植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」

奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

普通に考えたらめちゃ割安なんだけどアンソロショックみたいに中華メモリの台頭でメモリ価格が急に下がり出す可能性もあるから怖いのよね

うどん業界に新風！「4玉まで同一価格」の高コスパうどん店5/27オープン、物語コーポレーションの新業態

(　´・ω・｀　)

ナフサ不足解消。供給多角化で。

問題は価格よな

イーロン・マスク氏率いる「スペースX（スペース エクスプロレーション テクノロジーズ）（ティッカー：SPCX）」の株式を、上場前に公開価格で購入できるチャンス。詳細なスケジュールや申込方法は決定次第、お知らせします。

edpさんptsで売って明日今日の終値+ptsの半分くらいの価格にしとけばクソほど勝てる説

「今夜、自分で飲み食いするために盗みました」室蘭市の商業施設でビール１本など２点、販売価格にしてあわせて６１４円相当を万引きした疑い　室蘭市５４歳無職の男を逮捕

万引きして飲むビールはうまいか？(´・ω・｀)

1. 2000年代前半のDRAM価格カルテル事件
​これが最も有名で、大規模な事件です。1999年から2002年にかけて、サムスン、ハイニックス（現SKハイニックス）、インフィニオン、マイクロンなどの主要メーカーが、DRAMの販売価格を意図的に高く維持するための談合を行っていました。
(´･ω･｀)

キオクシアの価格帯別出来高

https://i.imgur.com/UihgC8b.jpeg

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD271PJ0X20C26A5000000/
「シチズン時計元部長を逮捕、在庫時計着服疑い　420本売却か
2026年5月27日 」

「捜査関係者によると、在庫管理システムを利用して2019〜24年に腕時計約420本（販売価格約9600万円分）
を持ち出していた。40回以上にわたって買い取り店に売り、3000万円超を不正に得ていたとみられる。」

>>108
バレないわきゃないだろに

AIなんか次から次へと聞いたことない凄い企業が登場して価格競争もおきて禿なんかぜんぜん儲からんと決まってるのにどうするんだろうな？

牛肉価格が過去最高を更新、米国で名門ステーキ店が次々と閉店する理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/444aa75de4eb9d825e75d2c301b46766bc17ff01
生牛先物 取引 - ６月 2026 (LCc1)
https://jp.investing.com/commodities/live-cattle

ハイテクは絶好調だけど、生活は・・・(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

3〜5日続く調整局面ではその期間の底値を確かめてそこで買えばいい
キオクシアは今の価格で買っておけば来週上がっていくだろう

フジクラの適正価格は4900円らしい

植田
てめぇ

植田日銀総裁、原油価格上昇の「ショックは広範囲かつ持続的」

【要人発言】日銀総裁「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

【指標】4月企業向けサービス価格指数（前年比）+3.0％、予想 +3.3％

>>652
マイクロンが高値からは下になるけど中期で価格維持みたいな話してアメリカでは上がったね
ただそろそろキオクシアは分割してもらってリスク抑えたいわ

中国製メモリーチップの台頭：世界的なRAMおよびSSD価格の下落につながるシナリオ
https://www.vietnam.vn/ja/su-troi-day-cua-chip-nho-trung-quoc-kich-ban-ha-nhiet-cho-gia-ram-va-ssd-toan-cau

27日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　4月企業向けサービス価格指数（予想：前年比3.3％）
○09:00　◎　植田和男日銀総裁、あいさつ

＜海外＞
○09:20　◎　カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁、講演
○10:30　◎　4月豪消費者物価指数（CPI、予想：前年比4.4％）
○11:00　☆　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○12:00　◎　ブレマンRBNZ総裁、記者会見
○15:45　◇　5月仏消費者信頼感指数（予想：83）
○17:00　◎　ローガン米ダラス連銀総裁、討議に参加
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○23:00　◎　5月米リッチモンド連銀製造業景気指数（予想：4）
○28日02:00　◎　米財務省、5年債入札
○28日04:55　◎　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○シンガポール（ハリラヤハジ）、トルコ（犠牲祭）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

