米国市場で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げへの観測が後退して米長期金利が上昇し、米ハイテク株が下落した。これを受けて、東京市場でも日経平均への影響が大きい半導体関連株を中心に幅広い銘柄が値下がりしている。

暗号資産交換会社「ＤＭＭビットコイン」から５月、約４８２億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁や米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２４日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター（ＴＴ）」が関与したと特定し、公表した。

( ･`ω･´) 毎日新聞
DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明
警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮の対外工作機関傘下と
されるハッカー集団「TraderTraitor（トレーダートレーター）」によるサイ
バー攻撃だと判明したと発表した。

ビットコとかそりゃそうだｗ

ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長は、中央銀行がビットコインを所有することは「許されない」とし、その判断を議会に委ねている。
ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後の記者会見で、記者の質問に答えたパウエル議長は、ＦＲＢはビットコインの備蓄とは、ほとんど関係がないと述べた。
「ビットコインを所有することは許されていない」と、同氏は述べた。
「それは議会が検討すべきことだ」とも語った。
同議長はさらに、中央銀行はそれを変えようとは考えていないと強調した。
同議長の発言は、政府が金と同じようにビットコインを保有する可能性について質問が出た後のことだった。
１２月１８日、ＦＲＢは予想通り、金利を０.２５％引き下げ、現在の目標範囲の４．２５％から４．５０％とした。
ＦＲＢ法は、中央銀行が国債や投機性の高い資産を保有することを認めていない。
ＦＲＢは、２００８年の金融危機のような経済危機の際に資産購入を拡大したが、ビットコインは依然としてその対象外である。
パウエル議長の発言は、デジタル資産に対する最近の慎重な論調と一致する。
同議長はビットコインを投機的な資産とし、その主な競争相手はドルよりもむしろ金であることを示唆した。
２１年、同議長は、暗号資産は固有の変動性があるため、貯蓄価値としては使えないと述べた。
また、ビットコインのような暗号資産とＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）を区別し、後者の方がはるかに安全であると強調している。