メモリ価格が落ち着いてもインフレで結局下がらんのやろ(´・ω・｀)

食料品価格はロシアとウクライナが終戦すれば下がるお(´・ω・`)

>>717
未消化のワラント入れたらだいたいPER2倍になるから、この価格でギリギリ妥当なライン
あとは、思惑が乗ってる
それと仕手

まあメモリ、SSD、HDDは早く元の価格に戻ってほしいわな
気軽に増設できるからPC自作は楽しいわけだし(´・ω・｀)

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「生産性向上は実質金利の上昇につながる」
「FRBの金融政策は今後の見通しを踏まえると適切な位置にある」
「短期的にはインフレ率が高止まりするものの、年後半には圧力が和らぐ」

南アフリカ準備銀行（SARB）声明
「4名の委員が引き上げ支持、2名の委員は据え置きを主張」
「インフレに対する上振れリスクを認識」
「インフレ率の上昇を踏まえると今年の実質金利は低くなるため、政策スタンスは3月時点よりも引き締め的ではない」
「金融政策は、見通し・データの結果、および予測に対するリスクバランスに注意深く関心を払いながら、引き続き会合ごとに決定」
「様々なシナリオはすべて、ある程度の追加的な金融引き締めを示している」
「成長に対する下振れリスクを認識」
「予測では現在、ヘッドラインインフレ率は今年平均4.4％、来年平均3.7％となり、その後2028年に3％の目標に戻る」
「先行きについて、原油価格の前提を引き上げた」

イラン革命防衛隊
「アッバース空港付近への攻撃への報復として米軍空軍基地を標的にした」
「米国によるさらなる攻撃が行われれば、より決定的な報復を引き起こす」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「新世界秩序において中央銀行の信頼性が鍵」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（4月29−30日分）
「インフレに対する上振れリスクと成長に対する下振れリスクが強まった」
「弱さは紛争終結後も長く続く可能性がある」
「エネルギー価格の上昇が二次的な影響を生み出しているという証拠はほとんどなかった」
「消費者側においても、第二次的な効果が目に見えるようになるにはまだ時期尚早だった。なぜなら、そのためには賃金交渉が行われる必要があったからだ」
「古典的なマイナス供給ショックの現状は、2022年の状況とは異なっていた」

植田日銀総裁
「食料およびエネルギー分野において供給ショックが確認されている。これらはそれぞれ単独では一時的な物価水準のショックに過ぎない可能性があるものの、そうしたショックが『数多く重なる』ことで、平均的なインフレ率を押し上げる可能性がある」

ベッセント米財務長官
「財務省はイランに対して最大限の圧力を維持している」
「原油価格は紛争前の水準を下回るだろう」
「ウォーシュ氏はインフレと経済成長のバランスを取るために正しい行動を取ると信じている」
「（イランについて）米国はこれまで忍耐強く対応してきた。イランに対する防衛行動を継続する」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「エネルギーインフレは予想以上に持続している」
「アジアは旧来型のスタグフレーションショックに直面している」

李中国首相、国家備蓄強化を指示

　李強首相は5月25−27日に浙江省の舟山市と寧波市を視察し、重要資源の安定供給やサプライチェーン強化に向け、国家備蓄体制の強化や大口商品取引ハブの整備を加速するよう指示した。

　李首相は舟山国家石油備蓄基地や農産物備蓄施設を訪れ、石油や食料の備蓄状況を確認した。「手元に食糧があれば慌てない」と述べ、外部環境の変化に備えた備蓄の重要性を強調。科学的な計画に基づき、備蓄構造の最適化や保管能力の拡充を進めるほか、情報化・スマート化による管理水準の向上を求めた。

　さらに、戦略備蓄と商業備蓄の連携を深め、市場調節メカニズムを整備することで、調達から保管、供給までの効率を高める考えを示した。

　浙江国際大口商品取引センターでは、取引状況や価格指数の運営を視察した。国内外市場を結ぶ総合サービス基盤の構築を進め、多品目・全産業チェーン型の取引体系を整備するよう指示。先物と現物を組み合わせた運営モデルを模索し、大口商品の価格形成における国際的な影響力向上を目指す考えを示した。

