GoogleはもうGeminiやる気ないから設備投資縮小のガイダンス出すかもね
今回の決算はかなり厳しいものになると予想する

一応需要縮小は否定されたのか?

足元の日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015175001000
日本ではホルムズ海峡を通らない代替ルートでの原油調達が進む

政府はホルムズ海峡が事実上、封鎖されて以降、ホルムズ海峡を通らないルートでの原油の調達、代替調達を進めていて、
原油の輸入量の減少幅は縮小傾向にあります。

資源エネルギー庁によりますと、ことし5月に日本に輸入された原油は729万キロリットルと、
去年の同じ月より38％、減りましたが、減少幅は前の月の65％から縮小しました。

輸入相手国でみると、サウジアラビアからの輸入は58％減ったほか、UAE＝アラブ首長国連邦からの輸入も33％の減少となるなど、
中東からの輸入は大幅に減った一方、アメリカからの輸入が74％の大幅な増加となるなど代替調達が拡大しています。

政府は代替調達により、今月は中東情勢が悪化する前の去年とほぼ同じ量を確保できる見込みだとしています。

拡大が見込まれるガソリン補助金の支給額〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、縮小した政府のガソリン補助金が原油高で再拡大すると見込んでいる。経産省は7月9日から15日までの支給額は1リットル当たり2.8円となることを公表した。ＳＭＢＣ日興では、この補助額はWTI原油先物価格が1バレル70ドル割れの局面を反映しているとみている。原油価格の反発で補助額は再び拡大すると予想しており、1バレル75ドル、為替レートが1ドル162円であれば、補助額は1リットル当たり15円程度になると試算している。この前提の下では、8月末時点で基金残高がほぼゼロになる可能性があるとのこと。今月中にも2026年度補正予算で新設された中東情勢等対応予備費の一部がガソリン補助金のための基金に組み入れられるとＳＭＢＣ日興では予想している。

ARMは+3.7％から+1％まで時間外　上げ幅縮小

【ワークマンの大転換点】　低価格ではGUに絶対に負けない──トレンドファッション市場攻略の秘策を聞く。今後は高品質ブランドへワークマンカラーズを拡大。従来のワークマンは年々縮小傾向。イメージ転換をはかる。
ワークマンって職人向けの店はどんどん減ってるんやな。女性向けファションへ全振りなんや

イラン外務省報道官
「我々は国家の利益と安全保障を守るために必要と判断するあらゆる措置を取る」
「米国は覚書条項を繰り返し違反した」
「米国がイラン産石油に対する制裁の暫定停止を解除したことを強く非難」
「合意覚書違反の責任は米国にあると非難」

ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「インフレ率を目標値に戻すために必要に応じて理事会が行動する」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「現在の政策金利の水準が依然として緩和的であると評価」
「中期的にインフレ率を目標に回帰させるために、金融緩和の度合いの縮小を開始することが適切であるということで一致」
「今後の会合においてさらなる政策金利の引き上げが必要となる可能性が高いとみられるものの、そのタイミングについては極めて不確実であるということで一致」
「短期的なインフレ圧力は緩和」
「インフレ、リスクが上振れ・下振れの双方にあると判断」
「インフレ率は今後12カ月で2パーセント程度まで低下すると見込まれる」
「インフレ率は、2026年6月期に3.9パーセントでピークを付けた後、同年9月期には3.3パーセントに低下すると予想」
「インフレ率は、2027年半ばに目標中央値に戻ると予測」

イラン外務省報道官
「我々は国家の利益と安全保障を守るために必要と判断するあらゆる措置を取る」
「米国は覚書条項を繰り返し違反した」
「米国がイラン産石油に対する制裁の暫定停止を解除したことを強く非難」
「合意覚書違反の責任は米国にあると非難」

ハンター豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「インフレ率を目標値に戻すために必要に応じて理事会が行動する」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「現在の政策金利の水準が依然として緩和的であると評価」
「中期的にインフレ率を目標に回帰させるために、金融緩和の度合いの縮小を開始することが適切であるということで一致」
「今後の会合においてさらなる政策金利の引き上げが必要となる可能性が高いとみられるものの、そのタイミングについては極めて不確実であるということで一致」
「短期的なインフレ圧力は緩和」
「インフレ、リスクが上振れ・下振れの双方にあると判断」
「インフレ率は今後12カ月で2パーセント程度まで低下すると見込まれる」
「インフレ率は、2026年6月期に3.9パーセントでピークを付けた後、同年9月期には3.3パーセントに低下すると予想」
「インフレ率は、2027年半ばに目標中央値に戻ると予測」

①サムスンショックKOSPICB発動
②モルガン・スタンレーメモリー比率縮小
③DeepSeek独自メモリー開発中
④中国メモリーCMXT・YMTC27年2倍増産予定
⑤イラン革命防衛隊商船2隻を攻撃アメリカ反撃
さてセルサイドの売り攻勢に耐えられるか？

