TSMCの短期的な利益率は第1四半期にピークに達した可能性

キオクシアは四季報通りなら、今期の営業利益率50％以上とかやばいよな

キオク来季予想一株利益2477円やぞ

くっそ利益減らした
今日はもう終わり！！

去年の利益超えててワロタ
毎年とんでもないバブルだな

キオクシア売り抜いたわ
1株買って250円の利益とった！

SBGはOpenAIのIPOで突っ込んだお金が利益出て戻ってくるなら復活するんじゃないかな

キオクシア3万行きそうだったな
空売り待ち構えてそうだが
あとおれのJXがまた利益マシマシに戻った
どうせ来週にはまた封鎖だろうから決済してやろうか迷う

日本の主人公キオクシアが没落するとなると他の銘柄への期待も薄れる。
実質ここが天井だったということが確定したわけ。
今日は金曜日。
後場はリスク回避の利益確定売りが殺到して確実に下げるのでポジション整理はお早めに。

住電出遅れかなと思うけど利益率的に王はフジクラで軽量級マネゲ枠が古河だから器用貧乏の住電には資金来ないという認識でいいか

キオクシア今期営業利益予想2兆円て瞬間風速でも凄まじいな(´・ω・｀)

イーサリアムに乗らなければ、未来の富は取り込めない

今、最も重要なのは「お金がどこに流れているか」を正しく理解することです。そして、その流れを最も明確に示しているのがステーブルコインです。ステーブルコインは単なる仮想通貨ではなく、現実世界の資金がどのネットワークに集まっているのかを映し出す指標そのものです。

現在、ステーブルコインの約60〜70％が Ethereum 上に集中しています。この事実は極めて重要です。なぜなら、この数字は単なる人気ではなく、現実の資金が合理的に選択した結果を示しているからです。すでに世界の資金はEthereumを中心に動き始めています。

ステーブルコインは一時的な流行ではなく、構造的に広がらざるをえない性質を持っています。なぜなら、あらゆるビジネスは「コストを削減し、競争力を高める」という絶対的な原則から逃れることができないからです。従来の決済システムでは、銀行、クレジットカード会社、決済代行業者など複数の仲介者が介在し、それぞれが手数料を徴収します。一般的な物販でも2〜5％のコストが発生し、国際送金ではさらに負担が大きくなります。

この問題は特にデジタル商品において深刻です。ゲーム課金、サブスクリプション、電子コンテンツといった分野では、不正利用やチャージバックのリスクが高いため、手数料は5〜10％以上に達することも珍しくありません。さらに、Apple や Google のようなプラットフォームを介すと、最大で30％近い手数料が課されることもあります。これは単なるコストではなく、ビジネスの成長そのものを制限する構造的な障壁です。

しかし、ステーブルコインを利用すれば構造は根本から変わります。仲介者を排除し、個人同士、企業同士、あるいは個人と企業の間で直接資金をやり取りできるため、手数料は数円、場合によっては1円以下にまで低下します。つまり、従来の5〜30％というコストがほぼゼロに近づくのです。これは単なる効率化ではなく、利益構造そのものを覆す革命です。

ここで重要なのは、同じ業界においてはコストを削減した側がほぼ必ず勝つという市場原理です。コストが低い企業は価格を下げることができ、同じ価格であればより多くの利益を確保でき、その利益を再投資することでさらに競争力を強化できます。この差は時間とともに拡大し、最終的には市場構造そのものを変えてしまいます。したがって企業は、仲介を挟むモデルではなく、仲介を排除するモデルを選ばざるを得なくなり、この競争原理こそがステーブルコインの普及を不可逆なものにしているのです。

そして決定的に重要なのは、そのステーブルコインがどの基盤の上で動いているかという点です。現在、資金、開発者、アプリケーションのすべてが最も集中しているのがEthereumです。Ethereumは単なる送金ネットワークではなく、スマートコントラクトによって金融機能そのものを実装できる経済基盤です。融資、保険、資産運用、さらには現実資産のトークン化に至るまで、あらゆる経済活動を内包することができます。つまりEthereumは「お金を送る場所」ではなく、「お金が働き続ける場所」なのです。

さらに、この優位性は今後一層強化されます。Ethereumはレイヤー2だけでなく、レイヤー1自体の並列化やスケーリングの進化が進んでおり、高速性と低コストを基盤レベルで実現しつつあります。これは「高機能だが遅い」という従来の弱点を克服し、「速くて高機能」という完全上位の特性へと進化することを意味します。この段階に入ると、Bitcoin のような価値保存特化型や、XRP のような送金特化型のネットワークは、構造的に競争することが難しくなります。

その現実はすでに数字に表れています。XRP Ledger 上のステーブルコインのシェアは約0.1％に過ぎず、これは市場全体から見れば誤差の範囲であり、実質的に資金が存在していないのと同じ水準です。どれだけ送金が速くても、資金が流入せず、経済活動が生まれなければ、価値は積み上がりません。

結局のところ、すべては「資金がどこに集まるか」で決まります。ステーブルコインはコスト削減という絶対的な動機によって拡大し、企業は仲介を排除し、資金はより効率の高いネットワークへと集中していきます。そしてその中心にあるのがEthereumです。

私たちは単に仮想通貨を持つだけでは意味がありません。誰も現実世界の経済から逃れることはできず、その現実の資金を取り込める構造に乗ることが重要なのです。最終的に問われているのは、「過去の送金手段」にとどまるのか、それとも「世界の金融インフラそのもの」になる側に立つのかという選択です。

