国民って榛葉さんがいるだけで他はだめじゃね？

参院選の総括で「連立はあり得るか？」がTV出演でやってたよ
神谷「石破政権とは連立しない。維新とは永久に分かり得ない」
玉木「103万の壁の約束破った石破政権と維新は許さない」
だからな。維新は参院選でも伸びなかったし。勢いある国民民主と参政党から敵視されてるからね。
特に参政党は無理やぞ。維新が大嫌いだから党を作ったで出来たのが参政党やしね。
これはずっと神谷がいうてるわ

>>495
少数与党が欲しいのは衆参に強い連立相手なのよね
参議院で大躍進したのは国民民主と参政党やが、参政党は癖が強いのと衆院選迄は連立しないと分かってる
勢いある玉木総理言われるのはそのせい。
それと国民民主の党是が「玉木を総理に」だからな
玉木を総理にしたいで固まってる党なのよ

毎日のように高市総裁のきついイントネーションの関西弁を日本国民は聞くことになる😰👂

石破辞めたら２万円無しよ

【経済対策】国民1人当たり2万円の給付金、所得制限を設ける方向で調整★６ [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1757070566/

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro
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1時間
解散か辞任かで揺れた中、解散には踏み切れなかったのだろう。大統領令の発令が結果として花道になった形だ。しかし、退陣を表明した内閣は死に体となり、他国も野党も相手にしないだろう。自民党には早く事態を収束させ、国政がこれ以上停滞することを回避してもらいたい。

次も日本国民を苦しめるのが政策なんですか？

冷静に考えて少子高齢化人口減少してんのに
金ある一番金落としてる中国にケンカ売るとか
ネトウヨのバカの票獲得のメリットだけで国民にメリットねーわ
頼みのアメリカみたいに何故か噛み付いてくる可能性もあんのに

余程の事をしないと次自民党に投票なんて誰もしないだろｗｗｗ
国民か参政、伸びる株ぐらい誰でもわかる長期保有でいいね

ダメリカに80兆円あげて国民には約束の2万円配らないでトンズラかよ(´・ω・｀)

>>117
そら財務心理省は日本国民を豊かにする気なんて1ミリもない反日売国奴の集まりやからね

石破総理の実績
海外へのばら撒き→有言実行
国民への給付金→有言不実行のまま逃走

地方へのばら撒きまだだからまじで実績無いよな

石破さんは自民党辞めて国民民主にでも入るよ(´・ω・｀)

裏金の一味は国民が認めないよ(´・ω・｀)

移民問題全部国民や野党とも議論無しに自民党が暴走してやってたのか
とんでもないなせめて最低限のルール作ってから暴走しよろ

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!　　　　

１０月１２日投開票

解散総選挙の可能性が台風のように発生し、現在、勢力を強めています。

9月8日に自民党総裁選が前倒しが決まれば、石破総理は、解散総選挙に打って出て民意を得て、自民党の反対勢力を押さえ込みたいとの思惑。9月8日即日解散、10月12日投開票という話さえ出ています。

玉木雄一郎（国民民主党）
@tamakiyuichiro

国民のほとんどは総裁選とか興味ないよな

一企業の通信手段が国民の主流通信手段とかやばいよね
SMSとメールがいいわ

国民・玉木代表、全国行脚を開始…次期衆院選の候補者発掘に「準備を加速するしかない」（読売新聞オンライン）

マジで解散するんやな石破

やべえべ、ネトウヨ界に超弩級スター爆誕ｗｗｗ

突然現れた”田中真紀子の娘”の神演説！国宝級なので見てください
#自民党#国民民主党#神谷宗幣#吉川りな#財務省#立憲民主党#れいわ新選組#参政党#日本保守党#山本貴子

https://youtu.be/itDLNPRbcE4

政治家ターゲットch
チャンネル登録者数 11.8万人

たばこ税による税収（年間約2兆円）は社会保障費を賄う重要な財源の一つですが、喫煙による国民の健康被害は医療費を増加させており、たばこ税による財源だけではカバーしきれていません。喫煙者本人や周囲への健康被害だけでなく、火災などの経済損失も大きく、禁煙対策が喫煙による社会の経済的損失を減らす上で重要であるという考えもあります。

タバコによる社会全体の経済的損失の方も2兆円超えると推計されるらしい(´・ω・｀)

みんなは国民年金は一括で払ってる？(´・ω・｀)

思ったより衆院選早かったな
国民と参政はどこまで伸ばせるか

国の財産である公文書の破棄改ざんとか見逃してるから政府が国民を舐めるようになったんだよ

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c1ef35fc7e077dacd5e3d3c1fe1d2cd7f406f18
特に問題と思われるのは以下の4点だ。

1）投資先は大統領が選定し、大統領に推薦する投資委員会は商務長官が議長を務める（委員に日本は加わらない見通し）

2）日本が資金提供を行わない場合、大統領は日本製品に関税を課すことができる

3）日本は資金を提供することが求められる一方、それを用いて投資をするのが日本企業とは明示されていない（米国企業が日本が供与する資金で投資をすることが可能と推察）

4）投資から生じる収益は見直し配当の形で前倒しで分配される。米国の分配率はみなし配当額に相当する部分までは50％、それを超える部分については90％（すべての投資で米国政府は分配を受けとる可能性）

これでは、日本が米国のために都合よく資金を提供するスキームである。本来、日本企業の成長・発展のため、ひいては国民の利益ために存在する日本の政府系金融機関が、米国経済・産業のために資金を提供するスキームとなっているのは大きな問題だ。