英国、基調的なインフレ圧力の悪化は免れる

　16日に英国で発表された8月消費者物価指数（CPI）は、前年比+3.1％まで加速した。5カ月ぶりの高水準で、市場予想通りではあったが英中銀の事前想定を上回った。加速の主因は中東情勢に伴う原油価格の高騰だ。一方で、注目のコアCPIは2.6％と4カ月連続で横ばいを維持し、サービスインフレも3.4％にとどまった。エネルギー高が他分野へ広く波及している明確な証拠は現時点で乏しく、英中銀が重視する基調的なインフレ圧力の悪化は免れている。

　ただし、生産者物価の投入価格が前年比6.1％上昇するなど企業のコスト圧力は強い。エネルギー高が他商品へ波及する二次的影響への警戒は消えず、米ゴールドマン・サックスは2027年初頭にインフレ率が3.9％まで跳ね上がるリスクを指摘する。英中銀が直ちに利上げへ動く可能性は低いものの、堅調な経済成長を背景にコスト増が企業の価格設定やサービス物価へどこまで波及するかが今後の政策判断の鍵となる。

EUによるカナダ「准加盟」提案に対し米大統領が追加関税を口撃

　欧州連合（EU）がカナダとの貿易および安全保障上の結束を強化するため、同国を初の「准加盟国」として迎える構想を示したことに対し、トランプ米大統領は即座に猛反発を示した。トランプ氏は同提案を「失笑もの」と切り捨て、EUの動きを「敵対的行為」とみなした場合には非常に厳しい追加関税や特定品目の取引停止で対抗すると警告した。

　米国との貿易摩擦を背景に接近する欧州とカナダの動きは政治的な牽制の意味合いが強いが、トランプ氏の過敏な反応は市場に米・EU間の貿易摩擦再発リスクを再認識させている。現時点で具体的な関税発動には至っていないものの、自動車や産業財など政治的に敏感な分野へ波及する懸念から、市場では新たな不確定要素として注視されている。

IMF、豪州に歳出削減を勧告　RBAの追加利上げの必要性を指摘

　国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア準備銀行（RBA）に対し、根強いインフレ懸念やエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、追加利上げの準備を怠らないよう求めた。あわせて豪政府および州政府に対し、インフレ抑制と債務削減に向けた歳出削減を勧告した。 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、二次的波及効果を通じてインフレ期待を高める懸念材料となっている。IMFは追加利上げの可能性を背景に、豪州の2027年成長率予想を1.6％へ引き下げた。金融市場では9月29日のRBA理事会での0.25％利上げ確率を約80％と織り込んでいる。利上げ観測の強まりは、豪ドルの下支え要因として機能している。

サウジのオマーン経由原油供給で石油相場が4カ月ぶり高値から反落

　サウジアラビアがオマーン沖での船対船（STS）移送を通じ、アジアの製油所に原油を追加供給する回避策を提示したことで、供給懸念が和らぎ原油価格は4カ月ぶりの高値から反落した。しかし、ヤンブー港へ続く東西パイプラインは攻撃による損傷を受けたまま修復の目処が立っておらず、供給懸念が根本的に解決されたわけではない。フーシ派によるサウジ都市部への攻撃や戦闘拡大が続いており、一時的な原油ルート確保が今後の不測の事態を完全に相殺できない場合、市場におけるリスクプレミアムが再び高まる可能性がある。

株買ってる奴アホです
米国債買えばノーリスクで儲かるのにリスク張って株やる意味ないよね？

流石のおれでもリスクオンみを感じる
ちな売り豚

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

売買代金少ない中で現物のリスク回避の手仕舞い売りが強くて下げたのかな(´・ω・｀)先物見てたらアホみたいや

マイナスのリスクの割に儲け少なすぎて草
昼休みリーマン狼狽投資法かな？

エアトレで＋10万ってノーリスク、スーパーリターンの聖杯やん

イオンは爆発リスクがあるから(´・ω・｀)

