【要人発言】FRB理事「FOMCでどのように投票するかトランプ大統領と話さなかった」
ミラン米連邦準備理事会（FRB）理事
「住宅価格の下落はデフレーションを促すだろう」
「FOMCでどのように投票するかトランプ大統領と話さなかった」
「FRBの金利は中立からかなり遠い」
「米国は中立金利を維持すべきだ」
「ドルの価値はFRBではなく、大統領と財務長官が決めるべき」

この国も財政厳しいからな
どっから取るか、どこから召し上げるか
生活保護や障害年金受給者がドヤってたら自らの首を絞めることになるよ
ここですら財務省の役人が見てるよ

君たち、障害者よりも外国の薬剤やmRNAにお金が流れてるんやで
つワクチン◯◯兆円

mRNAパヨク「刷った円が日本人に届かない？ワクチン届いてんなら円なんていらないだろ！」

財務真理教「増税すれば救われる！利上げすれば救われる！ワクチン打てば救われる！」

2021年日本人(出生数−死者数)→マイナス64万人

2022年日本人(出生数−死者数)→マイナス79万人

2023年日本人(出生数−死者数)→マイナス83万人

2024年日本人(出生数−死者数)→マイナス90万人

2025年1月の人口動態速報

出生数58385人
死者数178412人

【要人発言】日銀総裁「経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」
植田日銀総裁
「経済、物価、金融情勢に応じて適切の金融政策を運営」
「現在の実質金利は極めて低い水準」
「経済・物価の改善に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していく」
「ETF売却、特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」
「ETF・JREIT売却、単純計算で100年以上かかる」
「緩和ツールとしてのETF買い入れ、現状では視野に入れていない」
「今後の金融政策、もう少しデータを見たい」
「今朝発表のCPI、我々の見通しに沿ったもの」
「食品インフレが長引いた際に基調物価を引き上げるリスクもある」
「ベッセント米財務長官の日銀政策への発言、コメント控える」
「経済の下振れリスク、そこそこある」

経済産業省さんが仕事しないから財務省の政策ガーとか変な認識持っちゃってるよ……(´・ω・｀)

とりあえず財務省言うてれば有象無象の支持集められると錯覚しとるか

財務省のカンペ覚えられない小泉

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


高市　

私は積極財政派です。
財務省には国民が幸せになれる政策を作って欲しい
その先頭に私は立ちます！

小泉財務省チームに勝てんやろ

スンズローなんて財務省と老害共の言いなりよ　(´・ω・`)

【要人発言】財務相「米国の経済情勢が日本経済に及ぼす影響を注視する」
加藤財務相
「他国の金融政策についてはコメント控える」
「米国の経済情勢が日本経済に及ぼす影響を注視する」

【指標】対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）
週次・前週土曜日まで7日間分
[対内]-[対外]証券投資
【非居住者による円資産売買・居住者による外貨資産売買　差引き】
　　ネット　　-23,536 （←外貨資産買い超） ※単位：億円
　　出所；財務省データよりDZHフィナンシャルリサーチ算出
対外証券投資【居住者による取得・処分】（単位：億円）　出所；財務省
　中長期債
　　ネット　　14,785 （←外貨資産買い超）
　株式・投資ファンド持分
　　ネット　　297 （←外貨資産買い超）
　小計
　　ネット　　15,082 （←外貨資産買い超）
対内証券投資【非居住者による取得・処分】（単位：億円）　出所；財務省
　中長期債
　　ネット　　11,886 （←円資産買い超）
　株式・投資ファンド持分
　　ネット　　-20,340 （←円資産売り超）
　小計
　　ネット　　-8,454 （←円資産売り超）
※ネットのプラスは取得超・買い越し、マイナス（-）は処分超・売り越しを表す。

＼(^o^)／ｵﾜﾀ



前澤友作@yousuck2020
12時間
カブアンドを運営するカブ＆ピース社がいよいよ本格的な上場準備に入りました。求人募集を強化している中、特に内部監査と財務経理の経験者を募集しています。「国民総株主」への挑戦に共感いただける方で我こそはという方、ぜひご応募お待ちしてます。

>>685 どっちが勝っても少数与党で財務省主導の重税路線じゃん。

おれは一流の企業で、管理職ではないが、財務担当としてまともに働いてる
でも急に、おち○ぽぉ…とか言いたくなっちゃうんだけど大丈夫なのかな…

【速報】小泉進次郎農水大臣が総裁選に出馬意向表明　選対本部長は加藤財務大臣
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2d28b0b44230f0a8f5112fb5504d804ca0ea844