英長期債利回り、約5週間ぶりの水準まで低下　内政の不確実性が和らぐ

　英国の10年物国債（ギルト）利回りは、今月半ばに記録した数十年ぶりの高水準から低下し、連休明けは4.82％と約5週間ぶりの低水準をつけた。この利回り反転の背景には、内政の不確実性の和らぎに加え、国際情勢の進展に伴うインフレ圧力の緩和が挙げられる。

　5月7日に実施された統一地方選挙の惨敗によりスターマー英首相への退陣圧力が高まり、ギルトの利回りは急騰した。しかし、後継候補らが財政規律の維持を表明したことで投資家の懸念が後退。さらに、米国とイランの和平合意への期待や原油価格の下落を受け、市場が年内の利上げ想定を1回分引き下げたことも債券買い（利回り低下）を後押しした。

　今後の利回り動向は、政局の展開と物価指標の動向に左右される見通しだ。予測市場で本命視されるバーナム・マンチェスター市長が首相交代劇へと動くには、6月18日の補欠選挙での勝利が前提となるため、それまでは政治的な空白と小康状態が続く可能性がある。

　市場は目先、一過性の弱い経済データを注視しつつ、欧州債券市場との連動性を強めていくと考えられる。ただし、次期政権の財政方針に対する警戒感は根強く、インフレ再燃リスクやホルムズ海峡の動向次第では、再び利回りに上昇圧力がかかるシナリオにも留意が必要だろう。

政府、総額3兆円超の補正予算案を来週にも国会へ

　日本政府は中東情勢の長期化を受けて、夏場の電気・ガス料金を補助するために予備費5000億円の支出を閣議決定した。政府は例年、使用量が増える7月から9月の3カ月間の電気・ガス料金について、標準的な家庭で5000円程度の負担軽減を行う予定だ。
　また、政府は今後のエネルギー価格の高騰などに備え、総額3兆円を超える規模の2026年度の補正予算案を来週にも、国会に提出する予定だ。

中国の国内新車販売は低迷が続く〜ＳＢＩ

　ＳＢＩ証券では、中国の国内新車販売の低迷が続いていることを指摘している。4月は乗用車は前年同月比25.5％減の133.4万台、商用車は同3.4％増の29.1万台、合わせて162.5万台で同21.6％の大幅減であったとのこと。車両購入税の優遇幅が年初より半減となり、買い替え補助金にも新車価格に応じて上限が設定されたこと、これに中国全般の景気弱含みも影響していると思われるとＳＢＩではコメントしている。

メモリ高騰、“真犯人はサム・アルトマンCEO”説は真実か？　「40％を買い占め」の出どころは
2025年12月15日
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2512/15/1251215038/

メモリ価格の急騰を引き起こした「真犯人」は、OpenAIのサム・アルトマンCEOだった？――そんな説がネット上で飛び交っている。「OpenAIが世界のDRAMの40％を買い占める契約を結んだ」とする情報がその根拠。しかしそうした説に対し、業界事情に詳しい専門家は懐疑的な見方を示した。
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Moore's Law Is Deadの記事でも、OpenAIが契約したのが完成品のメモリではなく「未加工のウェハ」だったことを強調。OpenAIはMetaやGoogleといった競合他社にリードを奪われることを恐れているとした上で、「この取引の究極の狙いは、単にOpenAI自身の供給を確保するだけでなく、市場を締め付けることだったように見える」との説を展開した。

ただ、業界の事情に詳しい解説者は今回の契約自体に懐疑的な見方を示す。SanDiskやMicronの幹部を務めたデイブ・エッグルストン氏は、Moore's Law Is Deadの別の番組の中で、過去にこのような長期契約が持ちこたえた例はほぼ皆無で、契約は破棄されたり解除されたりしていると指摘した。