日経超リバでもりばらないキオク
日経下がったら大暴落キオク
空売りノーリスク

キオク五万割れまでは空売りノーリスク裕太郎が

個別崩れるまでで持っていたら大分リスク取らなきゃいけないな先物

>>236
金持ちほどリスクを嫌がるし
ちなスラ

他国に食を依存するということは地政学リスクや円安で値上がりとかのリスクの他に平時でもこういうリスクがあるということ(´･ω･｀)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは以下の声明を公表することを全会一致で承認した」
「委員会は、FRBの二つ責務を達成するため、フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0.25％ポイント引き上げ、3.75−4.00％とすることを決定した」
「委員会は引き続き、銀行システム内に潤沢な準備預金を維持する方針を継続する」
「経済活動は堅調なペースで拡大している」
「地政学的な情勢などによる不確実性は依然として高いものの、国内支出は底堅く推移している」
「生産性の伸びは強く、設備投資も堅調である」
「雇用の増加は労働力の拡大に見合ったペースで推移しており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は依然として高水準にある」
「本日の政策措置は、委員会の目標である2％への回帰をより早期に実現することを後押しするものである」
「委員会は物価の安定を実現する」

17日03:35　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「米国経済は強含んでいるようだ」
「信用供与の流れは堅調だ」
「委員会は物価の安定を実現する」
「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」
「FOMCは緩和の度合いを縮小した」
「FRBの責務のうち、労働市場の状況は良好だ」
「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」
「インフレ率は高すぎる。その状態が長期間続いている」
「依然として3％を超えて上昇しているインフレ項目が多すぎる」
「責務のうちインフレ面に焦点が当てられている」
「この夏のインフレ指標からは、傾向が有意に改善したとは読み取れない」
「FOMCはインフレが目標に向かっているとの確信を持てていなかった」
「7月の会合では、インフレ率が高すぎるという認識で一致し、行動する用意があることを表明した」
「インフレリスクは上振れ方向、労働市場のリスクは均衡している」
「FRBは経済の進展を維持する役割を担っている」
「全会一致の決定は、物価の安定を実現するという我々の決意を示すものだ」
「完全雇用と物価の安定という目標に向け、揺るぎない姿勢で臨む」
「自身の経済見通しは提示しなかった」
「フォワードガイダンスを提示する立場にはない」
　17日03:57
「CPIなどのデータを固唾をのんで待ったりはしない」
「利回り上昇は強さを増す経済など複数の理由がある」
「利回りは資本をめぐる競争にも押し上げられる」

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「米国経済は強含んでいるようだ」
「信用供与の流れは堅調だ」
「委員会は物価の安定を実現する」
「金融環境が『引き締め的』であるとは言い難い」
「FOMCは緩和の度合いを縮小した」
「FRBの責務のうち、労働市場の状況は良好だ」
「FRBの最大の焦点は物価の安定にある」
「インフレ率は高すぎる。その状態が長期間続いている」
「依然として3％を超えて上昇しているインフレ項目が多すぎる」
「責務のうちインフレ面に焦点が当てられている」
「この夏のインフレ指標からは、傾向が有意に改善したとは読み取れない」
「FOMCはインフレが目標に向かっているとの確信を持てていなかった」
「7月の会合では、インフレ率が高すぎるという認識で一致し、行動する用意があることを表明した」
「インフレリスクは上振れ方向、労働市場のリスクは均衡している」
「FRBは経済の進展を維持する役割を担っている」
「全会一致の決定は、物価の安定を実現するという我々の決意を示すものだ」
「完全雇用と物価の安定という目標に向け、揺るぎない姿勢で臨む」
「自身の経済見通しは提示しなかった」
「フォワードガイダンスを提示する立場にはない」
「CPIなどのデータを固唾をのんで待ったりはしない」
「利回り上昇は強さを増す経済など複数の理由がある」
「利回りは資本をめぐる競争にも押し上げられる」

10月1日から「カスハラ防止法」がスタート。

社会全体にカスハラ防止措置が義務化され、暴力的な客の抑止力がある一方、自治体や企業が正当なクレームをもブロックできる過剰防衛が可能に。
対人接触は大きなリスク。当たらず障らずの社会風潮が強化されます。

もう何も言えない社会となります

みずほ証券は、最近の半導体株の下落を買い場と捉えており、マイクロンテクノロジー（NASDAQ:MU）、ルーメンタム・ホールディングス（NASDAQ:LITE）、クレド・テクノロジー（NASDAQ:CRDO）、サンディスク、ブロードコム（NASDAQ:AVGO）、デル（NYSE:DELL）、ラムリサーチ（NASDAQ:LRCX）を有望銘柄として挙げている。クレドは現在150ドルで取引されており、先週の160ドルから下落している。InvestingProのデータによれば、同銘柄は割安であり、12人のアナリストが最近業績予想を上方修正している。同社は67%という高い売上総利益率を維持しており、財務健全性スコアは「優秀」と評価されている。InvestingProでは、クレドを含む米国株1,400銘柄以上の詳細なProリサーチレポートを閲覧可能である。