海外マーケットトピック−原油先物3％高、米がイラン産原油販売ライセンス撤回 清算後も上げ幅拡大＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダック反落
・米債券市場− 10年物国債利回り、4.55％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は1.89ドル高の1バレル＝70.44ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比10.1ドル安の1トロイオンス＝4157.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　67770円で引け

＜海外経済指標＞
・5月米貿易収支 -776億ドル、予想 -785億ドル

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・7日21:49　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「米経済は着実なトレンドのような成長を見せている」
「労働市場は安定している」
「エネルギー価格の下落は良いニュースであり、さらに和らいでインフレを抑制させるはずだ」
「インフレは依然としてかなり高い」
「関税がもたらす影響はピークに近い可能性が高い」
「金融政策がどうなるかはデータとリスク次第」
「労働市場に関するリスクはかなり均衡している」
「エネルギー価格を背景に、目先のインフレについてより前向きに捉えている」
・8日01:00　フレデリクセン・デンマーク首相
「すべての同盟国に対し、デンマークの主権を尊重することを望む」
「グリーンランドは売り物ではない」

＜一般ニュース＞
・ディープシーク、独自ＡＩチップ開発　エヌビディア依存低減へ＝関係筋＝ロイター
・原油先物3％高、米がイラン産原油販売ライセンス撤回　清算後も上げ幅拡大＝ロイター
・トランプ氏、トヨタの米投資を評価　「極めて重要」＝ロイター
・巨大IT企業のデータセンター建設ラッシュ、物流施設市場に追い風＝ＢＢＧ
・ホルムズ海峡で船舶3隻に攻撃、米イラン合意後で最多−なお混乱続く＝ＢＢＧ
・マイクロソフト、ExcelやOutlook向けAIを自社製へ−OpenAI依存縮小＝ＢＢＧ
・SKハイニックスの米国上場、需要が募集の数倍に−9日に価格決定＝ＢＢＧ

今、資金はどこへ行っているのか

市場を見ると比較的資金が流れているのは
銀行　食品・生活必需品　一般消費　運輸　バイオ　一部の大型ITあたりです。
これは典型的なローテーションと一致します。

注目は7月中旬から始まる決算シーズンです。
見るべきなのは株価そのものではなく、
AI投資計画は維持されるか　HBM需要が鈍化していないか　GPU受注残が減っていないか
クラウド各社の設備投資（CAPEX）が維持されるか　です。

もし○れらが崩れなければ、今回の下落はセクターローテーションによる調整だったと判断される可能性が高まります。
逆に、設備投資計画の縮小が相次ぐようなら、調整が長引くリスクは高まります。

なお、直近では調整が続いた後に半導体株が反発する日も出ており、値動きは非常に不安定です。
短期的な方向感はまだ固まっていないため、決算シーズンが当面の重要な分岐点になると考えられます。

>>78
ハイパースケーラーの設備投資減速懸念
Appleの中華メモリ購入懸念
信用買残1400万株による需給悪化
2030年からのメモリ大幅増産によるメモリの値下げとシェア率縮小懸念
キオクシア労組ストライキ懸念

これだけ下げる材料揃ってたら下げて当然です。

中国のマクロ経済・資本市場動向（6月29日週）

　6月最終週（6月29日−7月3日）の中国市場は、本土と香港で明暗が分かれた。中国本土では主要指数が高安まちまちとなり、上海総合指数は小幅高を維持した一方、深セン市場や新興企業市場は利益確定売りに押された。香港市場ではハイテク株を中心に買い戻しが広がり、主要指数がそろって反発した。

　この週は6月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が発表された。PMIは50.3と前月の50.0から0.3ポイント上昇し、2カ月ぶりに改善した。好不況の分岐点である50を上回り、製造業活動の持ち直しが続いていることを示した。

　中国本土のA株市場では、上海総合指数が週間で0.41％上昇し、前週の1.55％安から反発した。一方、深セン成分指数は1.17％安、創業板指数は4.16％安、科創50指数も2.79％安と下落し、ハイテク・成長株には利益確定売りが広がった。市場全体の売買代金は17兆1919億元と前週比3.01％減少し、商いはやや細った。

　業種別では、「医薬品・バイオ」が10.53％上昇と最も大きく値を上げたほか、「美容・ケア」が7.64％高、「自動車」が7.06％高、「農林水産」が6.73％高、「繊維・アパレル」が5.69％高と内需関連を中心に買われた。一方、前週に上昇を主導した電子など一部ハイテク株は利益確定売りに押された。

　香港市場は前週の下落から反発した。ハンセン指数は週間で2.99％上昇、中国企業指数は3.20％高、ハンセンテック指数は5.72％高と、主要指数はいずれも上昇した。ただ、市場全体の売買代金は9384億200万HKドルと前週比22.84％減少し、売買は低調だった（7月1日は休場）。

