラップ訴訟」の直前に実施された「自称第三者委員会」

借株２５０万程度で貸借倍率もさほどでもないけれど

まだ先の話だけど、3月の本決算でちゃんと黒字化して、回復をアピールできれば、株価も上がると思うけど、、、