みずほ証券のコメントは、アンソロピックとオープンAIの最高経営責任者がAI開発の減速を求めたとの報道を受けたものである。この呼びかけは、ダリオ・アモデイ氏がフロンティアモデルの普及に対するガードレール設置を訴える論文を発表した後に行われた。

みずほ証券は、アンソロピックとオープンAIがAI開発の潜在的な減速の理由として安全上の懸念を挙げたと指摘している。米国のAI・暗号資産担当大統領顧問デビッド・サックス氏は、両社の主張に異議を唱えた。

みずほ証券は、AI開発への制限導入と世界的なAIに関するコンセンサスの欠如が組み合わさることで、中国との競争において市場シェアを失うリスクがあると見ている。また、潜在的なAIペーシング措置は実効性に乏しい可能性があると述べている。

フィラデルフィア半導体指数は月曜日の午前中に約6%下落した。みずほ証券は、AIデータセンターの設備投資やAIラボおよびクラウドサービスプロバイダーによるギガワット規模のコンピューティング支出に変化はないと見ており、AI普及は半導体恩恵銘柄にとって引き続きポジティブな要因であるとしている。

いーね並んでる人達リスク考えてる？のかな

今中
「勝手に他社を攻撃する訴訟リスクのあるAI」
「そんなリスクのあるものを誰が買いますか！」
「現在のAIは成長の方向性を間違えた。」

米国防総省監察官、対イラン戦による弾薬不足を認定　政権説明と矛盾

　米国防総省の監察官報告書により、対イラン軍事作戦「エピック・フューリー」の激化に伴い、米軍の戦略弾薬在庫の不足と防衛産業基盤のボトルネックが発生していることが実証された。これは「弾薬は無制限にある」と主張してきたトランプ大統領やヘグセス国防長官ら政権側の公表内容と直接対立する結果である。

　報告書によると、6月末までの作戦費用は総額334億ドルに達し、そのうち223億ドルが消費された弾薬費に充てられた。固体ロケットモーターや高性能爆薬の不足、熟練労働者の不足が供給の制約要因となっている。監察官による客観的データと政権公表値との乖離により、市場では早期和解の可能性など政権側の言説に対する警戒感が高まり、原油市場におけるリスクプレミアムの維持につながっている。

だんだん日本が第二次バブル景気に突入してる気がするな
これ原油高のリスクプレミアム外れたら上に5％くらいぶっ飛ぶだろ

トランプ大統領は月曜日、ロサンゼルスで開催された会議のプレゼンテーション中に、NvidiaのCEOジェンスン・フアンに電話をかけ、人工知能（AI）について議論するとともに、AI規制案への反対を表明した。
トランプ大統領はフアン氏のAIに関するスピーチを5分間の電話で中断させ、フアン氏はその電話をスピーカーモードにした。大統領はAIの危険性に関する懸念を「デマ」と一蹴し、「ロボットが世界を支配することはない」と述べた。

この電話は、AI安全性への懸念は誇張されており政府による規制は不要だと主張するテクノロジー業界の経営幹部と、大統領の立場が一致していることを示すものであった。この立場は、規制監督を求めるAnthropicなどのAI企業の要求と相反するものである。AnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏は、規制されないAI開発は真に壊滅的なリスクをもたらすと繰り返し警告しており、高度なモデルが適切に管理されなければ深刻なバイオセキュリティ上の脅威や自律制御の危険をもたらす可能性があると強調している。

批評家や業界の懐疑論者の間では、ダリオ・アモデイ氏によるAIの存在論的リスクに関する警告は、大型IPOを前にAnthropicの企業価値を高めるための「警戒プロパガンダ」とも呼べる計算された宣伝戦略に過ぎないとの見方もある。

電話の後、トランプ大統領はXに投稿し、AIが世界を破壊すると警告する人々は「少し前に『気候変動』によって世界が滅亡すると言っていたのと同じ人物たちだ」と述べた。そして、そうした人々を「革命家、しかし悪しき邪悪な大義のための革命家だ」と表現した。

別の投稿でトランプ大統領はこう記した。「私はデマ退治人だ。今まさに新たなデマを暴いている——AIが世界を乗っ取り、飲み込み、破壊し、ロボットが都市に進軍して我々を一掃するというデマだ！これは『ロシア・ロシア・ロシア』のデマや地球温暖化詐欺よりもさらに荒唐無稽だ。」


さぁ買い場来たよ