>>720
空っぽ過ぎて財務の操り放題

暗号資産購入企業、投資家が離れ株価急落
https://jp.reuters.com/markets/global-markets/35VZEXRSCZMMDOO7NUZTSSDEKQ-2025-09-11/
[ロンドン／パリ／ニューヨーク １０日 ロイター] - ビットコインやその他の暗号資産（仮想通貨）を蓄積したり保有したりする企業が株価急落に見舞われている。今年の大半の期間、投資家をつかんできた暗号資産ブームが後退しているのだ。
いわゆる「デジタル資産トレジャリー企業」は仮想通貨を購入してバランスシートに計上するために株式や社債を発行して資金を調達する。投資家はビットコインが今年、過去最高値を更新したことに支えられてこうした企業の株式を買い集めていた。
ロイターの６月の報道によると、デジタル資産を主な業務としていない上場企業の少なくとも６１社がビットコインを保有する財務戦略を採用している。
ビットコイン購入企業として最も有名なマイケル・セイラー氏のストラテジーは株価が７月の４５７ドルから今週は３２８ドルまで下落した。４月以来の安値となり、今年の上昇幅が１３％に縮小した。
日本のビットコイントレジャリー企業メタプラネット(3350.T), opens new tabは株価が今週、５月以来の安値を付けた。株価は６月のピーク時点から６０％以上下落したが、年初来で１０５％の上昇率を維持している。
英国に拠点を置くウェブサイト制作会社スマーター・ウェブ・カンパニー(SWC.ASE), opens new tabは４月にビットコイン購入戦略を発表した後に株価が急騰したものの、６月以降は７０％以上下落した。
トランプ氏の暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」のトークンを購入しているアルト５シグマ(ALTS.O), opens new tabは、株価が１５億ドル規模のこうした事業の契約を発表する前の６月に付けた高値から６１％以上下落した。
ビットコイン購入に突然の戦略転換を発表するだけで自社の株価と経営陣の保有株式価値を押し上げた中小企業もまた打撃を受けている。
金融情報サービスのカイコのアナリスト、アダム・マッカーシー氏は「この規模の反転は全く驚くことでない」とし「基本的にレバレッジをかけた投資で価格変動が激しい取引だから、もしもビットコインが３％下落すると株価はその数倍、時として４―５倍も下がる」と述べた。
株価が暴落すると、企業の時価総額がバランスシート上に保有する暗号資産の価値を下回り得るのだ。
金融決済サービスのイートロのグローバル市場アナリスト、ラレ・アコナー氏はデジタル資産トレジャリー企業もまたしばしば暗号資産購入の資金を調達するために資本市場に依存しており「投資家心理が冷え込めば資金調達が途絶える可能性がある」と述べた。

フルスペック型じゃなければ進次郎に勝ち目あったけどな
下手すると3番手じゃねえか
1回目の投票で高市が圧勝だろう
まぁでもすぐ財務省に丸め込まれて石破以下に成り下がるだろうすぐに

【総裁選】小泉陣営の選対本部長に加藤財務相就任へ　 安倍・菅氏側近、“保守路線” 継承鮮明に ★3 [煮卵★]

コバホークって財務官僚出身なんだから減税なんか絶対やらないでしょ(´・ω・｀)

スンズローみたいにまともに議論できないやつじゃ世界に笑われるだけなんだけど
財務相も　βακαな方が操りやすいと思ってるかし　岸だと菅がバックに居るからおそらくはスンズロー。
高市は公明党から拒否されてるからやっぱり難しい　(´・ω・`)　

【要人発言】財務相「為替政策に関する日米の共通認識の確認は大変意義深い」
加藤財務相
「ベッセント米財務長官との間で、過度な為替変動がネガティブな影響を及ぼすと確認」
「為替政策に関する日米の共通認識の確認は、大変意義深い」
「日米為替声明は、従来のG7などの議論やコミットメントがベースとなっている」
「為替水準に関してベッセント米財務長官との間で議論は出ていない」
「為替の無秩序な動きはもともと定義決められるものではない」

[ロンドン／パリ／ニューヨーク １０日 ロイター] - ビットコインやその他の暗号資産（仮想通貨）を蓄積したり保有したりする企業が株価急落に見舞われている。今年の大半の期間、投資家をつかんできた暗号資産ブームが後退しているのだ。
いわゆる「デジタル資産トレジャリー企業」は仮想通貨を購入してバランスシートに計上するために株式や社債を発行して資金を調達する。投資家はビットコイン<BTC=>が今年、過去最高値を更新したことに支えられてこうした企業の株式を買い集めていた。
ロイターの６月の報道によると、デジタル資産を主な業務としていない上場企業の少なくとも６１社がビットコインを保有する財務戦略を採用している。
ビットコイン購入企業として最も有名なマイケル・セイラー氏のストラテジー<MSTR.N>は株価が７月の４５７ドルから今週は３２８ドルまで下落した。４月以来の安値となり、今年の上昇幅が１３％に縮小した。
日本のビットコイントレジャリー企業メタプラネット<3350.T>は株価が今週、５月以来の安値を付けた。株価は６月のピーク時点から６０％以上下落したが、年初来で１０５％の上昇率を維持している。
英国に拠点を置くウェブサイト制作会社スマーター・ウェブ・カンパニー<SWC.ASE>は４月にビットコイン購入戦略を発表した後に株価が急騰したものの、６月以降は７０％以上下落した。
トランプ氏の暗号資産事業「ワールド・リバティ・フィナンシャル」のトークンを購入しているアルト５シグマ<ALTS.O>は、株価が１５億ドル規模のこうした事業の契約を発表する前の６月に付けた高値から６１％以上下落した。
ビットコイン購入に突然の戦略転換を発表するだけで自社の株価と経営陣の保有株式価値を押し上げた中小企業もまた打撃を受けている。
金融情報サービスのカイコのアナリスト、アダム・マッカーシー氏は「この規模の反転は全く驚くことでない」とし「基本的にレバレッジをかけた投資で価格変動が激しい取引だから、もしもビットコインが３％下落すると株価はその数倍、時として４―５倍も下がる」と述べた。
株価が暴落すると、企業の時価総額がバランスシート上に保有する暗号資産の価値を下回り得るのだ。
金融決済サービスのイートロのグローバル市場アナリスト、ラレ・アコナー氏はデジタル資産トレジャリー企業もまたしばしば暗号資産購入の資金を調達するために資本市場に依存しており「投資家心理が冷え込めば資金調達が途絶える可能性がある」と述べた。

日米財務相、共同声明を発表　為替レートは市場で決定されるべき
日米財務相は共同声明を発表。声明では「為替レートは市場で決定されるべき」「競争上の目的のために為替レートを目標としない」「過度な変動は経済と金融の安定に悪影響を与え得る」「為替介入は過度な変動に対処するためのものに留保」などの見解が示された。