14：00発表
・7月日本 住宅着工戸数[年率]　77.4 万件（予想　76.8万件・前回　78.6万件）
・7月日本 住宅着工戸数（前年比）8.2％（予想　7.8%・前回　18.6%）

【速報】9月食料品値上げ前年比3倍の約5千品目

　帝国データバンクは31日、9月に値上げが予定されている飲食料品が4923品目になるとの調査結果を発表した。前年同月比約3倍の大幅増加となる。

【指標】7月商業販売統計速報（小売業販売額）（前年比）+4.0％、予想 +3.3％
7月鉱工業生産・速報値（前月比） +0.1％、予想 -0.7％
7月鉱工業生産・速報値（前年比） +4.1％、予想 +3.3％

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1分
8：50発表
・7月日本 百貨店・スーパー販売額（前年比）1.4％（前回　-1.0%）

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41秒
8：50発表
・7月日本 鉱工業生産（前月比）0.1％（予想 -0.7%・前回　1.9%）
・7月日本 鉱工業生産（前年比）4.1％（予想　3.3%・前回　4.9%）

世界的なメモリ不足を背景にDRAM価格の高騰が続いています。韓国の貿易統計によると、2026年8月のDRAMの輸出単価は1kgあたり約9万2,000ドルに達し、前年比で401％も上昇したと報じられています。その価値は、韓国国内における純度24金の金約620gに相当するほどで、AI需要が半導体市場にもたらしている影響の大きさが改めて浮き彫りになっています。

DRAMはPCやスマートフォン、サーバーなど幅広い電子機器に使われる基本的な部品ですが、現在はAI向けデータセンターの建設競争によって需要が急増しています。供給が追いつかない状況が続くなか、メモリメーカーや製品メーカーにも大きな変化が起き始めています。

DRAM価格が前年比401％上昇、1kgが純金620gに匹敵する異例の高騰

トヨタの世界販売6カ月連続前年割れのニュースもなかなか未来が暗い(´・ω・｀)

ウォーシュFRB議長のジャクソンホール講演です。インフレはPCE前年比3.7％、6カ月年率4.1％で、「2％へ十分な速度で向かわなければ仕事が残っている」と強いインフレ警戒を示しました。
市場はこれをタカ派材料と受け止め、9月利上げ確率は約35％→58％へ上昇、米2年債利回りも4.22％→4.35％。NASDAQは▲0.52％、NVIDIAは▲4.6％と金利敏感株が売られています。

逃げとけよ9月は暴落くるぞ

欧米市場の主な経済指標・28日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4−6月期スウェーデン国内総生産（GDP）
（前期比）　　　 1.6％　　　　　▲0.1％・改
7月独輸入物価指数
（前月比）　　　 0.2％　　　　　　▲0.7％
（前年比）　　　 6.8％　　　　　　　6.1％
4−6月期仏国内総生産（GDP）改定値
（前期比）　　　 0.0％　 　　　　　0.2％
7月仏消費支出
（前月比）　　 　0.5％　　 　　　0.6％・改
8月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　　　0.7％　　　　　　0.6％
（前年比）　　　　2.4％　　　　　　2.1％
8月スイスKOF景気先行指数
　　　　　　　　　106.7　　　　　104.2・改
7月トルコ貿易収支
　　　　　73.4億ドルの赤字　104.0億ドルの赤字
8月独雇用統計
失業率　　　　　　6.4％　　　　　　6.4％
失業者数変化　　0.40万人　　　　　0.60万人
8月ユーロ圏消費者信頼感指数
（確定値）　　　▲15.5　　　　　　▲15.5
8月ユーロ圏経済信頼感指数
　　　　　　　　　98.4　　　　　　　97.1
7月インド鉱工業生産
（前年比）　　　　6.7％　　　　　8.8％・改
6月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比）　　　　0.3％　　　　　　0.3％
4−6月期カナダGDP
（前期比年率）　　3.3％　　　　　0.3％・改
8月米シカゴ購買部協会景気指数
　　　　　　　　　47.1　　　　　　　57.6
8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
　　　　　　　　　51.7　　　　 　　 51.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

https://www.fnn.jp/articles/-/1103162?utm_source=chatgpt.com
東京23区の物価上昇率、3カ月連続で拡大　前年同月比1.8%上昇　9月には4500品目超の食料品値上げ控える

お金持ち都市だからどんどん上げろ
地方は上げんなよ（怒）

トヨタの7月の販売台数と生産台数はともに減少
トヨタ自動車は、7月の全世界の自動車販売台数が前年同月比4.8%減の85万6125台、生産台数が2.1%減となったと発表した。中国での販売台数は前年同月比24.3%減と6ヶ月連続の減少、米国では0.8%減、中東では44.5%減となり、日本での11.0%増を相殺○た。生産台数では、日本は12.4%増となったが、中国で32.7%減、米国で4.0%減となり、その増加分を相殺○た。日本の輸出台数は前年同月比10.2%増の19万6000台強となり、3ヶ月連続の増加、10月以来の最高水準となった。

トヨタの7月の世界販売台数は91万2683台で、前年同月比5.3％減となった

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


プルデンシャル、新規保険契約が9割減

プルデンシャル生命保険は27日、2026年4～6月期決算を発表し、新規の保険契約件数が前年同期比で90.7％減少したと明らかにした。不適切な金銭受領の問題を受け、営業活動を自粛していることが響いた。

【速報】8月の東京物価1.8％上昇

　総務省が28日発表した8月の東京都区部の消費者物価指数は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合指数が102.3となり、前年同月比で1.8％上昇した。伸び率は7月の1.7％から拡大した。

