アスタリスクはレジの補助金ニュースだろｗ

アスタリスクなんだ？

アスタリスク毎晩何やっとんねん

7年以内に現69歳のハゲが死ぬリスクが(´・ω・｀)

最悪紙くずになる上場廃止株で遊ぶのリスクとリターン合ってねえんだわ

ノーリスクやでｗ

エヌビ決算＋トラさん暴れ始めてるから
持ち越しリスクがあまりにも高すぎる

ユニクロに虐められてたアスタリスク(´・ω・｀)

ラジオの耄碌ジジイ、アステリアとアスタリスク間違えて喋ってるな(´・ω・｀)

大昔マックでバイトしてたけど卵割ってたよ(´・ω・｀)今はどうかわからない
殻が入るリスクがあるから変わってるかも

地震多いしテーマパーク作るのもリスクあるよね(´・ω・｀)

最近エヌビディア決算よくても下げるのによくこんなに能天気に買うなあ
ここで買って持ち越しってハイリスクローリターンやろ

「銀行」と化すエヌビディア、成長鈍化時のリスク増大
増大した金融債務はエヌビディアの痛みを広げる可能性がある
（ウォールストリートジャーナル）

気が付くと、何時の間にか「エヌビディア銀行」・・・なんて(´・ω・`)

オラクルの信用リスクが急上昇：CDSが2008年の金融危機時のピークを上回る

カイゼンストップ到達してしまった、でも並んでる人はリスク管理できてない

アスタリスク止まんねー

バブル崩壊で詰むぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

■ NVIDIAの「GPU購入」金融スキームまとめ

【どんな仕組み？（ロジック）】
一言で言うと、「NVIDIAが裏から資金調達を助け、リスクを肩代わりして、自社製品を買わせる仕組み」です。

1. 巨額の融資枠の準備：金融大手と提携し、数千億ドル規模の融資枠を構築。
2. 残存価値の保証：顧客が破綻した場合、NVIDIAが「中古GPUの価値（最大25%など）を保証する」と金融機関に約束。
3. 購入の資金へ：この保証により金融機関からお金が引き出され、NVIDIA製GPUの購入に使われる。

【なぜそんなことをするのか？】
・需要の維持：データセンターの土地・電力不足による売上ダウンを防ぐため。
・新興企業の支援：資金力のない新興AI企業にも、この仕組みで大量に買わせるため。

【何が懸念されているのか？】
・ITバブルとの酷似：過去に通信機器メーカーが過剰融資で自社製品を買わせ、後に連鎖破綻した歴史に似ている。
・AI失速時のリスク：ブームが減速して顧客が倒産した場合、保証しているNVIDIAが巨額の損失を被る。

>>72
プロンプトでなんとでもなるよね

■ NVIDIAの「GPU購入」金融スキームでAI関連株はさらに高騰する見込み

【どんな仕組み？（ロジック）】
一言で言うと、「NVIDIAが資金面まで支えることで、AI市場の成長を加速させる仕組み」です。

巨額の融資枠の準備：金融大手と提携し、数千億ドル規模の融資枠を構築。これは市場を支える動きであり、不安要素ではない。
残存価値の保証：顧客が破綻しても、NVIDIAが中古GPUの価値を保証するため実質的にリスクが抑えられている。むしろ安心材料。
購入の資金へ：潤沢な資金がGPU購入に流れ込み、需要はさらに拡大する見込み。

【なぜ株価が上がると言えるのか？】
・需要の"先食い"ではなく"底上げ"：資金調達のハードルが下がることで、本来買えなかった企業まで買えるようになり、市場そのものが拡大する。
・新興企業の参入加速：スタートアップも大手も等しく買える環境が整い、AI投資が裾野から広がっていく。
・NVIDIAの"胴元化"：GPU販売だけでなく金融スキームそのものが新たな収益源となり、二重の成長エンジンとして機能する。

【さらなる追い風】
・過去の通信機器バブルとの比較も一部で語られるが、当時と違い今回はAI需要という強力な実需の裏付けがあり、より持続的な成長が期待できる。
・NVIDIAが金融面まで踏み込むことで業界全体の資金循環が活発化し、AIエコシステム全体の拡大スピードがさらに加速する見通しである。
・この仕組みにより中小企業からメガテックまで参入障壁が下がり、市場全体のパイそのものが今後も拡大し続けると見込まれる。

世界にバレてきてるからねｗ
作られたバブルｗ

■ NVIDIAの「GPU購入」金融スキームまとめ

【どんな仕組み？（ロジック）】
一言で言うと、「NVIDIAが裏から資金調達を助け、リスクを肩代わりして、自社製品を買わせる仕組み」です。

1. 巨額の融資枠の準備：金融大手と提携し、数千億ドル規模の融資枠を構築。
2. 残存価値の保証：顧客が破綻した場合、NVIDIAが「中古GPUの価値（最大25%など）を保証する」と金融機関に約束。
3. 購入の資金へ：この保証により金融機関からお金が引き出され、NVIDIA製GPUの購入に使われる。

【なぜそんなことをするのか？】
・需要の維持：データセンターの土地・電力不足による売上ダウンを防ぐため。
・新興企業の支援：資金力のない新興AI企業にも、この仕組みで大量に買わせるため。

【何が懸念されているのか？】
・ITバブルとの酷似：過去に通信機器メーカーが過剰融資で自社製品を買わせ、後に連鎖破綻した歴史に似ている。
・AI失速時のリスク：ブームが減速して顧客が倒産した場合、保証しているNVIDIAが巨額の損失を被る。

>>880
アメリカの動き見てもリスクはほぼ考えられてないかと
ただウォーシュの方は未知数過ぎて警戒感はかなり強めのほうが良いと思う

NVIDIAの決算跨ぎ、リスクの方がデカい気がするんだがどうなんだい

簿外債務はたったの268兆円ぽっち

AI投資の陰で膨らむ「268兆円の見えない債務」…Google、Microsoftら米ビッグテック5社が抱える本当のリスク（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/232bec02d33ee497bfc2377066688a0adeefd69b

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」

トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

インド中銀のドル売り介入でルピー下支え

　インド準備銀行（RBI）による継続的なドル売り介入を受け、ドル・インドルピー（USD/INR）は95.7310ルピー近辺と概ね横ばいで推移し、為替相場の下支えとなっている。市場関係者によると、現在のRBIによる介入戦略は、世界的な通貨ボラティリティが低くドル高が一服している局面において有効である。しかし、外部環境の変動が再び高まれば、ルピーの下落圧力を抑え込むことは困難になり、急速な価格変動が起こるリスクが指摘されている。現状では中銀の市場コントロールが功を奏し、オフショア市場での投機的なルピー売りを抑制する効果を上げている。

　さらに、銀行システムの余剰資金を一時的に吸収するため、RBIは1.75兆ルピー規模の2日物逆リポ（VRRR）オペを実施し、9,852億ルピーの応札を得た。外貨定期預金を通じた資金流入は月末にかけて拡大し、累計で800億-850億ドル規模に達する見込みである。