意味のない審議委員意味のない決定会合、結果は日銀内で決められている(´･ω･`)

野口日銀審議委員
「円安が進めば、当然物価基調にも影響する」「今後さらに円安が加速すれば、食料品などコスト
転嫁が進む」
「利上げ遅れ、目標に近づくほど経済・物価へのマイナスが大きくなる」

>>226
【要人発言】日銀審議委員「基調物価はまだ2％には達していない」
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/3ee1701fdc1b7c06b7dd384b7d579599bac54e80

・・・だそうです　(´・ω・`)

野口日銀審議委員： 基調的な物価上昇率、まだ2％には達していない

野口日銀審議委員： 日銀の政策調整、これまでも慎重だったし今後もそうだと思う

>>347
日銀審議委員が利上げは慎重に行われるべきだ

【要人発言】日銀審議委員「政策調整、慎重に行われるべき」
野口日銀審議委員
「物価の上昇メカニズムは徐々に強まっている」
「中銀のバランスシート規模は、基本的に必要最小限が望ましい」
「政策金利引き上げ、目標達成時には中立金利に無理なく到達可能なペースですべき」
「政策金利の拙速な引き上げ、賃金上昇のモメンタム失わせ2％目標の達成遠ざけてしまうリスクはらむ」
「足元の食品価格上昇、基本的にはコストプッシュ要因による過渡的なもの」
「政策調整、慎重に行われるべき」
「為替や資産価格、金融政策にとっての重要な波及チャネル」
「様々なチャネルの効果を慎重に見極めながら、政策金利という手段で金融緩和の度合いを適宜調整」

日銀審議委員の増氏、利上げ「近づいている」　政権と意思疎通図る

ジワリークですかね(´・ω・`)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB124IS0S5A111C2000000/

日銀審議委員の増氏、利上げ「近づいている」　政権と意思疎通図る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB124IS0S5A111C2000000/
2025年11月22日 0:00
「何月かは言えないが距離感としては近いところにいる」と指摘した。

これかよ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB124IS0S5A111C2000000/

日銀審議委員の増氏、利上げ「近づいている」 政権と意思疎通図る
2025年11月22日 0:00 [会員限定記事]

10年1.835%だが、債券先物が1円以上下落して134円56銭まで下落。債券先物主導のようにみえる。ヘッジファンドの仕掛売りか。何度目の正直となるのか。小枝審議委員の発言を受けてというよりも、高市政権による経済対策の規模を意識した売りにみえる。トラスショックの日本版となりつつあるようにも。

本日の東京外国為替市場のドル円は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しながら、小枝日銀審議委員の12月日銀金融政策決定会合に向けた見解を見極めていく展開となる。

　ドル円は、本邦通貨当局の第1防衛線と警戒されてきた155円を突破し、157円台に乗せてきており、口先介入の緊迫度合いを見極めながら、第2防衛線と警戒されている160円までの間のどの水準でドル売り・円買い介入に踏み切るのかを見極めていくことになる。

　三村財務官が言及していた「主な懸念は為替の過度なボラティリティー」による「ボリンジャー・バンド＋2シグマ」は、本日156.80円付近に位置している。
　神田前財務官は、2024年に約15兆円規模の過去最大の円買い介入を断行したが、介入水準は、4/29が160円台、5/1が157円台、7/11が161円台、7/12が159円台だった。

為替介入風味の円買い来る？

10:30　小枝淳子日銀審議委員、あいさつ

ぎゃああー

厚生労働省は13日、金融取引で得た所得を医療保険料や窓口負担に反映する検討を始めた。今は損益通算のために確定申告をしない人は負担が軽くなるケースがあり、かねて不公平と指摘されていた。証券会社などが国税庁に提出する税務調書を活用する案を示した。年内に一定の方向性をまとめる。

社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で議論を開始した。自民党と日本維新の会も12日開いた協議会で、保険料などへの反映...

財務省が金融所得課税に動き出したぞ阻止しろ

※2025年11月10日 5:00 [会員限定記事]
日本経済新聞

75歳以上で株式などの配当収入が同じ年500万円でも、ある人は医療保険料の負担が年1万5000円で別の人は年52万円を支払っている――。財務省は5日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会にこんな試算を提示した。

確定申告すると負担35倍
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA317XQ0R31C25A0000000/

35倍もの負担額の差は確定申告の有無で生じる。

日本時間の明日未明3時から上院審議が開始、明日のザラ場は一喜一憂のニュースで動くかもなあ

［東京　７日　ロイター］ - 政府は、海外企業や投資家による日本企業の株式取得に関する事前審査制度について、経済安全保障上のリスクを効率的かつ重点的に見極められるよう、一部を見直す方針だ。地政学リスクが高まる中、制度の合理化を進めるとともに、現行で把握が難しい事例への対応も検討し、必要に応じて関連法を改正する。
対日投資の事前届出を義務付けている外国為替及び外国貿易法（外為法）は２０１９年に改正、翌２０２０年に施行された。経済安保上重要な指定業種を営む上場企業の株式取得の届け出基準が１０％から１％に引き下げられ、役員選任の同意など株主としての⾏為も審査対象に加えられるなど、制度は大幅に強化された。
指定業種の拡大と相まって、改正後の事前届出件数は年間５００件前後から２０００件超に急増。よりリスクの高い案件に重点を置いた審査を可能にするため、制度の合理化が課題となっている。
一方で、審査対象外の国内投資家が外国政府などリスクの高い非居住者の影響下にあるケースや、事前届出を経て日本企業の株式を取得した外国企業が、別の外国企業に買収されるケースなど、現行制度では把握しきれていない事例への対応も課題として浮上している。
財務省の三村淳財務官は５日、ブルームバーグ主催のイベントで、改正外為法の附則に盛り込まれた「施行から５年後の見直し規定」に言及し、現在、見直し作業を進めていると述べた。
さらに、「的確な対象に、より効率的に対応できるよう、合理化が必要な領域があると認識している」と語り、必要と判断されれば、次期通常国会で関連法案が提出される可能性があるとした。
先週開かれた関税・外国為替等審議会の分科会では、財務省が提出した資料の中で、役員選任のうち再任の場合には届出を不要とするほか、指定業種の情報通信技術関連業種について、サイバーセキュリティ上重要な事業に対象を限定することなどの可能性が示された。


規制強化とか言って内容は緩和じゃねぇか
高市はこんなんばっかりだな
嘘しかつかねぇ