フライトってクソ決算出しておいて、決算予想で大風呂敷出してるだけじゃん　ｗｗ


　フライトソリューションズ<3753>は２０日の取引終了後、２６年３月期単独結決算の発表にあわせて、２７年３月期の通期業績予想を開示した。売上高予想は５０億３０００万円（前期比７１．８％増）、営業損益予想は３億８０００万円の黒字（前期は２億７６００万円の赤字）とした。各損益は４期ぶりの黒字転換を見込む。ＳＩソリューション事業で「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｗｏｒｋｓｐａｃｅ」などクラウドサービスを活用したシステム開発支援に注力するほか、決算ソリューション事業の製品やＥＣソリューション事業のＥＣサイト構築パッケージなどの拡販を進める。

　２６年３月期は売上高が２９億２７００万円（前の期比４．４％減）、営業損益が２億７６００万円の赤字（前の期は２億９８００万円の赤字）だった。決算ソリューション事業とＥＣソリューション事業の営業赤字幅が縮小した。足もとの第４四半期（１～３月期）は売上高が１２億３３００万円（前年同期比６５．７％増）、営業損益が５９００万円の黒字（前年同期は５７００万円の赤字）との計算になり、各損益で１０四半期ぶりとなる黒字を達成した。

2026.05.12
なぜ日本では金利上昇下で円安が進行するのか？ 野村證券・尾畑秀一
https://www.nomura.co.jp/wealthstyle/article/0725/

為替ヘッジによる円安圧力の増幅
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円安進行の背景としてより実践的な観点からは、日米の短期金利差が依然として大きいため、為替ヘッジを介して日本から流出する資金によって生じる円安圧力と、日本に流入する円高圧力のバランスが円安方向に傾いているとの考え方があります。

例えば、日本の投資家が海外へ投資する場合、将来の円高による為替差損を回避するため、為替ヘッジ(先物での円買い予約)を用いた場合、日米短期金利差に相当する「金利コスト」、いわゆる「ヘッジコスト」が生じます。一方、海外の投資家が日本に投資する場合に同じく為替ヘッジ(先物での円売り予約)を用いた場合には「金利プレミアム」を受け取ることができます。

米国の利下げと日銀の利上げが進行してきたことから、日本と米国の短期金利差は23年以降、縮小傾向にあるとはいえ、米国との間には未だに3％pt程度の金利差があります。米国の10年国債利回りが4％台前半、日本の10年国債利回りが2％前半で推移していることを考えると、日本の投資家にとって為替ヘッジ「コスト」は、投資額全額をヘッジすることを躊躇させかねない一方、プレミアムを享受できる海外投資家にとっては積極的に活用する意味合いが大きいと言えます。

海外投資家の日本株買いが円安圧力に？
https://i.imgur.com/PYu5wJb.png

海外部門による日本株(上場株式)の保有残高は18年末の173兆円から25年末には398兆円へ約225.3兆円増加しました。このうち売買によるネットの増加分は約3.4兆円にすぎません。残りの約222兆円は、株価の上昇(キャピタルゲイン)によるものです。実際、TOPIXは18年末の1,494.09ポイントから25年末には3,408.97ポイントへ、株価は約2.3倍になりました。

中国1−4月の不動産販売額は15％減、投資額は14％減＝統計局

　中国の国家統計局が18日発表した統計によると、2026年1−4月の商品不動産（不動産デベロッパーが市場で販売する物件）の販売額は前年同期比14.6％減の2兆3000億元だった。下落率は1−3月期と比べ2.1ポイント縮小した。うち住宅販売額は2兆68億元と15.7％減った。販売面積は全体で10.2％減の2億5258万平方メートル、うち住宅は12.2％減の2億863万平方メートルだった。

　1−4月の不動産開発投資額は2兆3969億元と前年同期比13.7％減った。下落率は1−3月期と比べ2.5ポイント拡大した。住宅投資は13.1％減の1兆8464億元。不動産開発企業が新規に着工した物件の面積は22.0％減の1億3900万平方メートルで、うち住宅は23.6％減の1億57万平方メートルだった。

ニデックEV用駆動縮小へ　収益悪化で永守路線転換　(´･ω･｀)中国が作り出すと儲からんのやろ

ガソリン補助金縮小で個人の運送業大変だな(´・ω・｀)

ガソリン補助金縮小キター(´；ω；`)

財源はキオクシア持ってる連中から取れよふざけんなよ！

【為替】円さらに下落、一時159円台　介入後の上げ幅1円に縮小 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1779078107/

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は75%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「イラン戦争がインフレを懸念すべき状況にしている」
「FRBのバランスシート縮小そのものを目的とすることは間違い」
「流動性要件は引き下げるのではなく、引き上げる必要がある」

バカ市のせいで原油不足で日本経済縮小→外国人投資家逃げる
の動きになると思うんだが
日本株自体を買っちゃいけなくなってくる

2025年度の経常黒字は過去最大も、26年度はイラン情勢で縮小へ〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では経常収支についてリポートしている。2025年度の経常収支は34.5兆円。黒字幅は2024年度に記録した30.0兆円を超え、過去最大を更新した。サービス収支は二極化を伴いつつ赤字が拡大したものの、原油安の影響などにより貿易収支が黒字化したほか、企業の海外進出の影響で第一次所得収支の黒字が拡大し、過去最大を更新しているとのこと。ＳＭＢＣ日興では、2026年度の経常収支は黒字幅が縮小する可能性が高いとみている。イラン情勢が輸出入の双方に複雑に影響しつつも、貿易収支の赤字化に寄与すると予想。ホルムズ海峡封鎖が長引く場合、経常収支の黒字幅は20兆円台へ縮小すると見込んでいる。