米B1爆撃機に「バンカーバスター」を搭載、対イランに投入か　映像浮上
https://news.yahoo.co.jp/articles/eddcf049bd132322c2c22be4b7f46dc602572683

一応置いておきます(´・ω・`)

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

中国はGDPでアメリカを抜けるのか?

AI による概要
中国が名目GDP（ドル建て）でアメリカを抜く見通しは、かつての確実視から、近年は成長失速により大きく後退・疑問視されています。2030年代中盤から40年代以降に逆転するとの予測もありますが、慢性的な少子高齢化、不動産不況、米中デカップリングの影響で、逆転は困難、あるいは不可能な可能性も浮上しています。

主なポイント
逆転の遅れと困難性: 2020年代後半には抜くと言われていましたが、現在は2030年代中盤～後半、またはそれ以降にずれ込む、あるいは逆転しないとの見方が強まっています。
成長失速の要因: 少子高齢化と人口減少による労働力不足、生産性の低下、不動産バブルの崩壊、米中技術分断（デカップリング）が経済成長の足かせとなっています。
為替の動向: GDPはドル建てで計算されるため、人民元安・ドル高が進むと、中国の経済規模は実質的に縮小して見えます。
購買力平価の視点: 購買力平価ベースではすでに中国が1位であるという見方もありますが、国際的な基準は名目GDPです。
一人当たりGDPの格差: 総額で抜いたとしても、人口が多いため、一人当たりの豊さを示す「1人当たりGDP」では、依然としてアメリカが圧倒的優位です。

2030年代後半以降も中国が米国を超えることはないという予測も出されており、経済規模のトップ逆転は不透明な状況です。

G7財務相が本日緊急会合、戦略備蓄の共同放出を協議へ

・G7財務相とIEAのビロル事務局長、NY時間午前8時30分(日本時間午後9時30分)に電話協議へ
・IEA主導の戦略備蓄の共同放出に、米国を含む3カ国がすでに支持
・米政府内では3?4億バレル放出案（備蓄1.2億バレルの25?30%）が浮上

??戦略備蓄の共同放出を支持するのは、米国以外に日本でしょうね。このニュースを受け、WTI原油先物が110ドル割れへ急落、日経平均の下げ幅縮小、ドル円も158.30円台へゆるむ

ユダーヤなら深夜に再度先物浮上させるから

　　知らんけど

今日は買いも売りも噛み合って今月の収支プラテン浮上出来ました乙

ｗｗ

4586メドレックスが大幅高。今朝公表された定期株主総会招集ご通知によれば、12月末時点の大株主に永井 崇久氏が浮上。200万株（3.37%）保有。現在は保有しているかは不明。

テキサスで共和党負けそう


米南部3州、中間選挙の候補者選ぶ予備選開始　イラン攻撃で波乱の芽
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN03CKG0T00C26A3000000/?n_cid=dsapp_share_android
>>ノースカロライナ州は共和・民主両党が拮抗する激戦州だ。残り2州は共和党が優勢な保守の地盤とされるが、テキサス州では1988年以来、38年ぶりに民主党が連邦上院選を制する可能性が浮上し、共和党上層部が危機感を示している。

ダイキンは企業城下町でPFAS問題が浮上してんのか、阿寒やん

トランプ大統領
CIAは反対、しかしトランプは勝負に出た

ハメネイ師の殺害が事態を悪化させる可能性があると彼に告げた。それでも彼は実行した

「独占記事：イラン攻撃前、CIAはハメネイが殺害された場合、強硬派のIRGC(イラン革命防衛隊)勢力が取って代わる可能性があると評価していたと情報筋が明かす」 （事情に詳しい3人目の情報筋によると、IRGC関係者による権力掌握は、浮上した複数のシナリオの一つだった... ） reuters

ニデック永守氏引退、「私の物語終わり」－再生願い名誉会長も辞任

不適切会計疑惑に揺れるニデックは26日、取締役などの重要ポストから外れていた創業者の永守重信氏（81）が名誉会長も辞任すると発表した。本人の意向という。永守氏はニデックの経営から身を引くと表明した。

発表に際して永守氏は「すべてのステークホルダー」に向けた声明を公表。「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために自らができることは何でもするとの強い覚悟」から、名実ともにニデックから完全に身を引くことを決断したと述べた。

永守氏は、一連の問題を受けて「自分の人生のすべてを賭けて、私としての社会的責務を全うしよう」と努めてきたが「いまこそ、まさに潮時」だと述べた。その上で、「本日をもって、ニデックという私の物語は終わり、それに続いて、次世代がニデックの新しい物語を紡ぐ時代」が始まるとした。今後は「さらなる人生のステージ」に向かい、人材育成という「もう一つの私の夢」に挑戦していきたいとの抱負も語った。

