日本人が国民党の戦力を大幅に削ったからな

日清戦争で日本は台湾の領有権を得たが、台湾住民の多くはこれを認めず日本を侵略者と見做し激しく抵抗した。それに対し日本は徹底した虐殺で応じ土地を収奪した。それが台湾統治の実態。台湾で善政を行ったとか台湾＝親日国云々はファンタジーに過ぎない！
https://x.com/yoshimichi0409/status/1949971382583861389

引けでハゲプラテンして日経大幅高だな

金曜夜もこんな雰囲気で朝起きたらイナズマだったし明日も起きたら大幅高あり得るな

米ペイチェックス−大幅安 マネジメント・ソリューション事業の売上高が予想を下回る

前日比大幅マイナスでワロタ
神戸物産と楽天グループこれもう二度と助からねえだろ…

大幅GUで午後も上げぽいな

なんかヤバい予感するわ…(´・ω・`)

【中国】新型コロナの新たな変異株「PJ.2.1」拡大　重症患者が急増・・・ウイルス学者「感染後の突然死が大幅に増えているにもかかわらず、当局が流行を隠蔽し、死因を心停止や心筋梗塞、脳梗塞などと発表している」

連休明けの大幅GUは
韓国みたいにヨリテン確実だから
明日は様子見でいいみたいだな

連休明けの大幅GUはヨリテン確実だから明日は様子見でいいみたいだな

半導体関連は大幅GUスタートだと利確売りくるだろうから持ち越し以外は気をつけろよ　

儲かる株レシピを参考に我が家の資産も大幅増
レオパレス、INE,助川とか超稼げた
いろんな投資サイトや投資顧問、本も試したけど最強なのは間違いなく億様株レシピ

あんま大幅にGUして始まっても個人ついてこないだろうな

1. 日経平均株価の大幅な押し上げ（半導体主力株のロケットスタート）

2. 「原油安・金利低下」による内需・ハイテクへの好循環

3. バリュー株（金融・エネルギー）の利益確定売り

米国でNYダウが下落している要因（原油安・景気循環株からの資金流出）は、そのまま日本のTOPIX型銘柄（バリュー株）の重荷になります。

インペックス (1605) などの鉱業・石油セクター: 原油価格の下落に直撃し、売り先行となりやすいです。

三菱UFJ (8306) などの大型銀行株: 米長期金利の低下に伴い、利ざや改善期待が一時的に後退し、利益確定売りに押されやすくなります。

【新潟】「作れば赤字」米価大幅下落でコメ農家窮地に　新米コシヒカリ販売価格が前年より2000円安　過去最大の“コメ余り”

米HP−大幅安　業績見通し公表見送りを嫌気

9月21日の取引で米コンピュータメーカーのHP（NYSE：HPQ）が大幅安。同社が今年度の業績見通しの詳細公表を見送ったことが嫌気された。証券取引委員会（SEC）への提出書類の中で、HPは2027年度の計画期間中であると説明。また、2027年暦年の業界全体のPC出荷台数は、2026年比で1桁台半ばのマイナスになるとの予備的見通しを示した。

　株価は一時、前日比1.77ドル安(-5.15％)の32.63ドルまで下落し、1.45ドル安(-4.22％)の32.95ドルで終了。2営業日続落し、年初来上昇率は47.89％に縮小した。

来週のRBA理事会、4大銀行は利上げ予測で一致　投票内容に注目

　豪準備銀行（RBA）は来週28−29日、金融政策を決める理事会を開催する。オーストラリアの4大市中銀行（ANZ、CBA、NBA、WBC）は4行とも、政策金利が25ベーシスポイント（bp）引き上げられ、4.60％になるとの予測で一致した。ブロック総裁がインフレ上振れリスクの顕在化に言及したことが引き金だ。

　CBAは、原油高や想定超のCPIデータなどを根拠に全会一致でのタカ派的決定を予想。一方、WBCは利上げ自体には同意しつつも、労働市場の緩みを巡る認識の違いから投票結果は割れるとみる。NABとANZも9月利上げへ予測を変更し、市場の織り込み度も約90％へ急上昇した。

　9月会合以降の政策軌道についても、金利の上振れリスクが意識されている。CBAは、7−9月期のトリム平均インフレ率が高水準となれば、ターミナルレートが4.85％まで達すると試算する。NABやANZも11月の追加利上げを視野に入れており、タカ派姿勢の長期化が懸念される。

　これに伴い利下げ観測は大幅に後ずれした。CBAは利下げ開始予測を従来の2027年5月から同年8月以降へ延期した。高騰する燃料価格や中東情勢の動向が、今後の引き締め期間を左右しそうだ。

今年前半はイージーだったからな
大幅に削ってるが

トランプ氏、ベラルーシとの大規模なカリウム取引を検討
トランプ大統領は、米国がベラルーシからカリウム肥料を購入するための大規模な協定に取り組んでいると述べた。
トランプ氏は、この肥料は現在カナダから供給されているものよりも大幅に低い価格で購入できるため、米国の農家や牧場経営者の投入コストが削減される可能性があると述べている

千葉の地価大幅に下落しそう(´・ω・｀)

半導体株「バブルじゃない」　データセンターの新展開で需要大幅増
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1565T0V10C26A9000000/


「26年の半導体製造装置の売上高は市場全体で30%成長が見込める」と見る。

日銀の植田総裁、連続・大幅利上げの可能性「排除せず」
はい、銀行買いましょう

>>605
だいたいヤフーがおかしいんだよな(´・ω・｀)
突然大幅下方修正してくる

植田日銀総裁
「基調的な物価上昇率は2％に近づいている」
「景気は緩やかに回復している」
「金融環境は緩和状態にある」
「政策の局面は変化した」
「今後の利上げペース、特定のものを念頭に置いているわけではない」
「毎回の会合でしっかり議論して政策を決定してゆく」
「ターミナルレート、なかなか特定しがたい」
「適宜政策を変更する中、ターミナルレートは事後的に決まってくる」
「基調物価は26年度後半から27年度に2％到達との見通しに沿って動いている」
「基調物価、2％で定着するかを含めて確認するには時間かかる」
「基調物価、2％にだいたいヒットしつつある」
「金融緩和度合いは利上げで少しずつ縮まっている」
「政府との意思疎通をすることは極めて重要」
「25ベーシスポイント(bp)を上回る利上げの可能性は物価情勢次第」
「（大幅利上げや連続利上げを減らすように）前もっていろいろ調整していく」
「大幅利上げや連続利上げ、良い例は2022年の米欧」
「ベッセント米財務長官との会談内容はノーコメント」
「為替をコントロール（安定）させる政策を行っていない」
「通貨の信認、その国の物価が安定しているかが最大の要因」
「（各国中銀の利上げについて）割と共通の要因に反応している」

片山財務相
「秩序ある為替市場の維持に取り組んでゆく」
「（為替について）今後さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」
「各国財務省との緊密なコミュニケーションを維持」
「為替や金利でも秩序維持は重要」

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」