アップルに米国内に工場を建設しろってのは
全否定してないんか

俺が銘柄探すとほとんど情報通信と建設になるのはなんでなんだろうか

大平建設工業は(´・ω・`)？

造船業再生へドック再整備・建設を国が支援…関税交渉にらみ「日米ファンド」の設立も検討

トランプ関税では衝撃うけたが
それ以外は軒並みトランプのおかげで重工株があがる
(´・ω・`)

造船業再生へドック再整備・建設を国が支援

補助金しかテーマにならないのは寂しいですがね。

造船見逃してたわ

造船業再生へドック再整備・建設を国が支援…関税交渉にらみ「日米ファンド」の設立も検討
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250522-OYT1T50251/

昔ビットコインめちゃくちゃ持ってる中小建設屋なかったっけ？
今もうないけど

三井住友建設について、シティインデックスイレブンスは保有割合が増加したと報告
2025/05/13　11.29％　→　27.80％

思わずチャート見ちゃった　(´・ω・`)

>>430
自衛隊員は石油精製施設の建設が出来る

誠建設は雑技団じゃないからな

誠建設

3. 具体的な銘柄について
書籍での言及の限界：
齋藤氏は、ヘッジファンド向けの高額ニューズレターでは具体的な銘柄推奨を行うが、本書では一般向けに広く公開するため、個別銘柄名は記載していない。これは、市場への影響や投資家の誤解を避ける意図と考えられる。

推測される銘柄例（書籍の論調に基づく）：
商社：三菱商事（8058）、三井物産（8031）、伊藤忠商事（8001）。資源価格の上昇やグローバルな取引拡大が見込まれる。

自動車：トヨタ自動車（7203）、ホンダ（7267）。米国市場でのシェア拡大とEV/ハイブリッド需要に対応。

ゼネコン：鹿島建設（1812）、大林組（1802）、清水建設（1803）。海外インフラプロジェクトでの実績が強み。

注：これらは書籍のセクター分析に基づく一般的な例であり、齋藤氏が直接推奨したものではない。投資判断は個々のリスク許容度や市場動向に基づくべき。

4. 投資家へのアドバイス
長期視点：齋藤氏は、日本経済の構造的改善（例：デフレ脱却、企業収益力向上）を背景に、短期的な株価変動に惑わされない投資を推奨。

情報収集：トランプ政権の政策動向（特に財務長官スコット・ベッセントの発言）や米国の経済指標（インフレ率、金利）を注視。Xでのリアルタイム情報（例：@nikkei
、@ReutersJapan
）も活用可能。

日本株への重点：新自由主義の終焉と保護主義の台頭により、グローバル依存度の高い新興国市場より、日本の内需・輸出関連株が相対的に安全。

5. 補足と注意点
情報源：本回答は、書籍の記述、齋藤氏のインタビュー（『週刊文春』2025年3月27日号、Yahoo!ニュース2025年3月19日）、および関連レビュー（文春オンライン、@ryo14da
のX投稿）を基に構成。

投資リスク：齋藤氏の予測は、トランプ政権の政策実現度や地政学的安定性に依存。2025年5月時点で、米国の関税政策や中国経済の動向は不透明なため、最新情報を確認する必要がある。

さらなる情報：具体的な銘柄選定には、齋藤氏のニューズレター（一般公開なし）や、類似の投資家向けレポート（例：モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス）が参考になるが、入手難易度は高い。

結論
齋藤ジン氏の著作では、商社、自動車メーカー、大手ゼネコンが、トランプ2.0と新自由主義終焉の恩恵を受けるセクターとして浮上。具体的な銘柄名は記載がないが、三菱商事、トヨタ、鹿島建設などが論理的に有望と考えられる。投資判断には、市場動向や政策リスクを踏まえた慎重な分析が不可欠です。

齋藤ジン氏の最新著作『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書、2024年12月17日刊）では、具体的な投資銘柄の推奨は明示されていませんが、トランプ政権の経済政策（「トランプ2.0」）や新自由主義の終焉に伴う市場環境の変化を背景に、投資機会のある業界やセクターについて言及があります。以下は、書籍および関連インタビュー（特に『週刊文春』2025年3月27日号など）に基づき、投資すべきとされる分野の概要です。

1. 投資機会のある業界
齋藤氏は、第二次トランプ政権の政策（関税強化、米国第一主義、対中強硬姿勢）やグローバルなパラダイムシフトが日本企業に新たな機会をもたらすと指摘。以下のセクターが注目されています：
商社：
理由：トランプ政権の保護主義やサプライチェーン再編により、グローバルな資源調達や物流の重要性が増す。日本の総合商社は、資源・エネルギー分野での強みや国際ネットワークを活かし、恩恵を受ける可能性が高い。