さらに、新しい世代の経営陣に「ニデック再生のかじ取りの全てを託したい」とも強調した。だが、ブルームバーグのデータによると、永守氏は個人だけで約8.3％のニデック株を保有する筆頭株主で同氏の影響力が完全に消えるかは不透明だ。

岩井コスモ証券のアナリスト、斎藤和嘉氏は、永守氏の名誉会長辞任はニデックの上場維持や再生のためには「仕方がないこと」だと指摘。いい方向への一歩だが、第三者委の調査結果はまだ出ておらず、その内容が明らかにならない限り、「株価は動かない」とみる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストらは26日のメモで、永守氏が名誉会長の職を退いたことで、これまで課題となってきた会計問題への対応や企業風土改革を一段と進めやすい体制が整ったと指摘。永守氏がらみの制約が消えたことで、経営陣が再建のスピードを加速できるようになるとの見方を示した。

会計問題に関連する損失が発生したとしても、その影響は一時的にとどまる公算が大きく、来期（2027年3月期）には業績が回復基調に戻るとの見方が強まっているとした。


昨年12月に自身の意向だとして、永守氏は代表権を返上。グローバルグループ代表や取締役会議長などの役職から離れ、非常勤の名誉会長に就いた。不適切会計の疑いについて調べる第三者委員会の報告は2月末をめどに提出される見通しだが、結果が公表される直前で完全引退を決めた。

永久に不滅

永守氏が名誉会長として残ることについて市場では疑問視する声もあった中、ニデックは永守氏と完全決別する形となった。会社側が第三者委員会による調査と並行して実施した調査では永守氏の意向を忖度（そんたく）し、優先する企業風土があったと結論付けられていた。

永守氏は1973年にニデックを創業。モーターの技術力や長時間労働をいとわない営業力を武器にパソコンのハードディスクドライブ（HDD）用モーターなどでシェアを拡大。合併・買収（M&A）も積極的に仕掛け、一代で売上高2兆円を超える大企業を築き上げた。

ニデックの不適切会計疑いは昨年、イタリア子会社の関税未払い問題を発端として相次いで浮上。東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを特別注意銘柄に指定することを発表。日経平均株価の構成銘柄からも除外された。

永守氏は今回の声名で、「いうまでもなく、ニデックは永久に不滅」だとし、「誠実で信頼性ある真のグローバル企業」によみがえることを確信していると述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-26/TB1VJWKJH6V400?srnd=jp-homepage


これはアカンか(´・ω・｀)

キオク in
浮上してちょ

ハゲは当分浮上しそうにないな

【ロンドン共同】ロンドン警視庁は23日、公務上の不正行為をした疑いでマンデルソン前駐米大使（72）を逮捕した。米富豪エプスタイン氏に英政府の機密情報を漏えいした疑いが浮上し、捜査を進めていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4378dda9203725522013bbcf9499ec6efdeeb2

大流行の「ドバイチョコクッキー」に衛生問題浮上　韓国政府が3600カ所を点検

ワロタ

短い間のプラス浮上だったわ

プラス浮上キター

住友ファーマはそろそろ本日の勝負どころ
ナンピン集中させて取得単価2720ちょっと
今日でプラス浮上を狙えるやろ

>>889
> 2693　YKT　核融合関連の出遅れ　時価総額20億円台だぞ
>
> 加速する電力革新、次世代エネルギー「核融合発電」で浮上する銘柄群 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202204121024

2693　YKT　核融合関連の出遅れ　時価総額20億円台だぞ

加速する電力革新、次世代エネルギー「核融合発電」で浮上する銘柄群 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202204121024

去年4月、証券取引等監視委員会から警視庁に情報提供があり、山谷容疑者の関与が浮上したということです。

もっと早く捕まえ○や

核融合関連の出遅れ　　時価総額20億円台の低位だぞ

ＹＫＴ <2693>

【特集】加速する電力革新、次世代エネルギー「核融合発電」で浮上する銘柄群 ＜株探トップ特集＞
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202204121024

NY株ハイライト
　続くソフト関連売り　震源を襲うAI倫理の「踏み絵」
米株式市場でソフトウエア関連株への売りが続いている。高性能なAIがソフトウエアを代替するとの懸念が根強いためだ。警戒を高めるきっかけとなったAI開発のアンソロピックにはAIを巡る倫理の問題も浮上している。（日経）

自民党内に宗教法人への課税案浮上　年5兆円消費減税の財源　お布施やさい銭念頭か

https://news.yahoo.co.jp/articles/7102f0b2eba50c13b8058c5ed037368ba87aefc5

やべえ