生きる希望、消えました。
わかってたけど結局ね。ここまで根こそぎ持ってかれるとは。
来月の支払いできません。

離婚か。離婚＝死みたいなもんだからな。
人生終える前にお世話になった人たちに会いに行こう。
終わったよ。本当に終わった。

フジクラ希望のないチャートしてるのに無駄に粘るなｗ

リクルート最後の希望やわ

希望的観測は持たない方がいいです。
寄りで全部売らないと火傷じゃ済まなくなりますよ。

ダラダラ下げ希望
フジクラかわせて

>>640
予想ってか希望だろ

毎回やっぱダメでしたになるのに、なぜ希望的観測で爆上げしてたんだ
ほんとやりにくすぎる

もう押し目待っても希望価格まで落ちてこないんだろうな

カナダ
英国・イタリア・日本の戦闘機プロジェクトに参加を希望

オサケスキーの開示請求の結末が気になる・・・映画化希望

トランプ希望を掴んだか？

去年からガザパレスチナ3万近く殺○て領土併合希望でしょ？マジで癌だと思う

コクサイ最後の希望

ソフテックス初値天井で夢も希望もないな

>>360
日本も希望制にしたら保守派の人とかいきそうだけどどうなん

ホントそうね。核戦争や米国の焦土化を希望するアジテーターの夢が叶わなくて良かった(´・ω・`)

寄り天～それは～君が～見た光～
僕が～み～た～希望～

流石に今更株なんて紙切れ持ってるスカポンタンは居ないだろうから
むしろ壊滅的な石器時代のようなマンデー希望

マキバオー勝っててもいいから出てきてくれ
糞以下のコテしかいないこのスレでマキバオーだけが唯一の希望なんだから

ハゲJXフジクラ売り、日経マイテン希望(´・ω・｀)

若者の生活保護増えてるって
終わってんな
我が国は希望がない

部室の前大行列でワロタｗｗｗｗｗｗ
入部希望者は早めに並んどけ

門が開く…この門をくぐる者は一切の希望を捨てよm9(´・ω・｀)

国家が覚醒に向かうことを恐れながら、彼らは民衆を立場の異なる人々に対しての敵対心や優越感を持たせるように仕向けていった。都会が田舎を見下し、給与所得者は公僕を見下し、手作業をする者は頭脳を使う者を見下した。ババリア人はプロイセン人を見下し、カトリック教徒はプロテスタント教徒を見下した。見下される側もまた、自分たちを見下す側を同様に見下していた。

我が人種は国内で活力を使い果たしてしまった。今の外の世界に残っているのは空想のみである。文化的良心、法治国家、世界の良心、会議に出席する大使、国際連盟、第二インターナショナル、第三インターナショナル、プロレタリアートの団結…このような空想による希望のみが残った。世界も我々をこの空想に基づき扱っているのだ。

このような状況の中で、ドイツは少しずつ崩壊への道を歩みつつある。そんな中にあっても、狂人のみが、この状況を招いた民衆に対して、もう一回そこから復活できるのではないかという希望を与えることができる。

彼らはドイツを良くしようという気持ちなど無かった
もし現在の政党がドイツを救いたいと真面目に思っているのであれば、なぜ今日までそうしていないのか？ドイツを救いたいと彼らが思っているのであれば、なぜ今日まで救われていないのか？政党の党員たちは本当にドイツを救おうとしていたのか？

もしそうであるならば、彼らの計画が悪かったのだろう。しかし、もし計画に間違いが無かったとすれば、彼らはドイツを良くしようという気持ちなど無かった。または、計画を実行するのにはあまりにも無知で弱虫だったのだろう。

権力者はドイツの全てを破壊した
この13年間で、現在の権力者はドイツの全てを破壊した。そして今、ようやく彼ら自身を破壊するときが来たのだ。大事なことは、いまの議会に議席を持つ政党が今後どうなるかということではなく、ドイツという国家を如何にして崩壊する危機から守るかということである。

従って、いま存在する政党を消滅させることが、我々の責務である。これらの政党の党員や関係者は、党の存続をかけて再び国中に涙を流しながら訴えるだろう。彼らはこれまでも、ドイツ人労働者に訴えかけて、「この人たちだけが自分たちを救うことができる」と労働者に思い込ませてきた。農民たちにも「この政党だけが自分たちを救うことができる」と思い込ませることによって、農民たちを洗脳し、愚か者にしたのである。

