税金の無駄

政府内で米自動車大手フォードのピックアップトラック「F-150」を100台購入する案が浮上している。国土交通省の地方整備局に導入し、道路やダムの点検などに使うことを想定する。10月末にトランプ米大統領が来日することを踏まえ、日米関税合意の成果の1つとして、アピールする狙いだ。

これこの前のベッセントのレートチェックで指導入ったな(´・ω・｀)

電算システム（4072）
出来高を伴って急騰‼

クレジットカード「Nudge」が、円建てステーブルコイン「JPYC」での返済を標準機能として導入した。 世界のVisa加盟店で使った利用額を、ユーザーが任意のタイミング・金額でJPYCによって支払えるようになった。

アスクルもセキュリティツール導入済みだろうにセキュリティ銘柄の株価上がるのは自作自演感ある

カジノ出来ても日本人お断りなんだろ？
外国に合わせてチップ制とかイラン事導入してwww

ファーーー


選択的夫婦別姓について

国民民主党、公明党、立憲民主党の３党が連携へ


連合｜
公明党へ選択的夫婦別姓制度導入を求める要請を実施（連合ニュース）

3メガバンク、円建てステーブルコインを共同発行へ　導入第一弾は三菱商事＝報道

ttps://coinpost.jp/?p=658845

これどうなん？
メガバンク買っといた方がいいのか

維新が国政に参画するとベーシックインカム導入や年金のNISA一体化や国保の民営自由化なんかも進むのだろうか

中国製のバスなんてゴミと同義なのに何故導入したのか(´・ω・｀)

トラブル相次ぐ「EVモーターズ・ジャパン」　所有するEVバスの約3割にのぼる113台に不具合　中野国交大臣が明らかに　原因究明・再発防止求める
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47610ed607224775464779ebf0297a2d9f0dfff

>>210
小泉内閣時代の金融担当大臣で証券優遇税制を導入して株の税金10%にしてくれた天使や
時限立法だったんで安倍ちゃんが延長やめて20%に戻ったけどな

Simon Gerovich @gerovich

次の成長段階に進むにあたり、よくいただく質問の一つが「なぜ普通株よりも優先株がより強力な手段なのか」です。その答えは、株式発行に依存せずに 1株当たりのビットコイン保有量を増やし続ける方法 にあります。企業が普通株を発行して資金を調達すると、ビットコイン保有量は増えますが、同時に発行株式数も増えるため、希薄化によって1株当たりの成長が鈍化 する可能性があります。一方、優先株は一定の配当率で資金を調達でき、普通株の発行数を増やすことなく資本を強化することができます。

その効果を理解するうえで注目すべきなのが mNAV です。mNAV は、市場が当社の企業価値をビットコイン保有量に対してどのように評価しているかを示す指標です。私たちの目標は、資本を効率的に活用しながら、1株当たりのビットコイン保有量を増やし続けることです。

ビットコインの上昇率が資本コストを上回る場合、その差が複利的に作用し、1株当たりビットコインが増加し、最終的には普通株主の利益につながります。これが、その仕組みを示すシンプルな計算式です。

ビットコインの価値 = (1 + 年間成長率)¹⁰

優先株の支払義務 = (1 + 配当率)¹⁰

等価 mNAV = (1 + 年間成長率)¹⁰ ÷ (1 + 配当率)¹⁰

仮にビットコインが年間30％で複利成長し、優先株の配当率が6％の場合、(1.30¹⁰) ÷ (1.06¹⁰) = 8.6倍 となります。

つまり、6％の優先株を発行することは、現在の時点で mNAV が8.6の水準で新株を発行するのと同じ長期的効果 をもたらすということです。

簡単に言えば、優先株は希薄化を伴わずにビットコイン保有量を拡大し、mNAV に左右されることなく1株当たりのビットコインを増やすこと を可能にします。

現在、メタプラネットは実質的に無借金で、ビットコイン準備を拡大し続けており、日本でも有数の健全な財務基盤を持つ企業の一つです。私たちの長期的なビジョンは、ビットコインを裏付けとした利回り商品を導入し、日本の信用市場に新たな変革をもたらすことです。

S&P、トランプ関税は世界に1.2兆ドル負担と指摘
米格付け会社S&Pグローバルは、トランプ大統領の新たな関税政策により2025年の世界企業のコストが約1.2兆ドル増加すると試算し、その約3分の2が消費者に転嫁されると分析した。関税は実質的に供給網への課税となり、企業利益を政府や物流・インフラ部門に移転させる形になるという。報告書は自動車や木材などへの10％関税導入後、企業利益率の圧迫やインフレ圧力が強まる可能性を指摘。S&Pは、この見積もりも「控えめ」であり、消費者がより大きな負担を負うリスクがあると警告している。

これはまじなの？
1%で60億はやばいな

日本の対象患者：6万人
仮に1％（600人）が年間治療として導入
→ 単価1,000万円で売上60億円規模

米国市場では患者550万人規模。米FDA治験合意済みであり、成功すれば桁違いの成長余地。

日本もマジで兵役制を導入したほうがいいかもな
他の国と比べると文句ばかりのクズが増えすぎ

玉木は一夫多妻制の導入とかやるんじゃないか？
これは意外と女受けもいいと思う

IGポートと違ってめっちゃ利益が出るなオーバーラップホールディングス
経営陣がめっちゃ優秀だわ
IGポートの経営陣と入れ替えてほしいわ
アニメ業界は生成AI導入して人件費と制作期間を劇的に改善しないと

大阪都なんて特別行政区を設けるだけ。要は大阪市を細かく細分化するだけ(´・ω・`)
やらしたらエエやん
本来、維新は大阪都構想を叩き台に道州制導入まで考えてが、今の連中にそんな気概はないやろ…

超絶きたぁ～


ChatGPT研究所 @ctgptlb
【速報】サム・アルトマン、ChatGPT内で成人向けコンテンツの解禁を予告

サム アルトマンが、ChatGPTの制限を緩和する方針を発表しました。

✅ 数週間以内に、より人間らしい応答をする新バージョンを公開予定
✅ 12月には年齢認証を導入し、成人向けコンテンツも認める方針に

チャットＧＰＴ、成人向け性的コンテンツの表示を開始へ…本格的な年齢制限システム導入で

理想のりえりー育てよう(´・ω・`)
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251015-OYT1T50045/

『スパイダーマン』『死霊のはらわた』サム・ライミ監督、新作💥
『HELP/復讐島』2026年1月30日公開決定🏝
theriver.jp/help-jp-date/

パワハラ“クソ”上司と無人島で二人きり……
あなたならどうする？極限サバイバル復讐エンタメ🔥

え○ちなやつの導入じゃないのかこれ(´・ω・`)

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


「インスタグラム」
未成年対象にコンテンツ規制強化へ…違法薬物などに関する内容が非表示に　アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダで段階的に導入

【要人発言】中国商務省「貿易戦争を最後まで戦うと表明」
中国商務省
「貿易戦争を最後まで戦うと表明」
「米中は経済通商協議の枠組みの下で連絡を保っている」
「米国側に対し、誤ったやり方を一刻も早く是正し、誠意を持って中国と協議するよう促した」
米国が脅迫や新たな規制で圧力をかけつつ協議するのは、両国関係の発展にとって正しい道ではないと指摘」
「米国によるレアアース規制導入後の協議提案に対し応答」

みんなモニタに集中してるから静かだな
今日はwindows11導入してるのかな

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

そんなことより早くパスキー導入しろ(´・ω・｀)