買い残が急上昇してるのもあれだけど株価上昇の燃料になる売り残が10月の高値から急激に整理されているからあれやな

歴史的に見れば、インフレ不況が起こりにくいのは、消費者物価が上昇する前に資産価格が上昇するからだ。富裕層は株が高騰し、住宅価格が高騰したため、消費を続けている。こうした経済は終わりの予感を感じにくい。インフレによる不況の到来は見えにくいのである。
われわれは今後、社会不安、戦争、ハイパーインフレ、デフレによる資産の暴落、債務不履行など、困難な時代を迎える可能性がある。

経済対策25兆円規模を提言、長期金利上昇のリスクは低い－自民党議連（ブルームバーグ）

リスクは低いだとさ　(´・ω・`)

今利上げするのはアホやと思う→責任ある積極財政のせいで金利上昇
サナエノミクスバブル→中国挑発したらサナエノミクス5万割れ
何してんのや早苗はん(´・ω・｀)

長いけど、これ嫁

30年間、日本は0%金利で無限の資金を印刷し、世界中に輸出してきた。3.4兆ドルが米国債、欧州債、新興市場に流れ込んだ。この見えない買い支えが、あなたの住宅ローンの金利を安く抑え、あなたの株価を膨らませ、あなたの政府の財政を健全に保っていた。

2025年11月10日：その買い支えが消えた。

日本の年金基金は現在、1.1兆ドルを米国債から引き揚げている。なぜなら、アメリカに資金を置いておくとヘッジコストの後で損失が出るからだ。アメリカ債の最大の外国人買い手が、売り手に転じつつある。

日本が買いを止めると、金利は横ばいを保たない。爆発する。米国10年物利回りは、フローダイナミクスだけで最低40ベーシスポイント上昇する。あなたの7%住宅ローンが8%になる。企業債務の借り換えコストが60%急騰する。3兆ドルのジャンクボンドを抱えるゾンビ企業が波状にデフォルトを起こし始める。

円キャリートレードが逆転したばかりだ。1.2兆ドルの借り入れ円が、暗号資産、株式、新興市場の資金源として解消されなければならない。すべてのヘッジファンド、すべてのモメンタムトレード、すべての無料の日本マネーに基づくレバレッジ賭けが、同時にマージンコールに直面する。

これは3つの場所で崩壊する：

株価評価は、永遠に2%の債券利回りを前提に築かれてきた。3.5%の利回りでは、S&P 500の公正価値が35%下落する。新興市場通貨は日本からの資本流入が止まると崩壊する。欧州の債務危機が再来する。なぜなら、イタリアとスペインがその静かな買い手を失うからだ。

12月18日、日本銀行が会合を開く。50%の確率で再び利上げするだろう。もしそうなら、固定されていないものはすべて売れ。

あなたの401kはまだこれを織り込んでいない。FRBはこれを止められない。どの中央銀行も止められない。

世界最大の貯金箱が割れ、資金が逆流し始めた。

それに合わせてポジションを取れ。さもなくば破壊される。

キオクシア一度上げてからの叩き下げ
上昇余地は限定的だがらす○べ買いも危険

>>759
利上げしたら住宅ローン金利上昇、国債利払い増加、中小が借入しにくくなってオワタだからなwww

高市になって日経上がったけど結局は円安と連動する銘柄の株価上昇を先食いしただけになってる

ＬＳＥＧ
エヌビディアの決算見通し

⭕アナリストの平均予想は売上高が５４８億ドル、１株当たり利益は前年同期比５３.８％増。
アナリストは同社の見通しについても強気で、２０２７年度の売上高に対する予想は５月下旬から１５％上昇し現在約２８５０億ドルとなっている。



ＬＳＥＧ
エヌビディアの決算見通し

⭕アナリストの平均予想は売上高が５４８億ドル、１株当たり利益は前年同期比５３.８％増。
アナリストは同社の見通しについても強気で、２０２７年度の売上高に対する予想は５月下旬から１５％上昇し現在約２８５０億ドルとなっている。

>>121
スーパー百貫落としの上昇中

定期的にドーパミンを分泌させて海馬を活性化させないとパーキンソン病や認知症のリスクが上昇する。

AIの波が直撃、米国の大卒若年層失業率25％に上昇の恐れ－上院議員
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-11-17/T5VUBIKJH6V400?srnd=cojp-v2

アメリカヤバイけど14億の中国がもっとやべえよｗ
AI禁止にしろｗ

高市早苗首相、日銀の植田和男総裁と18日午後に初会談へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17A780X11C25A1000000/
高市早苗首相は18日午後、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後初めて会談する。金融・経済・物価の情勢について意見交換するとみられる。首相官邸が17日、両氏の会談日程を公表した。日銀が2024年から進めてきた金融正常化の方向性も議題にあがる可能性がある。首相と植田氏は12日の経済財政諮問会議で顔を合わせている。首相は諮問会議で「強い経済成長と安定的な物価上昇の両立に向け、適切な金融政策運営が行われることが重要だ」と語っていた。首相は10月の就任記者会見で金融政策のスタンスに関し「日銀が政府と十分に連携を密にして意思疎通を図っていくことが何より大事だ」と主張した。マクロ経済政策の責任は政府にあると強調しつつ「金融政策の手法については日銀に委ねられるべきものだ」と説明した。政府と日銀が早期のデフレ脱却を目指して2013年に結んだ共同声明（アコード）は「直ちに見直しをすることは考えていない」と発言した。首相は自民党総裁に就任して以降、利上げの是非について直接的な言及を控えている。


首相が過去に利上げに懐疑的な発言をしていたことから、市場には早期利上げのハードルが高まったとの見方もある。