エクスモーションにフィーチャに僕の私の自動運転相場きてますｗ

ティアフォーとGOの違いはティアフォーが開発した自動運転システムを搭載したタクシーをGOの配車システムで街中を走らせるみたいな感じかな

トヨタも自動運転にって話あったねえ

日本の道で自動運転は無理に見えるけど
海外は広いもんな

アホーって
自動運転のソフト　世界で一番にオープンソースで流した会社だろ
日本ってすげーよね

自動運転といえば、フューチャーベンチャーキャピタル！知らねーだろうな。新参若造たちは

これからは自動運転、ドローン、銀行の時代かよ

バブル再開
結局AIだろ　自動運転も

フィーチャそういえば朝に自動運転で煽られてたな
ゼンモしてるからティアフォー次第では集まりそう

ティア自動運転だったか
goは話題にならなくなったが

>>605
トヨタの自動運転のニュース出てただろ

自動運転なんて10年前に散々やったじゃん

ティアフォーまた張り付くのか
自動運転はこれから来るけど材料なしでよくやるな

自動運転もデータセンターとメモリが更に必要になるけどな

しかしなぜ今自動運転？アイサンとかも上がってたし

もう自動運転にテーマ変わったな

カナダ自動車産業が存続できない貿易協定は受け入れず＝駐米大使

ぼくのち○ぽも自動運転頼む

自動車リバってきた

自動運転ばかり見てたから色々上がって満足
今あんま持ってないけども

◯◯のおかげで自動車１００年分位になりそう(´・ω・｀)

トヨタ−続伸　次世代EVを中国で先行生産　先端技術取り込み世界に照準＝日経

トヨタ自動車<7203.T>が続伸。日本経済新聞電子版は28日5時、同社が2027年秋、中国で次世代の電気自動車（EV）を生産すると報じた。
　
　記事によれば、高級車ブランド「レクサス」の多目的スポーツ車（SUV）として販売するようだ。車体には最先端の部品をとり入れ、新手法「ギガキャスト」を使いアルミ鋳造で部品を一体成型するもよう。初年度は月1000台程度で作り始め、28年以降は年間数万台を生産するとしている。

ユニチカのおかげで自動車１台分位になりそう(´・ω・｀)

三菱自動車−反発　社長、「パジェロ」HVに意欲　31年度までに＝日経

三菱自動車<7211.T>が反発。28日付の日本経済新聞朝刊は、同社が2031年度までに大型オフロード車にハイブリッド車（HV）を導入すると報じた。記事によれば、26年に復活させる多目的スポーツ車（SUV）「パジェロ」が候補となるようだ。同社の岸浦恵介社長が日本経済新聞のインタビューで明らかにしたとしている。

今日の株価材料−伊藤忠　電通総研に2500億円　非公開化へ電通Ｇと連携

【今日の株価材料（8月28日）】

▼伊藤忠<8001>　電通総研<4812>に2500億円　非公開化へ電通Ｇ<4324>と連携（日経）
▼日銀・氷見野副総裁、利上げ「9月含め検討」　物価上振れリスク強調（日経）
▼青森に核融合の新拠点　文科省が予算要求　産官学で燃料研究（日経）
▼三菱自<7211>出資の車リース豪大手　住友商事<8053>など買収提案 930億円（日経）
▼ＴＯＰＰＡＮ<7911>　株式分割　2株に投資家層を拡大　10月（日経）
▼ダイドー<2590>　上振れ、60億円の黒字に　今期最終（日経）
▼欧州ファンドＥＱＴ、カカクコム<2371>へのTOB期間を再延長　価格1円上げ（日経）
▼ＳＫハイニックスCEO、キオクシア<285A>との「協力関係深化」を検討（ＢＢＧ）
▼ＳＫハイニックス、米で広帯域メモリー量産へ 40億ドル超投資（ロイター）
▼イラン、ホルムズ海峡再開条件策定中　地域の戦闘終結要求（ロイター）
▼キオクシア<285A>　6年間で国内半導体投資5兆円　岩手新棟は29年度稼働（各紙）
▼トヨタ<7203>　次世代電気自動車（EV）を中国で先行生産（日経）
▼ＳＢＩＨＤ<8473>　400億円超出資　インドネシア証券大手に（日経）

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。