そしてその答えは、すでに資金の流れという形で示されています。

資金は、すでにEthereumを選んでいるのです。

【金融庁】高利回りファンドの実態把握　米で急拡大、危機の火種か [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1775732135/

　金融庁が米国発で急拡大した「プライベートクレジットファンド」と呼ばれる金融商品を巡り、国内主要銀行を対象に取引の実態把握を始めたことが9日、分かった。高い利回りをうたったものの一部で運用が悪化し、米国では取り付け騒ぎに近い混乱が生じている。2008年のリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローン問題のように金融危機の火種になりかねないと懸念する声もある。

　米国で来週開かれる先進7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の主要な論点になる可能性がある。片山さつき財務相は「連携を取っていないと非常に良くない」との認識を示している。

　プライベートクレジットファンドは一般的に、信用力が低いとして銀行からローンを借りづらい企業を主な投資対象として運用する。収益の源泉は対象企業への融資から得られる利息だ。融資が回収不能になるリスクが高い分、利息を多く取るため、投資家に還元する利益も高くなるのが売りとされる。富裕層の間でブームになり、機関投資家にも広がっている。


2026年04月09日 17時24分共同通信
https://www.47news.jp/14127555.html

ポコチ○ポコチン！
ヘッジ売りしてたのに昨日の利益が
半分消し飛んだのねん

https://i.imgur.com/T1Kjnkp.png
https://i.imgur.com/11vn97E.png

インフルエンサーは露骨に買いあおりするひとが多いな。
わいは自分の持ち株のよくないところもしっかり説明をするんだよね。
他人の利益がとても大事なんだ。
だから、
イオンフィナンシャル
はリスクがあることも説明として書いてるんだ。
イオン
はイオンによく行く人向けのかぶだということも説明してる。

>>472
日本は「イラン戦争で助けてくれなかった国」と名指しされる程度の国なので絡んでないよ
てか日本に利益をもたらすようには動かないのがアメリカ白人主義国家なので

ファーストリテイリングは、第2四半期の営業利益が1897億5000万円となり、市場予想の1606億9000万円を上回ったと発表した。
第2四半期の純利益は1318億5000万円で、市場予想の1116億3000万円を上回った。
第2四半期の純売上高は1兆300億円で、市場予想の9842億5000万円を上回った。
同社は通期営業利益を、従来予想の6500億円から7000億円に上方修正した。
同社は通期の純売上高を3兆9000億円と見込んでおり、これは従来の予想である3兆8000億円を上回る。

ファストリ、今期最終を7％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も100円増額

ファーストリテイリング <9983> [東証Ｐ] が4月9日大引け後(15:31)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年8月期第2四半期累計(25年9月-26年2月)の連結最終利益は前年同期比19.6％増の2792億円に伸びた。
　併せて、通期の同利益を従来予想の4500億円→4800億円(前期は4330億円)に6.7％上方修正し、増益率が3.9％増→10.9％増に拡大し、従来の6期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。


上だあああ(´・ω・｀)

イオン <8267.T> [東証Ｐ] が4月9日後場(13:30)に決算を発表。26年2月期の連結経常利益は前の期比8.4％増の2430億円になり、27年2月期も前期比19.3％増の2900億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。6期連続増収になる。同時に、今期の年間配当は15円とし、前期の株式分割を考慮した実質配当は9.7％増配とする方針とした。直近3ヵ月の実績である12-2月期(4Q)の連結経常利益は前年同期比5.1％減の1159億円に減り、売上営業利益率は前年同期の4.5％→4.2％とほぼ横ばいだった。

株探ニュース

キオクといい古河といいお前らマジで怖くないんか...?
1年で経営利益は+34%とかだけど1年で株価は8倍くらいになってる恐怖

サイゼリヤは値上げをしない限り食材高騰続くので利益圧迫

古河は野村
2027年3月期を基準とした2031年3月期までの1株利益の成長率は従来野村予想の年率約20％に対して、同約28％が期待できるようになった

アメリカは、シェール革命以降、世界最大の産油国であり天然ガスの輸出大国です。

オイルマネーの国内還流: 原油価格が高騰（WTIが100ドル超など）すると、米国内のエネルギー関連企業の利益が爆発的に増え、それがS&P500などの指数を下支えします。

マクロ経済の相殺効果: ガソリン価格の上昇は消費者の財布を直撃しますが、一方で石油・ガス業界の設備投資や雇用が拡大するため、国全体としては「資源高による景気後退」が起きにくい構造になっています。

アメリカの株価が大して動揺しない理由　日本と異なる経済構造

　原油価格が高騰（WTIが100ドル超など）すると、米国内のエネルギー関連企業の利益が爆発的に増え、それがS&P500などの指数を下支えします。

マクロ経済の相殺効果: ガソリン価格の上昇は消費者の財布を直撃しますが、一方で石油・ガス業界の設備投資や雇用が拡大するため、国全体としては「資源高による景気後退」が起きにくい構造。

「アメリカ株が崩れていないから日本株価も大丈夫」という理屈は、日米のエネルギー自給構造の決定的な差を完全に見落としています。

むしろ、アメリカにとって原油高は「痛みを伴うが利益も生む」二面性があるのに対し、日本にとっては「一方的な収奪」でしかありません。

「純輸出国」としてのアメリカの強み

現在のアメリカは、シェール革命以降、世界最大の産油国であり天然ガスの輸出大国です。