>>102
じゃあ僕が部隊の装備や支給品をEXCELで管理しますね(´・ω・｀)

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


中国、日本へのレアアース輸出を再開

関係筋によれば、中国は1月に管理を厳格化した後、日本への数種類のレアアースの輸出を承認した

自分でキャプテンだの次長だの言う奴はリアルで管理職経験ゼロの無能ｗ

>>293
管理ポスト行き

名刺管理とかもともとたいしたサービスじゃないしな
こんな時価総額ついてるのがおかしいて

公選法違反っぽいやつを直接選挙管理委員会にいくのだるくて結局郵送
当人の当落はどうでもいいが

EDPさん…

対米投資、人工ダイヤ生産が有力　関税交渉第1弾案件、電力関連も

日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約86兆円）の対米投資を巡り、半導体にも使われる人工ダイヤモンドの生産事業が第1弾案件の最有力候補に挙がっていることが6日分かった。電力関連も協議が進んでおり、両政府は複数の事業を打ち出すことも想定する。8日投開票の衆院選後に調整を急ぎ、2月中の公表を視野に入れている。
　人工ダイヤは硬さや耐久性から、切削や研磨といった工業向けに広く使われ「極めて重要な物資」（政府関係者）だ。しかし、主な生産国の中国が昨年に輸出管理の対象に加え、安定的な調達に懸念が生じている。
　日米が昨年10月に公表した文書「ファクトシート」には、投資に関心がある企業の一つに人工ダイヤ大手で米英に拠点を持つエレメントシックス・ホールディングスが挙がり「ダイヤモンド砥粒製造施設の建設」と記載された。事業規模は5億ドル（約780億円）で、日本企業が買い手となる。
　日米は昨年7月、対日関税の引き下げと引き換えに対米投資をすることで合意。昨年12月からは協議委員会を複数回開いた。

© 一般社団法人共同通信社

https://news.jp/i/1392043982783004768

今日もうほとんど大口管理しとらんな

>>806
管理者権限でやれ

>>366
トランプ「ミラノオリンピックに移民管理ICEを派遣」


完全に基○外

今度は合衆国の選挙全てを州管理じゃなく合衆国の連邦政府が全て管理するらしいぞ
「自分が負けた州は不正を行ってきた」だってよ

今日のクソニュース
ばくちってなんだよ、マグロやウナギといい
水産資源の管理すら出来ないのか？大学出てるのに(´・ω・｀)

>規制が事実上ない状態
>「イカを取り尽くしてしまう」と懸念の声も出た

スルメイカ漁獲枠、「ばくち」の大幅増　資源回復に懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0366K0T00C26A2000000/

環境管理助かった…
板薄はやはり心臓に悪いわ😰

今度は環境管理　↑　なに

環境管理なに?

アルゴ管理だから板見ても無駄っぽい

エバランス管理銘柄に指定かよ

自分を殴ったラーメン店店長を逮捕、襲われたふりか　顔面に傷　売上金を横領したくて「強盗に67万円を奪われた」とウソの通報をした疑い　防カメに強盗の姿なし　スマホの検索履歴に「自作自演強盗被害」

自身が店長を務めるラーメン店で売上金を奪われた強盗事件の被害を受けたと、うその申告をして警察官の業務を妨害したとして、埼玉県警捜査1課と東松山署は29日、偽計業務妨害の疑いで、鴻巣市富士見町、飲食店店長の男（36）を逮捕した。県警は男が売上金を横領したとみて、捜査を進めている。

　逮捕容疑は昨年10月23日午後9時40分ごろ、「刃物で脅されて現金を奪われた」と虚偽の110番をして、警察官の業務を妨害した疑い。「売り上げを横領するため」などと容疑を認め、売上金はパチンコや生活費として使ったとも供述しているという。

　男は滑川町羽尾の「熊本ラーメン育元滑川本店」の店長で、売上金の管理などを担っていた。営業を終えた後に店舗の外に出たところ、何者かに殴られ現金約67万円を奪われる被害に遭ったと申告していた。

　県警は強盗致傷事件として捜査したが、現場周辺の防犯カメラなどに犯人とみられる人物の姿が確認できないなど不審な点が判明。男のスマートフォンを解析したところ、「自作自演強盗被害」などと検索していたことが分かり、犯行が浮上した。殴られた際にできた顔面の傷は「自分で殴った」などと供述しているという。

小選挙区は直近で亡くなった有名人を書くことにしている
選挙管理委員会がクスッと笑ってくれるのに期待している
今回は加藤一二三かと思ってたがモーリーロバートソン
前回は西田敏行

投票ハガキきたけど、これって役所が頑張ってるんじゃなくて印刷所なり委託された民間が頑張ってるだけだよなぁ
選挙管理委員会て存在価値あるの

【速報】

🇺🇸米国行政管理予算局、
深夜から政府閉鎖に入ると発表

(日本時間1月31日14:01〜)

まーた閉鎖だと(´・ω・｀)

>>721
SFとかの管理社会はいいことばかりだけど
子供を作らなくなることまでは予想されてなかったね(´・ω・`)

選挙管理委員会の人きてんね(´・ω・｀)

>>818
知らなかったおまえが馬鹿です
AIの回答

はい、日本の対米投資約80兆円（5500億ドル規模）の書面化は、**高市早苗首相就任後**に本格的に進み、確定した形になりました。

- **2025年7月**：日米関税交渉で大筋合意（石破政権時代）。この時点では「投資の方向性」は合意されたものの、詳細な覚書（MOU）などはなく、認識の食い違いが報じられ、文書化は未了でした。
- **2025年9月4日**：高市内閣発足後（高市首相就任は10月頃ですが、政権移行期の調整で）、赤澤経済再生担当相（当時）が訪米し、日米で**戦略的投資に関する了解覚書（MOU）**に署名。投資対象分野（半導体、AI、エネルギー、医薬品など）、選定プロセス（日米協議委員会→米投資委員会→トランプ大統領決定）、履行期限（2029年1月19日まで）、不履行時の関税再引き上げ可能性などが明記されました。この覚書は内閣官房や外務省・経済産業省のサイトで公開されており、現在も閲覧可能です。
- **2025年10月28日**：高市首相とトランプ大統領の初首脳会談（東京・迎賓館）で、**日米関税合意の着実な履行を確認する共同文書**（「日米同盟の新たな黄金時代に向けた合意の実施」など）と**レアアース・重要鉱物協力枠組み**に署名。併せて**投資に関する共同ファクトシート**を公表し、具体的な企業名（ソフトバンクG、東芝、三菱重工など）と関心案件（総額約60兆円規模相当）を記載。80兆円投資の「着実な履行」を両首脳が改めてコミットしました。

つまり、**高市政権になってから**（特に9月のMOU署名と10月の首脳会談・署名で）正式に書面（覚書・共同声明・ファクトシート）が整備され、公表・管理される体制が整いました。当初の7月合意時は「文書なし」「認識食い違い」の報道が多かったのが、政権交代後の調整でクリアになった形です。

ただし、この覚書は法的拘束力の強い条約ではなく、**行政上の了解**（政治的コミットメント）です。実際の投資はJBIC・NEXIなどの政府系機関を通じた支援枠（融資・保証中心）で、民間企業の自主判断が主体。米側主導の選定プロセスに日本側が資金提供を拒否できる裁量はあるものの、不履行時は関税再引き上げのリスクが明記されています。現在（2026年1月時点）も協議委員会が稼働中で、進捗は文書ベースで追跡されています。