>>302
４時起きで、すぐエアコン付けたんだが
暑いわ

>>325
接戦らしいな

【来週の予定】
　国内では、7月第3次産業活動指数、20年国債入札（9/15）、7月機械受注、8月貿易統計（9/16）、日銀金融政策決定会合（〜9/18）、東京ゲームショウ2026（〜9/21）、8月首都圏マンション販売（9/17）、8月全国消費者物価指数（CPI）、植田日銀総裁会見（9/18）などがある。

　海外の経済指標の発表やイベントでは、米FOMC（〜9/16）、中国8月小売売上高、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産指数、独9月ZEW景況感指数、米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米20年国債入札（9/15）、米8月輸出物価指数、米8月輸入物価指数、米8月小売売上高、米9月NAHB住宅市場指数、米7月企業在庫、米政策金利発表、ウォーシュＦＲＢ議長会見、米7月対米証券投資（9/16）、米8月住宅着工件数、米8月建設許可件数、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米8月NAR仮契約住宅販売指数（9/17）、米8月鉱工業生産、米8月設備稼働率、米8月景気先行指数（9/18）などがある。

【来週の見通し】
　軟調か。FOMCが15〜16日、日銀金融政策決定会合が17〜18日の日程で開催される。これらを消化しながら日米の長期金利や為替に一喜一憂することになるだろう。ただ、植田総裁の会見は金曜の引け後で、東京市場は翌週の月曜から水曜までが休場となる。9月の日銀会合では利上げが確実視されている状況下、FOMCを波乱なく消化できたとしても、金曜まで警戒ムードがくすぶり続けると思われる。中東の地政学リスクが高まっていることも懸念材料。植田総裁の会見での発言で長期金利や為替が大きく動く可能性もあるだけに、総裁会見や大型連休を前にしてはリスク回避の売りに押されやすくなると予想する。

【今週を振り返る】
　軟調となった。翌週にFOMCや日銀金融政策決定会合を控える中、不安定な動きが続いた。日経平均は週初の7日はAI関連が強く買われて4桁の上昇。一方、8日は円高進行を警戒して4桁の下落となった。9日と10日は小動きとなったが、中東情勢が緊迫化して原油価格が上昇し、米国の長期金利も上昇する中、手がけづらさが強く意識された。NY原油が1バレル100ドル台に乗せてきたことを受けて、11日は4桁の下落。この日の下げが響いて週間でも下落した。日経平均は週間では1009円の下落となり、ローソク足では2週連続で陰線を形成した。

欧米市場の主な経済指標・11日

　　　　　　　＜発表値＞ 　　＜前回発表値＞
7月英国内総生産（GDP）
前月比　　　　　0.4％　　　　　0.3％
7月英鉱工業生産
前月比　　　　　0.2％　　　　　▲0.2％
前年同月比　　　0.6％　　　　　▲0.2％
7月英製造業生産指数
前月比　　　　　0.9％　　　　　▲0.5％
7月英商品貿易収支
　　209.65億ポンドの赤字　230.07億ポンドの赤字
7月英貿易収支
　　34.50億ポンドの赤字　　55.37億ポンドの赤字
8月スイスSECO消費者信頼感指数
　　　　　　　　▲32.8　　　　▲34.8
7月トルコ経常収支
　　　　0.4億ドルの黒字　　43.3億ドルの赤字・改
ロシア中銀政策金利
　　　　14.00％で据え置き　　　14.00％
8月ブラジルIBGE消費者物価指数（IPCA）
前年同月比　　　4.22％　　　　　4.44％
7月メキシコ鉱工業生産
前月比　　　　　0.5％　　　　　0.2％
8月米消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　0.4％　　　　　0.1％
前年同月比　　　3.4％　　　　　3.4％
8月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数
前月比　　　　　0.3％　　　　　0.2％
前年同月比　　　2.4％　　　　　2.5％
9月米ミシガン大学消費者態度指数・速報値
　　　　　　　　47.8　　　　　51.7
4-6月期ロシア国内総生産（GDP）改定値
前年比　　　　　1.3％　　　　　1.3％
8月ロシア消費者物価指数（CPI）
前月比　　　　　▲0.1％　　　　0.5％
8月米財政収支
　　　　1668億ドルの赤字　　4323億ドルの赤字