　本土資金の香港株投資では、上海経由の「港股通（南向き取引）」は68億4500万HKドルの純流入となった一方、深セン経由は87億2500万HKドルの純流出に転じた。上海経由の純流入額は前週から大きく縮小し、本土資金の買い姿勢にはばらつきがみられた。

　資金調達面では、本土市場のIPOは3社で、調達額は19億5600万元だった。内訳は北京証券取引所2社、創業板1社で、前週の250億1500万元から大幅に縮小した。香港市場ではIPOが15社と活発だった一方、増資は15件で調達額は30億7300万HKドルとなり、株主割当増資は実施されなかった。

　投資信託市場では新規発行が31本、発行規模は172億9700万口となり、前週の122億6100万口から拡大した。株式型基金が113億7300万口と全体をけん引し、投資家資金の流入が続いた。

　6月のPMIは改善し景況感の持ち直しを示したものの、本土市場では成長株を中心に利益確定売りが優勢となり、市場全体の売買代金も減少した。一方、香港市場では主要指数が反発したものの、商いは低調で、本格的な資金流入にはなお力強さを欠く。景気回復の持続性と政策効果が企業業績にどの程度反映されるかが、今後の相場の焦点となりそうだ。

>>361
設備投資縮小言いたいだけやん

中華AIはコスパにおいては最強だけど結局のところアメリカをはじめとした先進国は安全保障上の理由から使えないからアメリカ産AIを使わざるを得ない。
裏を返せば、先進国以外の新興国などには需要が高くなると予測できる。

米国産　→先進国向けで顧客単価高。
中国産　→新興国向け顧客単価低で多売薄利狙い。

棲み分けがはっきりして逆に読みやすくなったと言えるんじゃないかな。
ただハイパースケーラー的には新興国の市場開拓が難しいと判断するなら設備投資は縮小するかもね。

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

>>277
これ結構気がついてない奴多いんだよね
要するにAI半導体新規で購入するよりMetaでレンタルした方が絶対に割安になる
実際米国では新規投資計画を凍結か縮小する動きが始まってるしね

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では若年層を中心に
「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

今週のピロキ(´・ω・`)

「3日は業種別で金属製品、繊維製品、不動産、機械、サービスなどが買われ、下落した業種はゼロ。東証グロース250指数も1ヶ月ぶり高値をつけるなど、物色の裾野が広がりながら底堅さを増している。AI・半導体の一極集中から循環物色へ。潮目の変化の兆しが感じられた下半期入りとなった。

今週の注目材料は需給イベント、すなわちETFの決算だ。もはや毎年恒例の材料となっている感があるが、主力ETFは決算期末が7月8日と10日に集中しており、分配金支払いの原資を捻出するための換金売りが発生する。8日・10日の引けにかけて相場が崩れる場面があれば、買いの好機だと考える。

日経平均への寄与度が大きいファストリの決算が、8日のETF売りの翌日に来る日程には留意したい。

米国では8日にFOMC議事要旨が公表される。議事要旨のタカ派的な文言に金利が反応する場面があっても、雇用統計の後であり限定的な反応にとどまるだろう。

今週は需給イベントと決算をこなしながら、引き続き出遅れセクターの巻き戻しによるNT倍率縮小の展開をメインシナリオとしたい。

予想レンジは6万8000円-7万2000円とする。

韓国より酷い日経

韓国のKOSPI指数は、日中に3％近く上昇した後、急速に反落し、現在の上昇率は1.5％に縮小した。

月曜日のキオクシアは下げると読んでます。
今現在のキオクシアに関するポジティブ・ネガティブ材料の比較した結果、ネガティブ側の方がインパクトが強いと推測してます。

ポジティブ
・第10世代NANDメモリの量産化着手（ただ競合との優位期間は約1年間のみ）
・金曜日の売買での一定の需給解消。

ネガティブ
・キオクシア社員による特別賞与への不満投稿
　→ストライキ懸念高まる。
・韓国勢のNAND製造工場大規模設備投資発表
　→設備投資を保留にしてるキオクシアは長期的にシェア率を奪われる懸念。また、メモリ増産による利益率の悪化懸念。
・ハイパースケーラーの設備投資縮小懸念が継続してる。

製造装置は強いだろうから指数は安定はすると思うが、キオクシアに関しては要注意です。

半導体セクターは活況になりそうだな
製造装置と材料は上げる。

対してデータセンター系はまだハイパースケーラーの設備投資縮小の思惑が払拭されてないので資金は入ってこないとみた方がいい。

まとめると

半導体製造・検査装置　↑↑↑
材料　↑
MLCC・PCB↑
フィジカルAI →
メモリ（キオクシア）↓
電線・蓄電池　↓

こんな感じだろうね。
半導体全体的に全面高には多分ならない。
来週は明暗が分かれる週になるだろうね。