国家は階級や地位、職業によって分断されている
中産階級は、彼らのためと謳っている政党による政策の犠牲によって崩壊した。経済は、財界のためと謳っている政党による政策の犠牲によって崩壊した。カトリック教徒は、彼らの代表として中央党に依存せざるを得なくなった。プロテスタント教徒は、キリスト教社会運動を彼らの代表とした。最終的には、家主たちまでもが、自らの政治的な代表を持つようになった。その流れは借用者や給与所得者、公僕にまで及ぶことになったのであった。

しかしながら、このような試みによって、国家が階級や地位、職業によって分断されることになってしまった。このような事態の積み重ねによって、輝かしい経済の未来を約束していたはずの我が国の権力者による政策は、完全に失敗に終わったのである。

ドイツ人の運命は国家と共にある
我々が国家社会主義運動を開始したばかりの今日においてですら、ドイツ人の運命は国家と共にあるのだという考え方の下でこの国は統治されている。ドイツが上手くいっていないときというのは、労働者も、起業家も、農民も、中産階級も、全てのドイツ人が上手くいっていないときなのである。

帝国の崩壊は、国家の崩壊を意味し、国家の崩壊は、全国民の生活の崩壊に他ならない！

特定のドイツ人たちが危機から逃れられるといったようなことはなく、全てのドイツ人が運命を共にすることになる。国家社会主義運動が始まったとはいっても、それはプロレタリアートがブルジョワジーに勝利することを目指す運動でもなければ、ブルジョワジーがプロレタリアートに勝利することを目指す運動でもない。

最終的には、巨大な国際的な財務機関を誕生させ、その機関によって階級闘争を超えた真の勝利がもたらされなければならない。それこそが世界が歩まなければならない道なのだ！

１　始めに

　私は、日本と日本人の底力を信じてやまない者として、日本の未来を切り拓く（ひらく）責任を担い、この場に立っております。
　今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済を作る。そして、日本列島を強く豊かにしていく。世界が直面する課題に向き合い、世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す。絶対にあきらめない決意をもって、国家国民のため、果敢に働いてまいります。
　「政治の安定」なくして、力強い経済政策も、力強い外交・安全保障政策も、推進していくことはできない。この思いを胸に、「日本再起」を目指す広範な政策合意の下、自由民主党、日本維新の会による連立政権を樹立いたしました。
　さらに、国家国民のため、政治を安定させる。政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提案をお受けし、柔軟に真摯に議論してまいります。国民の皆様の政治への信頼を回復するための改革にも全力で取り組んでまいります。
　それが国家国民のためであるならば、決してあきらめない。これが、この内閣の不動の方針です。

２　経済財政政策の基本方針

　何を実行するにしても、「強い経済」をつくることが必要です。そのための経済財政政策の基本方針を申し述べます。
　この内閣では、「経済あっての財政」の考え方を基本とします。「強い経済」を構築するため、「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指します。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えていきます。
　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していきます。

３　物価高対策

　この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です。暮らしの安心を確実かつ迅速に届けてまいります。
　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては、事業者の経営が苦しくなるだけです。継続的に賃上げできる環境を整えることこそが、政府の役割です。
　しかし、実質賃金の継続的上昇が定着するまでには、一定の時間を要します。また、米国の関税措置の影響を受ける事業者への対応、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援なども、急を要します。 　既に、経済対策の策定に着手するよう指示を行いました。野党の皆様との真摯な対話と合意を積み重ねながら、速やかに対策を取りまとめ、必要な補正予算を国会に提出いたします。国民の皆様の暮らしを守る経済対策・補正予算となるよう、与野党で知恵を結集しましょう。
　自由民主党がこの夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金については、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、実施しません。むしろ、物価高に関する国民の皆様の御懸念一つ一つに、丁寧に対策をとっていきます。
　まず、いわゆるガソリン税の暫定税率については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期します。軽油引取税の暫定税率も、早期の廃止を目指します。これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を活用することで、価格引下げに対応します。
　国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします。
　加えて、国・地方自治体から民間への請負契約単価を、物価上昇等を踏まえて適切に見直します。
　コスト高から中小企業・小規模事業者を守ります。生産性向上支援、事業承継やＭ＆Ａの環境整備、更なる取引適正化等を通じ、賃上げと設備投資を強力に後押しします。
　自治体向けの重点支援地方交付金を拡充します。物価高の影響を受ける生活者や、賃上げ税制を活用できない中小企業・小規模事業者、さらには、農林水産業などを支援する推奨メニューを設け、地域の実状に合った的確な支援を速やかにお届けいたします。あわせて、寒さが厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援も行います。
　いわゆる１０３万円の壁については、これまでの政党間の協議を踏まえ、今年の年末調整では１６０万円まで対応することといたしますが、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置について、真摯に議論を進めます。