結局往復刈り取って進行方向下⤵︎やんけーwwwwww

一方方向最高！

鬼つよだったレーザーも結局行ってこいか
今日は方向感が分かりづらすぎる

【要人発言】財務相「先週以降、円安方向で急激な動きも見られている」
加藤財務相
「為替相場はファンダメンタルズを反映し安定推移が重要」
「先週以降、円安方向で急激な動きも見られている」
「為替市場における過度な変動をしっかり見極めていく」

結局どうなっても円安方向なんだから円安メリット銘柄買うだけでしょ

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251014-OYT1T50012/
高市首相が誕生なら、小泉防衛相・林総務相・茂木外相で調整…総裁選立候補４氏を要職起用　2025/10/14 05:00

　自民党の高市総裁は、近く召集される臨時国会で首相に指名された場合の閣僚人事で、防衛相に小泉進次郎農相（４４）（衆院神奈川１１区、当選６回）、総務相に林芳正官房長官（６４）（衆院山口３区、当選２回・参院５回）を起用する方向で調整に入った。

たぶん臨時国会は20日か21日、それまでに野党側は「タ○キン総理で」って調整できないと考えてるだろ(´・ω・`)

高市自民と維新国民の連立でいいよ公明が親中で自民が変な方向になったのは事実だし(´・ω・｀)

私鉄各社は今後トータルの保有車両数を減らす方向へ動くそう
コロ助以後の人手不足、整備保守管理費用増、金利負担増に対応するために
ダイヤ編成と運行路線、車種、編成数を工夫しながら手持ちの電車を減らすと

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

立憲民主党代表「野党が共闘すれば政権交代は可能、個々の政策で協議していけば良い」
「政治と金の問題解決や、夫婦別姓の実現等同じ方向の政策も多い」
やる政策の具体例が夫婦別姓www
エネルギーや国防はバラバラって事やんか