>>133
勝手におれの顔写真使うなよ…許可出した覚えねーぞ！
開示だな…(´・ω・｀)

誰の許可を得て連投してんだてまｪ…

中国からNHK中継
中国はよく許可したな

>>775
変造テレカの販売を許可する
とかじゃないかな

イスラエル国防軍（IDF）は、短時間前にイランからイスラエル国領土に向けミサイルが発射されたことを確認しました。
防衛システムが脅威の迎撃に作動しています。直近数分で、後方司令部が関連地域の携帯電話に直接、事前指示を発信しました。
国民の皆様には責任を持って行動し、指示に従うよう要請いたします。それらは命を救います。
警報を受け取った際は保護スペースに入り、新しい通知があるまでそこに留まってください。
保護スペースからの退出は、明確な指示を受けた場合にのみ許可されます。後方司令部の指示に従い続けてください。


まだ終わらんのう

>>413
往生際悪すぎてワロタ
そもそも首相に許可取ったとか溝口言ってたやんけ(´・ω・｀)

中東の原油よりベネズエラの方が良いんじゃね
スペイン・英・オランダの企業がヅラに許可貰って
増産開始するらしい

ホルムズ海峡、中国のみ許可。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1772572647/

>>240
建設的とか意味わからん
総理に無許可で発行したミームトークンなんだから解体して経緯説明する以外に方向なんてない

起業家さん、仮想通貨「サナエトークン」を高市首相の許可なく発行し炎上 [455679766]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1772511902/

ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777
4h
これから金融庁が動く。資金決済法上、暗号資産の交換業は金融庁登録必須だが、この仮想通貨は主に海外の分散型取引所（DEX）で取引されていて金融庁の監督下にないため、無許可発行の疑いあり。溝口氏らの宣伝で高騰→首相否定で暴落パターンで投資家被害が出てるので、まず金融庁は事実確認と注意喚

あまりにもリスクがデカすぎるから1隻の見せしめだけで誰も海峡を通過できなくなった(´・ω・｀)
イラン側はアメリカ船舶を除く全てのタンカーに通行を許可している

フサフサ
毛根（髪の毛の通行許可を！）
毛穴（許可する通れ！）

ロシアと中国の船だけは通行を許可されてるという情報もある(´・ω・｀)

石油・ガスメジャーや商社、ホルムズ海峡経由の輸送停止＝関係筋
複数の船舶がイラン革命防衛隊から「ホルムズ⁠海峡の通過を一切許可しない」とのＶＨＦ（超短波）通信を受信
米海軍はペルシャ湾全域、オマーン湾、北アラ⁠ビア海、ホルムズ海峡での航行につ⁠いて「船舶の安全を保証できない」と警告

おんぎゃあああああ(´・ω・｀)

戦争で隠れちゃったけど
日本エコロジーっていう反社企業なんなの？(´・ω・｀)

釧路メガソーラー建設 大阪の日本エコロジーが国有地を無許可使用 道財務局が立ち入り禁止と橋の撤去指導へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/04ab140ea66e893d770ced8c4d4cb7e39da2d0f7

戦争はじまる・・・(´・ω・｀)円高はこない

>警戒態勢：国務省は、イランへの攻撃の可能性に備え、エルサレムの米国大使館に勤務する非必須職員のイスラエル国外退去を許可した。大使館は「安全上の事案への対応として、事前の通知なしに」米国政府職員のイスラエル国内における移動にさらなる制限を課す可能性があると述べた。　FOX

在エルサルム大使館の一部職員に国外退避許可・・・始まったな・・・

在イスラエル米国大使館、緊急対応に当たる職員以外に対し国外退去を許可したもよう、一部報道　始まるのかな？

在イスラエル米国大使館、緊急対応に当たる職員以外に対し国外退去を許可したもよう、一部報道

(`ェ´)ﾋﾟｬｰ

銀行に長電話したわ(´・ω・`)
AI自動音声からオペレーターに繋がるまで10分
わしの許可無くシステム変えやがって

ラブホは防音しっかりしてるから楽器の練習にもいいらしい(´・ω・`)

りょーーちゃん @ex_yoko

ホテルの方の許可、ちゃんと得られました 2時までぐらいなら大丈夫だそうです笑 2時までなら... なるほど
https://i.imgur.com/aB8aiqw.jpeg
https://i.imgur.com/Zbnenck.jpeg

2026年01月23日 22:44 1292万表示

1,941 リポスト　356件の引用　5.3万いいね

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

トランプ大統領が中国へのAIチップの輸出を許可する決定を下したにもかかわらず、NVIDIAは過去2か月間にH200チップを中国に販売していないことを明らかにした。

利上げしないとベッセントから介入許可されないんじゃないかな(´・ω・`)