背景：米国の関税政策（例：中国への60％関税）が現実化すれば、代替供給元としての日本の商社の役割が拡大。

自動車メーカー：
理由：トランプ政権は中国製EV（電気自動車）や部品に高関税を課す方針。日本メーカーは、米国市場での生産拡大やEV技術の優位性を背景に競争力を維持・強化できる。

例：トヨタ、ホンダなどのグローバル展開力とハイブリッド/EV技術が強み。米国での現地生産比率が高い企業が特に有利。

大手ゼネコン：
理由：トランプのインフラ投資拡大政策（例：道路、橋、空港の整備）や、米国のエネルギー安全保障強化（シェールガス、再生可能エネルギー開発）が建設需要を押し上げる。日本のゼネコンは、海外での施工実績や技術力を活かし、米国市場で受注機会を得る可能性。

背景：米国のインフラ老朽化問題とトランプの「アメリカ再建」キャンペーンが追い風。

2. 投資の背景と戦略
日本市場全体の魅力：
齋藤氏は、日本が「数十年に一度の投資機会」を迎えていると強調。円安、企業統治改革（例：東証のPBR1倍割れ是正）、日経平均の持続的上昇（2025年3月時点で約4万2000円）が投資環境を改善。

グローバル投資家（ヘッジファンド、機関投資家）が日本市場に再注目。中国の経済的衰退（不動産バブル崩壊、債務問題）とは対照的に、日本の安定性と成長性が評価されている。

トランプ不況の終焉：
『週刊文春』インタビュー（2025年3月18日）で、齋藤氏は「トランプの言動による株価下落は今が最悪期。今後は安定する」と予測。2025年春以降、市場の不確実性が低下し、日本株の上昇余地が拡大すると見込む。

リスク管理：
トランプ政権の予測不能な政策（例：関税の突然の変更）や地政学的リスク（米中対立、ウクライナ情勢）を考慮し、分散投資が重要。特定の銘柄に依存せず、セクター全体への投資を推奨。

ほら帰ってきたらコテがー
もっと建設的な話したいのよ

4月米住宅着工件数 136.1万件、予想 136.5万件
4月米住宅着工件数（前月比） +1.6％、予想 +3.1％
4月米建設許可件数 141.2万件、予想 145.0万件
4月米建設許可件数（前月比） -4.7％、予想 -1.2％
4月米輸入物価指数（前月比） +0.1％、予想 -0.3％

ヤマシンフィルタ万能過ぎだろ

最高益 増配 自己株
ウクライナ問題復興
パレスチナ問題復興
国土強靭化
建設機械用油圧フィルタで世界シェアNo.1
そのシェア率は約70%

今日の予定(´･ω･`)

08：50　1-3月期GDP

21：30　米4月住宅着工件数
21：30　米4月建設許可件数
23：00　米5月ミシガン大学消費者態度指数
05：00　米3月対米証券投資

トランプ:アップルのCEOとインドの工場問題について話し合い、アップルのCEOにインドでの建設を望んでいないと伝えた

ニセコ　バブル　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


ニセコの中国系高級リゾート破産、7月に初の債権者集会　事業継続は困難か

北海道ニセコで最大級となる高級リゾートの建設計画が頓挫し、今年4月に破産手続きを開始した中国系企業について、東京地裁が7月14日に初の債権者集会を開くことが15日、関係者への取材で分かった。負債総額は破産管財人が調査中だが、数十億円に上る見通し。自主再建は事実上不可能とみられ、事業継続は困難な情勢となった。

東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたのは「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）。破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは令和2年12月に設立。同社はニセコ町で用地を取得し開発を進めていたが、資金繰りが行き詰まり、昨夏ごろから建設がストップした。債権者である札幌市の建設会社が裁判所に申し立て、今年4月に破産手続き開始が決まった。

債権者集会では、ラ・プルームが破綻に至った原因や財産状況、債権の回収が可能かどうかなどについて、破産管財人から報告や今後の対応方針が示されるとみられる。破産管財人の代理人弁護士は産経新聞の取材に「現時点ではラ・プルーム社による事業継続は想定していない。ただ、他の企業に建設中の物件を継承できるかどうかも含め、あらゆる手立てを考えたい」とコメントした。

アシックス動いてから慌てて戸田建設一括返済して損したぞな　(´・ω・｀)　補償して

戸田建設動かんな(´・ω・｀)出来高少ないからこんなもんなのか

戸田建設の早漏チャートなんやねん　(´・ω・｀)　また炭酸け

民のかまどから煙が上がらなくなったのは古墳の建設のための増税のせいじゃね？

前田建設の1000億TOBどこから金調達したんだよ・・・すげえな

三井住友建設、pts平均617で5000株売れたwwラッキーすぎるww