　インフラ整備では、甬舟鉄道の金塘海底トンネル建設現場を訪問し、新技術や新設備を活用した高品質な工事を求めた。甬舟鉄道は、舟山群島で初となる鉄道整備計画として進められている。

　寧波舟山港（601018）では、海港・陸港・空港・デジタル港を連携させる「四港連動」の推進を指示した。港湾運営の自動化・スマート化を進めるとともに、臨港産業の育成を通じて産業チェーンの高度化を図る方針を示した。

　李首相は一連の視察を通じ、産業チェーンとサプライチェーンの強靱性（きょうじんせい）を高め、発展と安全保障の両立を支える体制整備を加速する必要があると強調した。

英国のエネルギー上限価格13％引き上げ、中東衝突によるガス高騰が影響

　英国のエネルギー規制機関（Ofgem）は、2026年7月1日から9月30日までのエネルギー料金の上限を13％引き上げると発表した。引き上げの主な要因は、現在も続く中東での軍事衝突により、卸売ガス価格が高騰しているためである。

　ただし、今回の改定では過去のエネルギー危機の際とは異なり、電気料金の値上がり幅はガス料金よりも低く抑えられる見通しだという。中東情勢の緊迫化が世界のエネルギー市場に直接的な影響を与える中、英国の家計にとっても夏の電気・ガス代の負担増が避けられない状況となっている。

トヨタがセバスチャン・オジエのWRCタイトル獲得を記念した「GRヤリス」の限定モデルを発表
> 価格は845万円

ヤリスが845万円…？

前に松の屋初めて行った時に日本ハムとコラボした肉使ったやつ食べたけど、脂がちゃんとおいしい豚だったな(´・ω・｀)ご飯も食べ放題だし、あの価格帯でおいしかった

「AI半導体で次供給不足目詰まりはどこ？」
「モメチン相場でまだ盛り上がらず独占的な技術で価格決定力のあるところはどこ？」
→こう言うの外人が好き放題できるよなぁ

>>129
別に中心にならなくても市場にそれなりの品質のメモリをばら撒かれたらメモリ価格が崩れてしまう

>>877
アマゾンのライフは店頭価格だから安いよ
セール価格でも買えるし送料もそんなにかからない(´・ω・｀)

今日ヨドバシ行ったら、最安値で買えるノートPCでも15万円ぐらいするんだな。価格コム見ても、10万円以内で買える機種はほとんどない。

NTTは併合して普通の価格にしてや

「人工知能（AI）需要の拡大余地を踏まえると、メモリー価格高騰は2028年ごろまで続きそうですね」。通信制のN高等学校に通う男子高校生は話す。4月、アルバイトでためたお金でキオクシア株を買った。

うおおお

楽天は最終ナンピン価格さえ割り込みました(´・ω・`)

米イラン間の緊張の高まりとインフレ懸念の高まりを受け、米国の金価格が2カ月ぶりの安値に急落

スクエニ今の価格が寄れば割安水準か買わないけど

仕手株って売るタイミング逃したらこうなるいい例だよな
でも昔からもってるホルダー的はありなんだよな
一時的にありえないくらい高騰するけど
落ちても元々の所有価格までは下がらないし
下手すると元の倍くらいでウロウロしてくれたりする

日銀保有の国債評価損、過去最大の45兆円に

　日銀は27日、2026年3月期の決算を発表し、保有する国債の評価損は過去最大の45兆円だったと明らかにした。日銀の利上げや財政悪化懸念を背景に長期金利が上昇し、国債の価格が下落したことが要因。

トランプ米大統領
「イランとの取引にまだ満足していない」
「（イラン問題に関して）他国から多大な支持を得た」
「イランの核兵器保有は許されない」
「誰もホルムズ海峡を支配することはできない。米国が監視する」
「ホルムズ海峡は誰にでも開放される」
「（ホルムズ海峡の支配権について）それは交渉の一部だ」
「オマーンは行儀よくしなければ爆破せざるを得ない」
「ガソリン価格は以前のように下がる」

植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」

奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。