自民党政権下で、レジ袋有料化、再エネ賦課金で電気代値上げ、森林税・独身税導入。お前らに何かいいことあったか？
一方で新聞は軽減税率で朝日新聞とか東京新聞とかオールドメディアに優しくて、買い物の免税で外国人にも優しい自民党政権。

FC東京最低だな

東京ガス帰ってきたか

東京ガス7000刺しとけよ

東京ガス草

東京瓦斯つえー

東京ガス良かったんか？

東京瓦斯くるぞ

4186 東京応化工業

お前ら東京ガスいく？

https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/2082187.html
「同事業では、2月2日～2027年4月1日の期間中、東京都公式アプリで
マイナンバーカードによる本人確認を行うと、1万1000ポイントの東京ポイントが付与される。 」

>>34
バラマキにもほどがあるねうらやま(´・ω・`)

「東京ポイント」から「dポイント」への交換で＋10％増量　3月末まで

東京ばっかりええのう(´・ω・｀)

>>686
東京で言うと渋谷の駅近にできたようなもんだからな(´・ω・`)

おまえら 金銀先物どこみてんの？東京？NY?

>>543
親戚がその辺りに居るけど、昔、東京に住む友達を車で越後湯沢駅まで送って行った地元の娘が
帰って来なくて、そのまま友達と車で東京に行ったんだろうって思っていたら
雪が溶けたら山越えの道路脇に車が落ちていて見つかったとか言う話は聞いた事あるわ
本当かどうかは知らん(´・ω・｀)

>>227
さっきのバイ倉涼子東京地検特捜部って意味わからんかったわ
バイクラの事かよ

「バスは来ません」 JRバスが元「東京行き高速バスのバス停」を“老人ホーム”に寄贈した深い理由 なぜそこに「ウソのバス停」を？
https://trafficnews.jp/post/629245

ここがそろそろ老人ホームにお世話になる方々のスレね(´・ω・｀)

キオクそろそろバイ倉涼子東京地検特捜部くっど
>>1
乙

東京は人口が多くて衆議院の候補者も多いから
NHKの通常番組が放送されなくて１日中政見放送ばっかりで
実況民に不評らしい

1月東京都区部CPI（生鮮食料品除く総合）（前年比）+2.0％、予想 +2.2％ほか
12月完全失業率 2.6％、予想 2.6％
12月有効求人倍率 1.19倍、予想 1.18倍

東京でスーツケースに億単位の金いれたスーツケースが３つ奪われたんだって(´・ω・`)中国人はお金持ちだな

① AI・半導体セクター：上値抑制（★3）
マイクロソフトの「クラウド成長鈍化」は、日本の半導体・電子部品セクターにネガティブな影を落とします。

影響: 米ハイテク安の流れを引き継ぎ、寄り付きは売りが先行しやすい。

注目銘柄: アドバンテスト (6857)、東京エレクトロン (8035) などの半導体関連は、米国株の軟調さから調整圧力がかかる可能性があります。

上野駅で停電で常磐線上野東京ライン動いてないのか

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。

東京・上野の路上、4億2000万円強奪か　車で逃走中に男性はねる

29日夜、東京都台東区東上野の路上で、中国人の男性ら5人が現金入りのスーツケースを奪われた。捜査関係者によると、約4億2千万円が入っていたとの情報がある。容疑者は3人とみられ、車で逃走する際に無関係の男性をはねた。命に別条はない。警視庁上野署が詳しい状況を調べている。

（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