中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

米6月CPI鈍化、本日は米PPIに注目

　6月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.5％上昇と前月の4.2％から大きく鈍化し、市場予想も下回る結果となった。エネルギー価格の下落が全体を押し下げたほか、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIも落ち着きを示し、インフレ圧力の緩和が意識される内容だった。これを受けて米長期金利は低下し、ドルも上値の重い展開となった。

　もっとも、FRBがインフレ鎮静化を確信するにはなお材料不足との見方が多い。足元では中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が再び持ち直しており、エネルギー価格の上昇が今後の物価を押し上げる可能性も残されている。そのため、市場の関心は本日発表される6月の生産者物価指数（PPI）へ移っている。

　PPIは企業段階での物価動向を示す指標であり、今後の消費者物価への波及を占う上で重要視される。市場予想を上回る結果となれば、インフレ再燃への警戒から追加利上げ観測が強まり、ドル買い・米金利上昇につながる可能性がある。一方、PPIも鈍化が確認されれば、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が強まり、年後半の利下げ期待が高まる展開も想定される。投資家はPPIの結果に加え、FRB当局者の発言を通じて今後の金融政策の方向性を慎重に見極めることになりそうだ。

中国、消費拡大5カ年計画を公表

　中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026−30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。

　計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。

　重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。

　また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。

　消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。

　インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。

　このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。

>>402
そうか？いつも緊迫と緩和繰り返して半導体これだけ上がってったじゃん
緊迫時、半導体下がらないで緩和時に一気に上に行くみたいな

浮動株比率の定期見直し（2026年10月）におけるキオクシアホールディングスの取扱いについて
https://www.jpx.co.jp/news/6030/20260710-01.html

2026年10月の浮動株比率の定期見直しにおけるキオクシアホールディングス（285A）の取扱いについて、指数連動運用や市場への影響の緩和の観点から、定期見直しを2026年10月最終営業日及び同年11月最終営業日の2段階で適用することとします。

見直し後の浮動株比率（2026年10月最終営業日及び同年11月最終営業日それぞれに適用する浮動株比率）については、10月の第5営業日に公表します。