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

トランプ大統領のバラマキ公約に1兆ドルの壁−米WSJ紙

　トランプ米大統領は中間選挙大会の演説で、共和党が上下両院の過半数を維持した場合、成人市民1人あたり5000ドルを支給する「トランプ特別配当」構想を発表した。対象者は約2億7000万人に及び、総額は1兆ドルを超える巨大プログラムだ。この規模は年間の国防予算や過去3回のコロナ給付金総額を上回り、前年の連邦歳入の約2割に相当する。政権側は単なる経済刺激策ではなく、自身の成果を還元する「株式配当」のようなものだと主張している。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、この構想が抱える財政面のリスクを指摘する。財源として関税収入の活用が示唆されているものの、来年度の予測は1250億ドル程度にとどまり、1兆ドルの費用を賄うには到底足りない。平時として異例の財政赤字が続く中での給付は、追加の国債発行が強いられる可能性が高い。

　さらに、経済面や政治面への波及効果も深刻だ。雇用や労働市場が堅調な局面での巨額給付は、供給不足から物価高を加速させ、FRBによる利上げを引き起こすリスクが大きい。これは高金利を批判し続けてきたトランプ氏自身の意向と真っ向から対立する。民主党が買収工作と批判する中、共和党内にも赤字拡大を警戒する慎重派がおり、過半数を維持したとしても実現へのハードルは極めて高いとWSJ紙は見ている。

ニュージーランドの8月製造業PMIは53.1へ減速も拡大水準を維持

　ニュージーランドの8月BNZ-BusinessNZ製造業業況指数（PMI）は53.1となり、前月の54.3から低下したものの、長期平均の52.5を上回る拡大水準を維持した。新規注文（54.9）や完成品在庫（56.4）が底堅い需要を示す一方、雇用指数は拡大と縮小の分岐点となる50.0まで低下し横ばいとなった。生活費高騰や中東情勢への懸念からマインドは慎重姿勢を強めているが、3ヶ月移動平均は上昇傾向にある。需要の底堅さと雇用停滞が共存する中、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の追加利上げ判断に与える影響が注視される。

沖縄知事選　あす投開票
2026/09/12 05:00

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は11日、イエメン沖バベルマンデブ海峡にある要衝の島を掌握した。中東メディアなどが伝えた。フーシ派はイエメンの紅海沿岸全域を掌握。封鎖状態のホルムズ海峡に代わる原油輸送路のバベルマンデブ海峡周辺を掌握したことで、フーシ派の影響力拡大は必至。海上輸送がさらに不安定になり、原油を中東に依存する日本への影響も懸念される。中東情勢の緊張を受けて原油価格は急騰した
https://news.yahoo.co.jp/articles/fefff293140060f314a0c8f1aaccc122151cbc35

>>324
ジャニーズの件があっても
テレビ業界は懲りてないんだよなぉ

「利上げを嫌がっている相場」ではなく、「利上げは織り込んだ。そのうえで景気・企業業績が耐えられるなら株買おうぜ」相場とのことです💪

>>613
売り煽りでなくマジレスですか？

おっさんの楽しみは週1で来来亭で餃子定食食うこと

>>318
墓までレ○プを持っていったね(´・ω・｀)

>>650
1人でってのがわかる

>>270　レ○プ疑惑男死んだのか(´･ω･｀)死因不明の突然死

>>315
うん、なんか持ってて嫌かもしんないから月曜見て微益撤退すっかもしんね(´・ω・｀)

ただの911相場でしょ(´・ω・｀)

>>312
7%も下げた割りに戻りは鈍いな

>>313
7%も下げた割りに戻りは鈍いな

今日は１１時から来来亭で餃子定食食う予定

>>302
秋眠暁を覚えずってか(´・ω・｀)

オラクル昨日の17:30は+7.92％で爆上げしてたのにすげえ落ち方したのか

キオクシアは61000まで上がるパターンと46000まで下がるパターンか