市場は利上げ織り込んどるから年内2回みたいなサプライズでもない限りは下がらないでしょ
持ち越すぞ持ち越すぞ持ち越すぞ

sox下げたときだけ連動のkz銘柄だな本当に
上げるときはsox10%なら1%か

利下げしろ据え置きじゃない余計な発言したらくたばればいいのに

日銀で上がるかもしれないし下がるかもしれない
動いた方に乗るだけですよ🌊

>>207
公開価格が3桁以下のは手を出さない(´・ω・`)

65000超えて定着できれなければまだ下目線ですね

高尾山ですら熊の支配下に置かれたとかもう尾張だよこの国

昨日の相場で下げといて
今日も古河上げる気なくて笑う

オーディオS安ならさらに下がったとこで仕込む

利上げ織り込んでるのに来週下げるんだろ

>>778
国連軍基地
日本には、朝鮮戦争に関連して設立された国連軍の基地が存在します。これらの基地は、国連軍地位協定に基づき、米軍と共同で使用されています。具体的な基地は以下の通りです:

横田基地（東京都）
キャンプ座間（神奈川県）
横須賀基地（神奈川県）
佐世保基地（長崎県）
普天間基地（沖縄県）
嘉手納基地（沖縄県）

【値下がり】
---------------------------------------------------------------------------
銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
---------------------------------------------------------------------------
ファーマ<2796> 514 492 -4.28% 2500
令和９年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

中部鋼　<5461> 2217 2124 -4.19% 2800
業績予想の修正に関するお知らせ

Ｉｎｅ　<4933> 2264 2170.1 -4.14% 6500
金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ

アクセル<3624> 93 90.7 -2.47% 31100
代表取締役の異動に関するお知らせ
連結子会社の解散及び特別清算の方針決定、債権の取立不能のおそれ並びに事業の当社への引継ぎに関するお知らせ
連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ
親会社との法務支援に関する契約の締結に関するお知らせ

ピクセラ<6731> 101 99 -1.98% 17500
第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、新株予約権の割当契約の締結及び第21回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ

ナック　<9788> 520 510 -1.92% 100
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

ＷＴＩ原<1671> 6105 6030 -1.22% 179
上場ＥＴＦ(管理会社：シンプレクス・アセット・マネジメント)に関する日々の開示事項

レダック<7602> 182 180 -1.09% 10500
株式会社ハリカの事業承継に関する補足説明

リベルタ<4935> 135 133.6 -1.03% 14300
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
役員報酬の減額に関するお知らせ

スターシ<3083> 1230 1218 -0.97% 600
子会社への資金貸付に関するお知らせ

ADR主要銘柄（日本）−ソフトバンクＧ、村田製が上昇、任天堂、ホンダが下落

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−アマゾン、AI安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.93％に低下
・NY原油先物−10月限の終値は前営業日比0.52ドル安の1バレル＝101.91ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比12.2ドル高の1トロイオンス＝4399.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 64830円で引け

＜海外経済指標＞
・9月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 +37.8、予想 +32.5
・前週分の米新規失業保険申請件数 19.6万件、予想 20.7万件
・前週分の米失業保険継続受給者数 173.0万人、予想 178.0万人
・8月米住宅着工件数 127.5万件、予想 131.9万件
・8月米住宅着工件数（前月比） -2.6％、予想 +6.6％
・8月米建設許可件数 139.4万件、予想 141.0万件
・8月米建設許可件数（前月比） -2.7％、予想 -1.4％
・8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前月比）+0.3％、予想 -0.1％
・8月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前年比）-4.9％、予想 -5.0％

大食いアピールしてるやつが総じて頭悪そうな理由

【注目プレスリリース】高カロリー食が認知機能を低下させる仕組みを解明 －鍵となる PQBP1 の減少を発見、治療への可能性も－ / 東京科学大学,帝京大学

鈴木大臣は実質半年か
次に米国産ジャガイモ輸入させる大臣判断下されたら高市すごいってなるわ

年末にかけて上昇相場
下手に売買せんでホールドがいいかものう(´・ω・｀)

お米券はいいとしてジャガイモも支持率下げるがどうするんだろうな

速報：イランは、トランプ大統領とネタニヤフ首相が失脚するまでホルムズ海峡を閉鎖し続けると宣言し、海峡再開の新たな条件を提示した。これは、最高指導者の顧問であるゾルカドル氏が明らかにした。

ゾルカドル氏は、「犯罪者トランプと血に飢えたネタニヤフが権力の座から引きずり下ろされるまで、我々の戦士はホルムズ海峡を開放しない」と述べ、これを「イラン国民の復讐の第一段階」と呼んだ。

8月には、イランの首席交渉官の上級顧問が、イランはトランプ大統領の任期満了日である2029年1月20日までホルムズ海峡を閉鎖し続けると述べていた。今回の発表で、条件は日付からトランプ大統領の失脚へと変更された。


原油高あと2年我慢ヅランプしねよ

トランプ米大統領
「米国の金利は早急に引き下げるべき」
「米国の金利は1％以下であるべき」
「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」
「インフレは高すぎる」
「世界で最も低い金利にするべきだ」

片山財務相
「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」

トルコ中央銀行（TCMB）
「週次レポ入札の調達額を引き上げる」
「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」
「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」
「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」

8月の中国の金準備は拡大-東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは金価格に関するリポートの中で、中国人民銀行が発表した8月末の金準備が22カ月連続で増加したことに注目している。中国人民銀行は26年に入ってからは、金相場が過熱する場面では金の積み増し量を減らし、下落する場面では積み増しを積極化させてきたとのこと。東海東京では、8月は金価格が急上昇したことから、7月よりも積み増し量が減少する可能性が高いとみていた。金市場における世界的に有力な買い主体の中国人民銀行が8月に金の積み増しを積極化させたことは、金市場のセンチメントの改善要因になると考えている。

7月機械受注はAI関連需要が受注を下支え〜ＳＭＢＣ日興証券

　ＳＭＢＣ日興証券では、7月機械受注を受けてリポートしている。7月の民需（船舶・電力除く）は前比-3.7％。製造業は同-1.0％、非製造業は同-2.6％と、ともに減少した。製造業では前月に非鉄金属で原動機の大型案件があった反動減がみられたが、電気機械からの電子計算機などの受注増などもあり、全体としての減少幅は限定的であったとコメント。非製造業では、通信や情報サービスからの受注が減少したと指摘している。

中国商務部、米と関税引き下げ協議を継続

　中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。

　外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。

　中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。

トルコ中銀、トルコリラ流動性管理策を見直し　市場安定化へ

　トルコ中銀は17日、金融市場の足元の動向を踏まえ、トルコリラの流動性供給枠組の見直しを行ったと発表した。今回示された方針では、市場の流動性動向に応じて1週間物レポオークションによる資金供給量を必要に応じて拡大する。また、銀行システムのバランスシート規模を勘案し、インターバンク資金市場における各行の借入限度額を改定する。さらに、中央銀行市場で適用される担保ヘアカット率（担保価値の割引率）を引き下げ、銀行側の担保負担を軽減する。中央銀行は引き続き市場の流動性状況を注視し、必要に応じて追加的な措置を講じる姿勢を示している。一連の措置は市中の流動性供給を円滑化し、通貨と金融市場の安定を図る目的があるとみられる。