この上昇は強そう

太陽誘電 3/31 安 3606 → 高5/28 13100 差+9494 上昇率+263.3% www
キオクに次ぐ異常な上昇ペースのイナゴ吊り

日銀保有の国債評価損、過去最大の45兆円に

　日銀は27日、2026年3月期の決算を発表し、保有する国債の評価損は過去最大の45兆円だったと明らかにした。日銀の利上げや財政悪化懸念を背景に長期金利が上昇し、国債の価格が下落したことが要因。

植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」

奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」

小売の4月は季節商品を中心に改善傾向が続く〜大和

　大和証券では、小売各社の4月の月次売上高が概ね出そろったことを受けてリポートしている。4月は気温上昇で衣料品を中心に季節商品が好調で、日用品の一部では買いだめ需要が継続しているとのこと。食品では、米や青果で前年の相場高の反動がみられると指摘している。また、中国以外の国の伸長や円安寄与などから、インバウンド需要が3月に続いて改善しているとコメントしている。

長期金利は一段の上昇の可能性あるも不動産株やJ-REITは調整進展〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券ではテクニカルリポートの中で、長期金利、不動産株、J-REITの見通しについてまとめている。日米の10年国債利回りは既に主要なフシを上回っており、10年日本国債は2.89〜2.91％処か3.24％処、10年米国債は4.69％処を上回ると5.068〜5.082％処へ上振れる公算が大きくなったとコメント。ただしＳＭＢＣ日興では、不動産の主要銘柄や東証REIT指数は、6月以降の日本の利上げの可能性などを織り込んで調整が進んでいると考えている。もう一段反落すれば調整が一巡し、その後は上昇トレンドへ回帰すると予想している。

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

豪4月CPI予測、市場は分かれるも基調インフレの高止まりで一致

　豪コモンウェルス銀行（CBA）とウエストパック銀行は、この後10時30分に発表される4月の豪消費者物価指数（CPI）予測で異なる見解を示した。CBAは政府の暫定的なガソリン税減税で総??PIが前年比4.3％に減速すると予想する一方、ウエストパックは旅行や衣料品の上昇から4.8％への加速を予測している。

　しかし、両行とも基調的なインフレ圧力の根強さを警告。トリム平均CPIは前年比3.4-3.5％の高水準を維持する見込みだ。イランを巡る衝突によるコスト上昇が、燃料以外に波及しているかが焦点となる。インフレの高止まりが確認されれば、今年3連続で利上げを行ってきた豪準備銀行（RBA）が、さらなる追加利上げに踏み切る可能性が高まる。

スペースエックスは初値飛んどもなく高そうだから
上昇余地あんまなさそうな気がする

QDに何があったかの説明
今回、QDレーザは増担保規制という規制をされた

増担保規制とは、信用取引で特定の銘柄を売買する際に、通常より多くの保証金や現金担保が必要になる規制のことです。

株価が短期間で大きく上昇したり、出来高が急増したり、信用買いが過度に膨らんだりすると、その銘柄は「取引が過熱している」と判断されることがあります。その結果、投資家が少ない資金で大きな取引をしにくくするために、増担保規制がかけられます。

たとえば通常であれば、信用取引に必要な委託保証金率が30％程度だったものが、増担保規制によって50％以上必要になることがあります。また、その一部を現金で差し入れる必要がある場合もあります。つまり、同じ金額の株を信用取引で買うために、以前より多くの資金が必要になるということです。

増担保規制が入ると、信用取引による新規の買いが入りにくくなります。そのため、短期的には買い勢いが弱まり、株価が下がりやすくなる場合があります。特に、急騰していた銘柄や短期資金が集中していた銘柄では、規制をきっかけに利益確定売りが出やすくなります。
ただし、増担保規制がかかったからといって、必ず株価が下がるわけではありません。現物買いの需要が強い場合や、材料への期待が続いている場合には、規制後も株価が上昇することがあります。逆に、信用買いだけで上がっていた銘柄の場合は、買い手が減って調整に入りやすくなります。

今後の見方としては、まず「増担保規制によって信用買いが抑えられ、短期的な過熱感は冷まされやすい」と考えます。そのうえで、出来高が急減するのか、株価が大きく崩れるのか、それとも規制後も高値を維持できるのかを確認することが大切です。

また、一定期間にわたって株価の値動きや信用取引の状況が落ち着けば、増担保規制は解除されることがあります。増担保が解除されると、信用取引の条件が通常に近づくため、再び買いが入りやすくなる場合もあります。

まとめると、増担保規制とは、過熱した銘柄に対して信用取引のハードルを上げることで、相場の行き過ぎを抑えるための措置です。規制が入った直後は買い勢いが弱まりやすく、株価が調整する可能性があります。ただし、銘柄自体の材料や現物買いの強さがある場合は、規制後も上昇を続けることがあります。そのため、今後は信用買い残、出来高、株価の維持力、増担保解除の条件などを確認しながら判断する必要があります。

今日はスポットでドルが買える最終日だから輸出企業が買ってるってやってたぞ
上昇後の調整にそういうのが重なると下げが強くなるんだよな

ビート！ガンガンズンズングイグイ上昇！

モルガン・スタンレー：世界的な債券利回りの上昇により、先進国市場の株式と債券の相関関係は過去最高水準に近づいている。歴史的に見ると、米国債利回りが4〜5％、欧州国債利回りが3〜3.5％を超えると、利回り上昇が株価評価に重くのしかかり始める。好調な企業収益はリスク資産がより高い利回りを許容できる可能性があるが、債券の変動性は中期的なリスクであり、6〜12ヶ月間の株式評価のより大きな要因となる。

カカムーチョのグローバルウェイの上昇は一体何なんだ！？
こんなスッ高株未だに買おうとしてるバカども

チャート上下ひっくり返してショートなら上昇トレンドの日だったな

マイクロン時価総額160円達成したんでしょ
キオクシアはまだ35兆円だからあと4倍は株価上昇見込めるんでしょ

日経平均
利上げリークと介入警戒でSOXLの上昇度程は上がらんね
高値掴みしなくて良かったわ

植田
てめぇ

植田日銀総裁、原油価格上昇の「ショックは広範囲かつ持続的」

速報　佐田ちゃん全体的に垂れてますね発言でワイのチ○コは上昇

トピ上昇率からして体感プラス200円台(´・ω・｀)

【要人発言】日銀総裁「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

日経平均が58500から上昇してる気がしない現在の東証

日経とんでもない上昇だけど、
Xだとウルフに全財産持っていかれたっていう話題ばっかりだな

全然波に乗れないんだけど
ふるい落とされたものばかり上昇するしさ

ばんこく｜365連休
@lukehide
🚨 これは良くない状況よ

SpaceX、OpenAI、Anthropicが同時に上場する。

それにより市場は2000億ドルの新規供給を吸収せざるを得なくなる。

そうなると、ファンドは空気中から新たな資金を調達できるわけではない。

すでに上昇したものを売却する。

NVIDIA、SK HYNIX、Micron、INTEL：これらが最初に切り捨てられる保有株だ。

リーダーたちが売りに出せば、S&P 500もそれに追随して下落する。

COVID後の同じパターンを我々は見た。

話題のIPOが市場を氾濫させた → 流動性が引き締まった → 空気が急速に抜けた

今回、AIのボトルネック取引はさらに混雑しているように見える。

今後のIPOを注視せよ。

そこが市場が強制的に売却せざるを得なくなるものを最初に垣間見る場所だ。