8月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合、前年比） +1.8％、予想 +1.8％
7月完全失業率 2.4％、予想 2.5％
7月有効求人倍率 1.18倍、予想 1.19倍

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55秒
8：30発表
・8月日本 消費者物価指数[東京都区部]（前年比）1.9％（予想　1.9%・前回　2.0%）
・8月日本 消費者物価指数[東京都区部・除生鮮]　1.8％（予想　1.8%・前回　1.9%）
・8月日本 消費者物価指数[東京都区部・除食料エネ]　2.0％（予想　2.0%・前回　2.0%）

28日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　8月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く総合、予想：前年同月比1.8％）
○08:30　◎　7月完全失業率（予想：2.5％）
○08:30　◎　7月有効求人倍率（予想：1.19）
○19:00　◇　外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）

＜海外＞
○15:00　◎　4−6月期スウェーデン国内総生産（GDP、予想：前期比1.4％）
○15:00　◇　7月独輸入物価指数（予想：前月比0.3％／前年同月比6.9％）
○15:45　◇　7月仏消費支出（予想：前月比横ばい）
○15:45　◇　8月仏CPI速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.4％）
○15:45　◎　4−6月期仏GDP改定値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　8月スイスKOF景気先行指数（予想：103.0）
○16:00　◇　7月トルコ貿易収支（予想：74.0億ドルの赤字）
○16:55　◎　8月独雇用統計（予想：失業率6.4％／失業者数変化0.48万人）
○18:00　◎　8月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：97.5）
○18:00　◎　8月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.5）
○19:30　◎　7月インド鉱工業生産（予想：前年同月比6.0％）
○21:30　☆　6月カナダGDP（予想：前月比0.2％／前年同月比2.0％）
　　　　 ☆　4−6月期カナダGDP（予想：前期比年率3.4％）
○22:45　◎　8月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：57.9）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ジャクソンホール会議で講演
○23:00　◎　8月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：51.0）
○29日00:55　◎　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事、講演
○米カンザスシティー連銀主催のシンポジウム（ジャクソンホール会議）、テーマは「金融イノベーション：決済と政策への含意」（ワイオミング州ジャクソンホール、29日まで）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・27日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
9月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
　　　　　　　　▲26.6　　　　　▲29.4・改
4−6月期ノルウェー国内総生産（GDP）
（前期比）　　　　0.7％　　　　　　0.4％
7月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　　1.1％　　　　　▲0.4％・改
7月南アフリカ卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲1.0％　　　　　▲0.1％
（前年比）　　　　5.7％　　　　　　7.5％
7月メキシコ失業率
　　　　　　　 　2.90％　　　　　　2.90％
7月メキシコ貿易収支
　　　　　8.48億ドルの赤字　40.60億ドルの黒字・改
4−6月期カナダ経常収支
　　　88.4億カナダドルの黒字　83.1億カナダドルの赤字・改
7月米卸売在庫
（前月比）　　　　1.3％　　　　　0.3％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　20.3万件　　　　20.7万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

氷見野日銀副総裁
「金融政策は為替相場のコントロールを目的とするものではないが、為替相場の動向は、わが国の経済・物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つ」
「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることや、そうした動きが予想物価上昇率の変化を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性があることにも留意が必要」
「原油価格上昇が下押し要因となるものの、中東情勢が経済の大幅な下振れにつながるリスクは低下している」
「わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続ける」
「金融引き締めではなくて金融緩和の度合いの調整をしている、という点を強調させていただきたい」
「年度後半には消費者物価の前年比が2％を上回る水準が続くようになると見込まれる」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢やＡＩ関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要があるだろう」
「（利上げについて）展望リポート記載の考えが我々の判断基準」
「特定の会合で何をするか申し上げるのは適当とは思わない」
「毎回の決定会合でしっかり議論していきたい」

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

米国のインフレ率は高原状態が継続〜みずほ

　みずほ証券では、米国の7月PCEデフレーターを受けてリポートしている。PCEデフレーターの前年同月比上昇率は+3.7％、PCEコアデフレーターは同+3.3％と、いずれも前月から横ばいとなった。みずほでは、今回の結果はインフレ率が高原状態を維持していることを示唆する内容であったと捉えている。所得の増加ペースが安定しているため、インフレのアップサイドリスクは限定的とコメント。広範に物価上昇が波及していく予兆は乏しい一方、インフレ率の水準はいまだ高いと指摘している。

中国の工業企業利益、7月は11.2%増へ減速　7カ月ぶりの低水準

　中国国家統計局が発表した7月の主要工業企業利益は前年同月比11.2％増となり、今年最低の伸び率を記録した。1-7月の累計利益も17.6％増と、上半期の18.7％増から減速している。今年に入り、世界的なAI需要拡大に伴う電子機器や演算ハードウェアの需要増が中国の工業業績を力強く牽引してきた。しかし、7月のデータは回復の勢いが陰りつつあることを示している。この減速が一時的な調整か本格的な需要鈍化かについて市場の関心が集まっており、中国関連の銘柄や資源需要の先行きに影響を与える可能性がある。

プルデンシャル生命、4〜6月の新規契約9割減　営業自粛が影響

プルデンシャル生命保険は27日、2026年4〜6月期に獲得した新規の契約高が前年同期比93%減の690億円だったと発表した。

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

ハイパースケーラー以外のビジネスが前年比約100%増のペースで急成長しています。世界中のあらゆる産業や国がAIインフラを必要としています
と述べました。



メモリ全然足りない　中国メモリは使えない
キオクシア一択🫵